高病原性H5N1鳥インフルエンザ:人感染の推移(2005年1月〜7月)


 *8月以降が十分まとめられていません。What's new?を参考にしてください。

世界の対策状況
 
 H5N1鳥型インフルエンザは、その変異により「新型インフルエンザ」として世界に大流行を引き起こす可能性が、WHO他の専門家により強く指摘されてきた。
 WHOは流行時の唯一の治療手段である抗インフルエンザ薬のタミフルを世界各国に備蓄するように求めている。人口の25%分のタミフルを備蓄する必要があるとされているが、それだけの備蓄量を用意した国は少なく、スイスのロッシュ社によると、英国、フィンランド、ノルエー、そしてニュージーランドが人口の20〜40%分のタミフルを発注しているという。現在備蓄量230万人分しかない米国、およびドイツでは、ロッシュ社との間で最後の交渉段階に入っていると言い、世界の25カ国以上からすでにロッシュ社に備蓄用タミフルが受注されたと発表した(7月21日)。ロッシュ社によると今年上半期の受注量は昨年に比較して4倍となっている。
 一方東南アジアでは各国がタミフルを備蓄するのは困難なため、抗インフルエンザ薬備蓄センターを設立して、流行発生時にはセンターから各国に薬を配布することで合意した(8月12日)。
 一方ロッシュ社はWHOに300万錠無償でタミフルを提供することを最終決定した(8月19日)。
 ワクチンは米国等で開発中であるが、実用化は早くても来年春以降とされている。現在、緊急用に保健医療関係者と救急医療関係者用に、英国、米国、フランス、カナダ、そしてオーストラリア等の政府は一定量のワクチン生産を製薬企業に発注する計画を立てている(7月21日)。一方ワクチンに対して懐疑的研究者も多い。理由はH5N1ウイルスは変異しやすく、現在のワクチン株は昨年ベトナムで分離したものを使用していて、実際に世界的流行が起きたとき、作成されたワクチンが流行株に有効かどうか不明だからと言う。しかしながら8月6日、フランスの企業が開発したワクチンの臨床試験が良好な結果を収めたとの発表が米国でなされ、緊急用に数百万人分が発注され、9月中旬には米国政府が入手可能となった(8日)。そうした中、28日米国の関係者は(鳥フル)新行動計画を発表した。ワシントンポスト記事
 7月4日からマレーシアで「鳥フル対策」に関する国連国際会議が開催(WHO、FAO、OIEの共同主催)。人への流行拡大を防ぐために家禽に対する大量のワクチン接種が提唱された。
 東南アジアでの鳥フルの完全撲滅までは約10年は要し、そのためには多額の資金援助が必要であり、当面動物衛生対策で100億円、人への流行対策に150億円の緊急援助が必要と国連機関は訴えた。国連の新戦略計画(7日)
 7月7日、世界的科学雑誌「Nature」と「Science」で、中国青海省などで流行中の鳥フルがさらに拡大して世界的に人での大流行を起こす危険性を警告する論文を掲載。6月末、WHOが中国青海省を調査した結果を北京で発表して、中国当局にさらなる調査と対策を要求したが、その内容を改めて世界的雑誌がWHOに呼応して発表したようだ。
 中国科学者(北京)発表の「Science」論文を全訳しています。
 一方、香港の研究者が米国の研究者と共同発表した「Nature」の論文に対して(その中で中国から渡り鳥が秋以降ウイルスを保持したまま南方へ飛び立ち、それは世界的危機につながる可能性があると結論した)、中国農業省は即その内容の正当性に疑問を呈し、その理由として研究者達が感染地調査と検体採取、分析などの研究が中国当局から許可されていないことをあげた(5月30日に、政府の許可無く、調査・研究・検体採取が禁止された)。香港の研究者は現在中国当局の妨害で研究が続行できていないことを報道関係者に訴えた(12日)。関連報道は9日、11日と12日詳細
 一方19日米国の科学雑誌である「PRONAS」に米国の研究者が、無症状アヒルがH5N1ウイルスを世界中に伝搬するという仮説を、アヒルを「トロイの木馬」にたとえて発表した。「トロイのアヒル」
日本事情

 昨年1〜3月の間、H5N1株の鶏での流行が山口県、京都府で発生し、その際処理に従事した職員数人の血清から抗体が検出され、無症候性感染が疑われた。以後H5N1株の流行は報告されていない。
 一方、今年3〜5月の間に弱毒株であるH5N2型鳥インフルエンザが茨城県水海道市の養鶏農場で流行を起こしていたことが6月26日に明らかにされた。周辺農場の1養鶏場でさらに遺伝子型が99.5%一致するH5N2型ウイルス感染の鶏が見つかったり、鶏の血清で抗体が4養鶏場で確認されたことから、少なくとも当該農場周辺で、最近H5N2型鳥インフルエンザウイルスが鶏の間で感染を広げていたことが示唆された。今回の流行で合計約14万9000羽の鶏が殺処分された(7月8日)。しかしながら10日、さらに1養鶏場でH5N2型ウイルスの感染が確認された。最初の養鶏場の半径5キロ以内の養鶏場であると言う。H5N2鳥フルウイルスは弱毒性で、人に対する病原性は明確ではない。ウイルス感染した鳥の肉や卵類は加熱する限り人への感染は生じない。茨城県でなぜ発生したのか不明である。そうした中、7月26日、茨城県内であらたにウイルス感染が1養鶏場で確認され、さらに29日、同養鶏場へヒナを納入していた養鶏場でもウイルスが感染が確認され、同養鶏場からの納入先の養鶏場の調査が始まった。
 農水省は7月8日、全国の養鶏場のウイルス検査(H5N2)を行うと発表したが、それによると調査の対象は飼育数が1000羽を超える大規模な養鶏場で、全国約1500カ所にのぼる。(農水省発表)。 H5N2ウイルス株はこれまで国内で検出されたことは無かったが、家禽に感染しても症状が軽いため見逃されていた可能性もあり、全国的調査結果が待たれる。{H5型鳥フルの世界での発生状況}。そうした中、埼玉県の養鶏場でH5N2ウイルスの対する抗体を保有している鶏が8月17日見つかった。
 ウイルスの感染経路について専門家委員会で調査中であるが、30日、動物衛生研究所(茨城県つくば市)の解析で遺伝子の塩基配列が、2002年に中米グアテマラの鶏で見つかったウイルスと97%一致することが発表された。同国では同ウイルスに対する弱毒化ワクチンが用いられていることから、そのワクチン株と今回流行のウイルス株との関連が注目されている。
ロシア、中央アジア周辺事情
 
 これまで鳥インフルエンザの発生の報告がなかったロシアで、7月21日、ロシア非常事態省は、シベリアのノボシビルスク地域で鳥インフルエンザが発生したことを発表した。同29日、それがH5N2株と確認された。
 また31日、ロシアのインターファックス通信は、ノボシビルスクと国境を接するカザフスタンでもガチョウの間でで鳥フルが発生し、さらに鳥フル症状で男性が入院したことを伝えた。さらに8月9日、モンゴルでも渡り鳥で鳥フルの発生が確認された。現在シベリア南部から西部にH5N1鳥フルは拡大しており、これから渡り鳥が南方などへ移動する季節に入り、これら渡り鳥がカスピ海周辺にウイルスを運び、そこからヨーロッパへも拡大することが懸念されている。
 またアラスカの研究者達は中央アジアから渡り鳥がアラスカへ飛来してくる可能性もあるため、定期的に野鳥などのウイルス検査を始めた。
 8月中旬に入ってシベリアの鳥フルはウラル山脈からカスピ海沿岸まで拡大していることが示唆されはじめた。
ベトナム事情

 多くの鶏が感染死亡してきたが、アヒルを中心とした水鳥の間で無症候性の感染が広がっていて、それら水鳥からウイルスの人への感染が起きていると考えられてきた。5月以降、人での軽症感染事例が増加し始め、ウイルスの変異、すなわち人への親和性獲得の可能性がベトナム当局から6月25日発表された。流行の状況から人人感染がすでに始まっていることも、研究者間で示唆されていた。
 一方WHOは国際研究者チームを6月中旬に編成して、1週間ベトナムのH5N1流行状況を調査。その結果が6月29日ベトナムで発表されたが、H5N1ウイルスの変異、人人感染を指示する根拠は得られなかった。しかしこれまで危惧されていた人へ流行が移行する危険性は否定されないし、今後もウイルスの変異については要警戒だとWHO本部は説明した。→WHO発表
 7月4日〜6日までマレーシアのクアラルンプールで開かれた国連会議で、ベトナムの鳥フルが完全に制圧されるまで10年間は要すると発表され、今後10年間に渡る新戦略プランが公表された。家禽に対するワクチン接種と、家禽、家畜、人の間での濃厚接触を避ける飼育環境を構築することが急務とされた。
 最新報告人感染事例は、7月29日に南部ベトナムで2名の死亡例が発生。ベトナムとして計42名の死者数になった。

 さらなる鳥フルの流行を根絶する目的で8月からベトナム全土の家禽へワクチン接種が開始された。アヒルには中国製のH5N1に対するワクチン、鶏にはオランダ製のH5N2に対するワクチンが用いられる。11月中旬までには70%以上の家禽に対して済ませ、来年旧正月までには全ての家禽でワクチン接種を完了させる予定になっている。
中国事情

 5月上旬から下旬にかけて中国西北地方で、相次いで渡り鳥や家禽でのH5N1鳥型インフルエンザ流行が報告された。水鳥を含む野鳥の死は、これまでH5N1型鳥インフルエンザウイルスは野鳥の間に感染しても発病させないと考えられていたから、ウイルスの変異が起きていることは強く示唆されている。
 そうした中、青海省での事例は人の感染、死亡例が多数生じているとの非公式情報が流れたが、中国当局は否定した。しかし同地域で、病院内に発熱患者を収容する特別病棟が作られたということから、人での感染事例の存在が疑われている。
 WHOは6月10日北京で緊急記者会見を行い、H5N1ウイルスの変異の可能性、渡り鳥によりさらに拡大の可能性、変異により人への感染の拡大の危険性などを世界に警告すると同時に、中国当局に感染地の調査を申し入れた。
 6月19日に中国当局はWHOの申し入れを許可して、FAOの代表も一緒に青海省の調査に出向いた。
 調査結果は28日に報告されたが、多くの野鳥の死亡(中国当局発表の5倍にあたる5000羽)が確認されたが、ウイルス検査が不十分でさらに多くの種類の野鳥の検査をするようにWHOは中国当局に申し入れた。一方人での感染事例は報告されなかったが、感染した鳥に接触した人でのウイルス検査は2名でしか行われておらず、状況は不透明なままであった。WHOは、人についても至急検査をするように申し入れた。
 一方、6月18日、ワシントンポスト紙は、中国農家が政府の奨励の下に抗インフルエンザ薬の一つであるアマンタジンを、鶏の鳥インフルエンザ治療や予防のために広く使用していることを、中国の製薬企業の幹部と獣医師の談話を下に報道。H5N1株がアマンタジンに耐性になっていることが知られているが、その理由が中国における同薬の乱用である可能性が高まった。WHOは事実を調査するように中国側に申し入れ、中国側も緊急に調査すると答えたが、結果についてはいまだ発表はない。
 WHO側から出された疑問に対する答えと、さらに別な鳥フル流行地である新疆省への立ち入り調査の要求など、全てに対して中国側はこれまで反応していない。そうした中国側の対応に対して19日、ワシントンポストは非難の記事を掲載し、20日も同じく中国側の情報隠しを非難する記事が米国内の多くのメディアに掲載された。情報隠しは、流行が予想以上に拡大して、危険な状態にあるとの憶測を呼んでいる。
 そうした中、8月上旬にチベット自治区の養鶏場でH5N1(と思われる)鳥フルが発生して、多くの鶏が殺処分されたことが中国当局から発表された。
東南アジア事情

 インドネシアでH5N1ウイルスに対して、一人の感染が抗体検査で確認され、同時に鶏や豚での感染が広がっていた。7月15日、インドネシア健康省は38歳男性と二人の娘が鳥フルで死亡した可能性を発表したが、20日、香港の研究所で全員がH5N1感染していたことが確認され、インドネシアで初の死亡例となった。4月に近くの農場で豚でH5N1感染が発生していたことから、そこが感染源として可能性があると当局は説明していたが、最終的に感染源は不明のまま調査はうち切られた。その後9月に入ってからジャカルタ市内の37歳の女性がH5N1鳥フルで死亡し、さらに彼女の甥も9月中旬に死亡した。また動物園でも飼育されていた鳥で流行が発生し、動物園にきていた人々の間から鳥フル様症状で入院する事例が相次ぎだし、インドネシアでH5N1鳥フルが人人感染を起こしだしている可能性が危惧されている。
 タイでは家禽の間での流行は途絶えていたが、7月11日に再燃の報告があった。それを受けて全土的にアヒルの放し飼いが禁止された(7月13日)。人での感染事例は本年度は報告されていない。
 カンボジアでは本年度4人感染が確認されているが、全て死亡している。家禽での流行は最近報告されていない。
 これまで鳥フルの発生報告はなかったフィリピンで弱毒株(H5N2と推定)と思われるウイルスが、3羽のアヒルで輸出にさいして行われる定期検査で検出された(9日)。発見された農場周辺では感染拡大予防体制を敷いた。日本への家禽輸出は禁止された。19日、検査を依頼していたオーストラリアの研究所で、検体からH5N1株も弱毒株も検出されなかったことが確認された。