高病原性鳥インフルエンザ海外報道抄訳集

Overseas News
2012年4月

4月30日 (月)

特になし

4月29日 (日)

Controversial bird flu virus will be published in Science after all 
DutchNews.nl (オランダ) 論議が続いてきた鳥インフルエンザウイルス研究論文が結局サイエンス(Science)に掲載予定に
 オランダ政府は、H5N1鳥インフルエンザウイルスの危険な株への論議を呼んでいる研究論文の海外での発表を許可した。

 
鳥からほ乳類へ拡大するH5N1ウイルスは、ロッテルダムのエラスムス大学の研究者により、米国の研究所(NIHから研究費が出ている)のために作成された。
 しかしながら研究結果の公的発表は、テロリストが危険なウイルスの作成を行う危険性があると言うことから保留されていた。

 論文のいくつかの修正の後、論文は米国の科学雑誌Scienceに掲載される予定となった。
 (Following some amendments, the research will now be published in the US academic publication Science, news agency ANP said. )

 研究のリーダーであるオランダのウイルス研究者ロン・フーシュ教授は、最新の”タイム(Time)”誌で最も影響を与えた世界の100人に選ばれた。


4月28日 (土)

新型インフル特措法成立 緊急事態時は住民行動制限など要請 
MSN産経ニュース
 
国民の生命や社会に深刻な被害を与える恐れがある新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合、その影響を最小限に抑えるための国や自治体の対応を定めた新型インフルエンザ対策特別措置法が27日、参院本会議で民主、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。自民党は田中直紀防衛相ら2閣僚の問責決議に関連した手続きへの不服から採決を欠席した。
 特措法では、新型インフルなど発生時に政府が「緊急事態」を宣言すると、都道府県知事が外出の自粛や休校、人の集まる施設を使わないなど住民の行動に制限を求めることができる。
 緊急事態は期間(2年以内)と区域を定めて宣言。知事は医薬品や食品の売り渡し要請や保管命令を出すことなどもできる。命令に業者が従わなかった場合は30万円以下の罰金など罰則規定も設けた。
 希望する全住民に公費で予防接種できる規定や、国や自治体があらかじめ行動計画を策定することも盛り込んだ。予防接種の優先については、対象を医療関係者▽新型インフル対策に従事する公務員(警察官含む)▽インフラ事業者-とした。
 具体的な職種などは、現在の新型インフルエンザ対策行動計画を特措法に準じて改定する際に定める。
 また、平成21年の新型インフル流行時に実施した、空港の海外到着便からウイルス持ち込みを防ぐ“水際作戦”は発生の初期段階に限り今後も継続する。
 特措法をめぐっては、日弁連が「過剰な人権制限の恐れがある」とする会長声明を出すなど、反対意見も表面化。成立に先立ち審議した衆参両院の内閣委員会は、付帯決議でそれぞれ「私権制限は必要最小限になるよう十分留意する」「緊急事態宣言は専門家の意見を踏まえて慎重に行う」ことを政府に促した。


4月27日 (金)

Bird Flu Outbreak Feared In Central Thai Province 
Bernama (マレーシア) タイ中部で鳥インフルエンザ発生の恐れ
 タイ中部のアントン県で多くのコウノトリが死亡していることが確認された。
 地域当局と住民は鳥インフルエンザによる可能性を考えて高度の警戒態勢に入った。
Hundreds of Poultry in Bali Bird Flu Positive 
VIVAnews.com (インドネシア) インドネシア、バリ州で数百羽の家きんがH5N1鳥インフルエンザに感染
 バリ州のバングリ県で子供が鳥インフルエンザで死亡した事から、当局は州都デンパサルの鳥市場を緊急検査したが、簡易検査で数百羽の鶏が鳥インフルエンザウイルスに感染していることが確認された。
アントンでコウノトリ大量死 
 バンコク週報
 
タイ、中部アントン県サワンガー郡では最近、同地に生息しているコウノトリが大量死しており、鳥インフルエンザが原因との見方が出ている。
 死んだコウノトリは、数千羽にも及ぶとされ、一帯は腐敗臭に包まれているという。
 県当局によれば、大量死が確認されたのは2か所だが、今のところ原因不明で、詳しい調査を行う必要があるという。


4月26日 (木)

Hong Kong suspends poultry imports from Liaoning over bird flu 
Chicago Tribune (米国) 香港、H5N1鳥インフルエンザ発生が確認された中国遼寧省からの家きん産物輸入を停止
 
ロイター配信

 中国北西部の遼寧省で家きんの間でH5N1鳥インフルエンザが発生したと当局が発表したことから、香港は26日同省からの家きん産物と卵の輸入を3週間停止すると発表した。
 香港は2011年度に遼寧省から凍結家きん肉2万8千トン、および1億300個の家きん卵を輸入している。
 香港の当局者は遼寧省で発生している鳥インフルエンザは鶏で起きているとしている。

4月25日 (水)

Bali Boy Dies From Bird Flu 
Jakarta Globe (インドネシア) バリ島で少年が鳥インフルエンザで死亡
 
24日夜に8歳の少年がバリの病院で死亡した。
 少年がバンガリ病院から州都デンパサルのサングラ病院へ移送されてきたときには既に危篤状態だった。
 臨床的にも検査室的にもH5N1ウイルス感染が確認されたと病院当局者は語っている。

 
家族は少年が2ヶ月前に死亡した家きんに接触したと話している。

 当局によると2007年にウイルスがバリに現れてから7人が死亡したと説明している。
 2011年には46人が感染した疑いがもたれたとされる。

4月24日  (火)


大災害時に優先順位県、業務継続へ案まとめる 
読売新聞
 
大規模災害などの発生時に、業務の態勢や優先順位をあらかじめ決めて、早期の復旧に役立てる業務継続計画(BCP)について、宮崎県は本庁舎での計画案をまとめた。巨大地震や新型インフルエンザ、テロなどの際は、通常業務を一時停止して庁内の死傷者の救護や避難を優先、情報通信の復旧を急ぐ。今後、より具体的な対応方法をまとめ、6月にも決定す。以下略

4月23日 (月)

The Latest on the Doomsday Virus  New York Times (米国) 地球最後の日を招くウイルスに関する最新の状況
 今年の1月、オランダから出ていたH5N1鳥インフルエンザに関する研究論文の発表に、その危険性から反対したが、その後、修正論文が米国政府から発表が承認された。この間の状況に関して論評。

 部分訳

 研究チームのリーダーがウイルスが致死力を維持していると発表した事から、ニューヨーク・タイムズの編集部は作成ウイルスの破棄、または限定された高度にセキュリティーが維持された研究室だけでウイルス研究が行われるべきであり、研究論文は発表されるべきでない(テロリストが悪用する可能性があることから)と主張した。しかし3月に研究チームが先の主張を翻して、新規に作成されたウイルスは、簡単にフェレット間で感染を広げなくて、また致死的でもないと発表した。そのため我々は国家バイオセキュリティー諮問委員会のような独立した機関に明確な判断を求めた。当委員会は先に研究論文はウイルスの変異過程に関する詳細に関して削除して論文を発表すべきと結論を出していた。
 現在委員会は見解を変えた。
 3月下旬にオランダの研究チームから提出された修正論文を検討した後、詳細は削除されていないが、12対6で雑誌掲載が承認された。

{Based on statements by the lead scientist that the virus retained its lethality, we urged in January that it be destroyed or studied only in a few high-containment laboratories, and that nothing be published about the experiments or, at a minimum, that details that might help a terrorist be redacted. In March, after the lead scientist, in a turnabout, said his new virus did not actually spread all that easily and was not lethal to ferrets when it did so, we called for clarification by an independent arbiter, like the National Science Advisory Board for Biosecurity. That is the group of nongovernmental experts that originally voted 22 to 0 to recommend that the paper be published only after details on specific mutations and how they were made were redacted.

Now that board has changed its mind. In late March, after reviewing a revised version of the paper and grilling the Dutch scientist, it voted 12 to 6 to recommend publication with none of the details excised.}




4月22日 (日)

特記すべき情報はない。
国内でB型インフルエンザが地域的流行を起こしている。
インフルエンザ定点届出数が18県で増加、長崎県では再び10人を超える nikkei BPnet

インフル拡大、注意報発令 鹿児島県 
南日本新聞

4月21日 (土)

US Gives Green Light to Publish Controversial Bird Flu Research 
 Doctors Lounge (米国) 米国政府、問題の鳥インフル研究論文の掲載を承認
 修正後の2論文の掲載を承認。
 3月29日-30日に開かれた国家バイオセキュリティー科学諮問委員会(NSABB)の決定とされる。
 After careful deliberation, the NSABB unanimously recommended the revised manuscript by Dr. Yoshihiro Kawaoka be communicated in full. The NSABB also recommended, in a 12-to-6 decision, that the data, methods, and conclusions presented in the revised manuscript by Dr. Ron Fouchier be communicated fully after a number of further scientific clarifications are made in the manuscript."

US government recommends publication of bird flu papers 
Los Angeles Times  (米国) 米国政府、2編の鳥インフル研究論文の掲載を推奨
 これまで論議を呼んできたH5N1鳥インフルエンザウイルスに関する米国とオランダの2論文に関して、雑誌掲載許可の方針で結論。

4月20日 (金)

 特になし

4月19日 (木)

Bird flu `epidemic' sparks chicken cull 
Hong Kong Standard  〔香港) 中国北西部でH5N1鳥インフルエンザ発生のため多数の鶏が殺処分
 AFP配信
 北西部の寧夏回族自治区 の町で23000羽以上の鶏がH5N1鳥インフルエンザを発症し、95000羽以上の鶏が殺処分された。
 農業省は発生は制御されていて拡大を防ぐ為に対策チームが派遣されていると発表した。

 保健当局によると今年1月に貴州省で男性がH5N1インフルエンザに感染して死亡したが、その後同様の死亡例が中国本土で報告されているとされる。

 中国は世界一の家きん産生国であることから、鳥インフルエンザ発生の最も高い危険性がある国の一つと考えられている。

4月18日 (水)


特記すべき情報はない

4月17日  (火)


滋賀県内死者、最大7000人想定 県が対策計画改定 京都新聞
 滋賀県は、新型インフルエンザ対策行動計画をこのほど改定した。前提となる入院患者の想定を10倍以上に引き上げるとともに、死亡者を初めて最大7千人と見込み、県内で未発生の段階での対策などを強化した。
 県は2005年12月に同計画を制定したが、09年の世界的な流行を受けた国の見直しに沿って一部改定した。健康被害と社会的影響の最小限化を図る基本方針は維持した。
 国が新薬などの効果を踏まえず最悪の事態を想定して出した数値に基づき、県内の発症者を前計画の28万人から35万人に変更した。医療受診者は最大27万6千人とし、入院患者を前計画の500人から5800~2万2千人へと引き上げた。
 前計画では発生段階を大きく海外と国内に二分していたが、新たに県内の状況に応じた期間を加えた。国内で発生したものの県内で未発生の期間は、県対策本部長の知事が国内発生を宣言した上で、県内への感染を遅らせ、被害を抑えるための情報提供や抗ウイルス薬の予防投与の要請などに乗りだす。
 一方、09年の流行の経験や新薬開発の状況を踏まえ、過剰な対応を抑制する考え方も打ち出した。海外発生時に県が指定する専門医療機関の外来対象者を、県内未発生期までは患者との接触者や帰国者に絞り、医療機関の負担軽減につなげる。
 各発生段階における予防・まん延防止策、医療体制、医療体制整備、ワクチン確保など7項目ごとの具体策はほぼ引き継いだ。
 県は「あくまでも最悪の想定だが、新型インフルエンザはいつ大流行するか分からず、国の動きに合わせて対応を進めたい」と話し、流行時に必要になる入院施設の確保などを急ぐとしている。

*下記の日本医師会の判断との落差を感じる。

新型インフル:特措法案 私権制限に慎重審議求める声 毎日新聞
 新型インフルエンザの流行防止を目的とした特別措置法案が早ければ週内に成立する見通しとなっている。だが、集会禁止など私権制限が可能な内容で、日本医学会も慎重審議を求める声明を出すなど必要性や実効性を巡って異論が出ている。
 法案は、新型インフルエンザなどが発生し首相が緊急事態宣言を出すと、都道府県知事の権限で医師への医療の指示、土地の強制使用などが可能になる。
 112の医療関係の学会で組織する日本医学会は10日の声明で「国民の議論を踏まえ、慎重な審議、熟議を尽くす」よう求めた。会長の高久史麿・東京大名誉教授は「医療の指示に従わなくても罰則はなく、学会として強く反対する理由はないが、個人としての意見では『スペイン風邪』のようなパニックが日本で起きる可能性は少なく、法案は大げさに映る」と話す。09年に新型インフルエンザの国内侵入を防ぐため空港で検疫を実施した「水際作戦」について、法案は対策強化を盛り込んだが、高久氏は「実効性が証明されなかった」と疑問視した。

 *医学的にスペインインフルエンザのようなパニックが日本で起きる可能性はないとしているが、その根拠はない。
  そもそのH5N1インフルエンザの実態を知っているのかも怪しい。

4月15日 (日)

特になし

 4月14日 〔土)

大館市立総合病院でインフルエンザ集団感染(秋田県) 日テレNEWS24
 大館市立総合病院で、職員と入院患者あわせて18人が、インフルエンザに集団感染していたことがわかりました。
インフルエンザの集団感染があったのは、大館市の大館市立総合病院です。病院の説明によりますと、4月5日に2人の職員がインフルエンザと診断され、11日までに、この2人と接触のあった職員と入院患者あわせて18人の感染が確認されました。このうちインフルエンザに感染した入院患者は70代から90代の7人で、病院では「いまのところ重症化した患者はいない」と説明しています。12日と13日は、新たにインフルエンザの感染は確認されていません。集団感染が発生したことについて、大館市立総合病院では「安全安心の医療を提供すべき病院で集団感染が起きてしまい、申し訳ない」と話しています。なお、外来の診療は通常通り行われています。

職員にインフル大流行 出雲市役所困惑 山陰中央新報
出雲市役所(出雲市今市町)の本庁舎内で、インフルエンザが流行している。3月下旬から職員の間で感染者が相次ぎ、4月以降は連日のように10人前後が欠勤。業務に支障が出かねない部署もあり、思わぬ感染拡大に頭を抱えている。
 市人事課によると、職員に報告は義務付けていないが、3月下旬からインフルエンザに感染したか、感染の疑いがある欠勤者が増加。課によっては4分の1に当たる6人が休んだ部署もあった。
 ついには、トップの長岡秀人市長も感染し、9日午後から自宅待機中。13日に復帰する予定だが、その間の面会や会合のスケジュールをずらしたり、イベントの出席に代理を立てたりして対応。職員は、11日時点で少なくとも12人が欠勤している。
 同課はこれまで3度にわたり職員に注意喚起したが、感染が収まる気配はない。他課からの応援態勢をとる部署もあり、人事課は「過去に例がない。業務に影響が出ないようにしなければ」と困惑しきりだ。
 県薬事衛生課によると、県内での流行はほぼ沈静化したが、B型は春先にも多いとされ、注意が必要という


 4月13日 (金)

エジプトでH5N1感染死者報告 WHO
 エジプト保健省はWHOに新規のインフルエンザA(H5N1)感染例を報告した。

 症例は36歳女性でギザ県に住んでいた。4月1日に発症し、7日に入院したが同日に死亡した。
 感染源は周辺に放し飼いしていた家きんとされる。

 これまでエジプトでは167例が感染し、60人が死亡している。
 本年度エジプトでは10人が感染しているが、そのうち6人が死亡していることになる。
4月12日 (木)

新型インフル法案、慎重審議を=日本医学会 
時事通信
 
新型インフルエンザの発生時に集会中止命令などの私権制限を可能にする法案について、日本医学会は11日、国民的な議論を踏まえ、慎重な審議を行うよう求める声明を発表した。
 高久史麿会長は「人権上の問題が起きることが懸念されており、慎重に審議してほしい」と話した。政府は4月中の成立を目指している。(


4月11日 (水)


Smuggled Chickens on Bali Bus Infected With Bird Flu Jakarta Globe  (インドネシア) インドネシア、バリ島、密輸された鶏からH5N1鳥インフルエンザが検出
 東ジャワからバスで運ばれていた数百羽の鶏からH5N1鳥インフウイルスが検出され、当局により処分された。

4月10日 (火)

特になし
4月9日  (月)


Bird flu warning after carcass find  RTHK (香港) 野鳥の死骸からH5N1ウイルスが検出、香港
 Hung Hom で東洋シキチョウの死骸からH5ウイルスが検出されたことから、当局は家きん農場やペットショップに警告をした。

 東洋シキチョウは香港では良く見られる野鳥である。

4月8日   (日)

特になし
4月7日  (土)

国内外情報とも気になる記事はない。

4月6日  〔金)


特に気になる情報はない・


4月5日  〔木)

UK will be extremely vulnerable to a flu pandemic this summer HealthExpress (英国) の夏、オリンピック開催で英国はパンデミックインフルエンザ発生のリスクが高い
 
各国から多くの人々が集まってくることから
4月4日 (水)

Controversial bird flu experiments produced no killer virus, scientists say  Washington Post  (ワシントン・ポスト) 議論中の鳥インフルエンザウイルス実験で致死的ウイルスは産生されない、研究者達が説明
 オランダのロン・フーシェ教授のチームと米国の河岡教授のチームの研究において、致死的ウイルスは産生されないと、両者が研究会で説明。
 米国諮問委員会は先週、両研究者から提出された古いデータと新規のデータを比較し、論文の公表が公衆衛生学的にリスクよりもメリットを有することを確認し、論文の雑誌公表を了承した。

 河岡教授のチームは、H5N1ウイルスのヘマグルティニンがどのように変化すると人に感染しやすくなるかを分析するために、そのヘマグルティニン遺伝子を、2009年のパンデミックインフルエンザウイルス(AH1N1pdm)に移入した。作成されたウイルス(H1N1にH5N1のヘマグルティニンが加わった)はフェレット間で容易に感染するようになったが、病原性は示さなかった。
 H5N1ウイルスはヘマグルティニンの変化で人への感染性が高まると考えられるが、現在、エジプトのH5N1ウイルスのヘマグルティニン遺伝子に変異が起きていて、人への感染性の高まりが懸念されている。
 河岡教授はそうした意味で自分達の研究は、H5N1ウイルスの人への感染性変化を予知してゆくためにも有用であると主張した。

 一方、オランダのロン・フーシェ教授は、研究ではベトナムで分離されたH5N1ウイルスを用いたが、最終的に作成されたウイルスは、フェレットにウイルスを人為的に直接噴霧すると感染し、死亡させたが、檻から檻への空気感染は起こすことはなく、ウイルスが外部に漏れたとしてもそれほどの危険性はないと説明した。
 当初の研究論文は、オランダ政府の情報の輸出コントロールに抵触することから、詳細な情報を記述出来なかった事から、誤解が生まれたとしている。

エジプトで2人のH5N1感染者が報告 WHO
 エジプト保健省が鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルスに感染した2名をWHOに報告した。

 1例は2歳女児でデミアッタ県( Demiatta Governorate)に住んでいたが、3月19日に発症し、20日に入院した。
 現在治療中であるが状態は良好である。
 感染源は放し飼いされている家きんの中で死亡した家きんに触れたこととされる。

 他の1例はギザ県に住む15歳の少女で3月25日に発病し、29日に入院し、そこでタミフル治療が開始された。少女は31日に死亡した。
 感染源は調査中とされる。

4月3日 (火)
U.S. Advisers Say It's Now Safe to Publish Bird Flu Studies HealthDay News (米国) 米国政府諮問委員会、鳥インフルエンザ研究論文は発表しても安全と判断
 AP

 米国政府のバイオセキュリティー安全委員会は3月30日、問題となっていた人為的作成H5N1ウイルス研究論文に関して、修正論文をそのまま雑誌で発表することを了承した。
 The National Science Advisory Board for Biosecurity said two research papers, which have been revised since they were first offered for publication late last year, have been reworked enough so they no longer contain details that might be of value to bioterrorists. The advisers' recommendation now goes to the U.S. Department of Health and Human Services for a decision, the Associated Press reported.

UPDATE 1-Bird flu studies OK to publish - US biosecurity expert 
Chicago Tribune  (米国) 鳥インフルエンザ研究論文の雑誌掲載を承認-米国バイオセキュリティー専門家
 米国連邦諮問委員会である、バイオセキュリティー科学諮問委員会(NSABB)の責任者は、2日、問題となってきた鳥インフルエンザ研究論文の雑誌掲載を承認するとロンドンで語った。
 承認の理由は、修正論文は直ちに公衆衛生に危険な情報を提供する内容ではないことを挙げている。
 ”the data described in the revised manuscripts do not appear to provide information that would immediately enable misuse of the research in ways that would endanger public health or national security."

4月2日 (月)


Bird flu leaves one child dead Phnom Penh Post  (カンボジア) カンボジア、鳥インフルエンザで女児が死亡
 カンポン・チャナン省(Kampong Chhnang province)で、6歳女児が鳥インフルエンザに感染した鶏の肉を食べて発病し、3月30日に死亡したことが保健省とWHOから発表された。
 今年度同国で2例目の死者となった。1例目も小児であった。
New research warns of Olympics flu pandemic risk  The Independent (英国) 新規研究がオリンピック開催によるパンデミックインフルエンザを警告
 オリンピック開催期間中、世界中から多くの人々が集まる。
 英国はシンガポールに次いで世界で二番目に鳥または豚インフルエンザの拡大が起きやすい地域であるとも、新規研究では言われている。


4月1日 (日)
 特になし

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