高病原性鳥インフルエンザ海外報道抄訳集

Overseas News
2012年3月

 
今秋から冬にH5N1鳥インフルエンザが大きな再流行の可能性
FAO国連食糧農業機関が警告。
今秋から冬に変異型H5N1鳥インフルエンザの大きな再流行と、人への感染拡大に警戒するように警告。
2011年8月29日 左:トップ画面、 右:声明内容  クリックで拡大
  

WHOは反論
変異型H5N1ウイルスの人への危険性は増していない
2011年8月30日 クリックで拡大



 3月31日 (土)

拙速やめ広く討論 しんぶん赤旗
 日本共産党の塩川鉄也議員は28日の衆院内閣委員会で、新型インフルエンザ等対策特別措置法案について、集会の制限など国民の人権に広く制限をかける規定の存在を指摘し、「国民の理解と納得のないまま拙速に進めれば、結果として国民的な協力は得られない」と主張しました。
 同法案では、知事が新感染症のまん延を防止するとして、公園などでの集会・催し物の制限や停止、政令で定める措置を施設管理者に指示できます。
 塩川氏が、施設管理者には集会主催者も入るのかと質問すると、中川正春内閣府担当相は「自然な議論だと、そういうこと」と答弁しました。

 制限する場所についても中川担当相は「専門家に議論してもらう」と答弁。制限する期間についても、明文に規定はなく「想定は1~2週間程度だが、状況で変わる」と語り、人権の制限が無限定になりかねない実態が浮き彫りになりました。

 塩川氏は「情報開示も国民的議論もしない状況で懸念の声があがるのは当然だ」と指摘し、「法案審議にあたって議論を透明化させ、国民的な意見を踏まえたものにしてこそ、国民の協力が得られる」と主張しました。

 その上で、新型インフルエンザの対策として、危機管理だけを議論するのではなく、「日常的な地域医療体制の充実が必要だ」と提起。医師不足の解消をはかるなど「マンパワーの充実こそ非常時の一番の備えになる」と強調しました。

US board OKs publishing bird flu studies  Newsday  (米国) 米国連邦諮問委員会、鳥インフルエンザ研究論文の公表を承認
 修正研究論文の公表が諮問委員会で了承された。

Revised research studies showing how scientists made new easy-to-spread forms of bird flu don't reveal details bioterrorists could use and can be published, U.S. biosecurity advisers say.

The decision could end a debate that began in December when the government took the unprecedented step of asking scientists not to publicize all the details of their work.

Bird Flu Studies Okay To Share Despite Bioterror Fears, Panel Says  Huffington Post (米国) バイオテロの懸念はあるが、鳥インフルエンザ研究論文は公表しても構わないと、連邦諮問委員会が結論
 問題となっている2論文が修正され、審問委員会は公表することを了承。

On Friday, board members, meeting in Washington, announced they are satisfied with the revised papers. The panel's advice now goes to the U.S. Department of Health and Human Services for a decision.

US bioethics panel approves bird flu studies BBC News  (英国) 米国、連邦生命倫理委員会、修正された鳥インフルエンザ研究論文の発表を了承
 以前から論議されていた人為的に作成されたH5N1鳥インフルエンザウイルスに関する研究論文が、ウイルス作成に関する詳細部分を削除するなどの修正が行われたことから、米国、国家バイオテクノロジー保障委員会:US National Security Advisory Board for Biotechnology (NSABB) は、論文を公開してもテロリスト等に悪用される懸念が無くなったとして、雑誌への発表を了承した。
 両論文とも昨年、サイエンスとネーチャーに投稿されていた。
 両研究とも米国政府から研究費が提供されていた。
 {A US panel has approved the publication of two controversial H5N1 bird flu studies, after they were revised.

The studies, funded by the US government, created strains of the virus that spread easily among ferrets.

The US National Security Advisory Board for Biotechnology (NSABB) had asked for the studies to be edited in case terrorists could use some of the data.

The panel said the publications no longer revealed details that could lead to abuse by terrorists.

Publication of the studies were put on hold in December after the NSABB raised concerns.}

 3月30日  (金)

US Reviews High-Stakes Germ Research  KWTX (米国) 米国政府。人の作成したH5N1ウイルスに関して、そのバイオセキュリティー問題に関して広い視野から評価を行う。
US reviews research risks amid bird-flu debate  WSAV-TV (米国) 米国政府、鳥インフルエンザ研究のリスクに関して評価を行う


 3月29日  (木)

病院でインフル感染、2人死亡=新潟 時事通信
 新潟県南魚沼市の県立六日町病院(吉田和清院長)は29日、院内で入院患者6人と看護師3人がインフルエンザに集団感染し、70代と80代の男性患者が死亡したと発表した。感染と死亡の因果関係は不明という。他の患者4人と看護師らは症状が治まり、看護師1人は勤務に戻っている。
 病院によると、9人は同じ病棟で感染。インフルエンザはA型で、22日から28日の間に発症を確認した。

 注:発病者9人中2人が死亡とは…
 3月28日 (水)

特になし

 3月27日 (火)

Bird flu kills teen in eastern Indonesia TODAYonline (シンガポール) 東インドネシアで少年が鳥インフルエンザで死亡
 17歳の少年が鳥インフルエンザで死亡し、同国で本年6人目の死者となった(全員死亡している:訳者)。

 保健省によると東ロンボク島( eastern Lombok island )で、今月初めに少年が発症し、1週間の入院後の3月9日に死亡した。
 病的鶏との接触が原因とされる。
 数日前に検査結果が明らかになったという。

Birds die‚ flu suspected  Himalayan Times  (ヒマラヤ) 多数の野鳥が死亡
 家の周囲や野原で多数の野鳥がこの数日間に死亡しており、当局は鳥インフルエンザを疑っている。

 3月26日 (月)

 現時点では国内外に気になる情報はない。
 3月25日  (日)

 特になし


 3月24日 (土)

新型インフル プレハブ診察室で対応 感染拡大防止が狙い 東京新聞
 新型インフルエンザが発生した際に、感染が疑われる患者に対応するため、横浜市は市内七病院に、プレハブの診察室を導入した。プレハブは発生時に組み立て、空調設備を整えているほか、駐車場などに設置し、ほかの患者への感染拡大の防止を狙うとされる。

 3月23日  (金)

 現時点では特に気になる情報はなし。


 3月22日  (木)

新型インフル法案に反対=集会や報道の自由制限-日弁連 時事通信
 新型インフルエンザの発生時に集会の制限などを可能にする特別措置法案が今国会に提出されたことを受け、日弁連は22日、「憲法に定められた集会や報道の自由を制限する危険性がある」として、反対する会長声明を出した。

Kathmandu Residents Face Rising BirdFlu Fears Malaysian Digest  (マレーシア) カトマンズの住民、鳥インフルエンザ発生に不安感が高まる
 多数の鶏がH5N1鳥インフルエンザに感染したことから、住民の間に不安感が広まっている。

 3月21日  (水)

エジプトでH5N1感染者が発生 WHO
 エジプト保健省が発表。
 患者はダカリア県の40歳女性。3月6日に発病して12日に入院。
 タミフルによる治療を受けたが3月15日に死亡した。
 近くで放し飼いにしていた鶏からの感染と推定されている。

 本年度のエジプトでは6人目の感染者報告となる。内2例は昨年度発生であるから、今年度発生に限定すると4例目となる。

 エジプトとおける実際の発生例は、医療システム、国内における情報システムなどが関係して、どれだけの症例が保健省から公式に発表宇されているか問題である。 
 一説によると国民の感染立が2%程度とされているから、それから考えると数十倍の感染者数が把握されてもおかしくはない。
 インドネシアの人口は23000万人(日本と同じか?)。2~3百万人がこれまで感染の既往があったとしたなら、死者数も重症者数も多かったと想定されるが、同時に相当菜数の軽症者も発生していたことになる。

 インドネシアを含めて東南アジア、エジプトへ旅行(滞在)した人々のH5N1血清抗体価をチェックすることも必要かも知れない。

 3月20日 (火)

特記すべき情報はない。

 3月19日 (月)

Bird flu detected at Dutch turkey farm Dalje.com   オランダの七面鳥農場で鳥インフルエンザが発生
 ウイルスの亜型に関しては不明。発生農場の42700羽の七面鳥は殺処分された。

Bird flu confirmed in Nepali capital VietNamNet Bridge (ベトナム) ネパールで鳥インフルエンザ発生が確認

1500 chickens dead, bird flu scare in Siwan  Times of India (インド) シワン県で1500羽の鶏が死亡
 原因は不明。細菌感染症にちょるともいわれる。
 3月18日 (日)

Bird flu confirmed in Nepali capital  People's Daily Online (中国) ネパールの首都で鳥インフルエンザが発生
 数千羽の鶏がカトマンズのダル(Dallu)の農場で鳥インフルエンザで死亡したと、家畜保健局から発表された。
Dead house crow in Hong Kong tests positive for H5 bird flu virus  China.org.cn  (国際) 香港で死亡したカラスからH5ウイルスが検出
 H5N1である可能性が高いが、そこまでは確認されていない。
Bird flu confirmed in Dallu farm  Himalayan Times (ネパール) 鳥インフルエンザがネパールの農場で発生


 3月17日 (土)

WHO hopes controversial bird flu studies will be published by summer  Medicine Hat News (国際) WHO、論議されている鳥インフルエンザ研究論文は夏までに発表される予定と
 WHOのケイジ・フクダ事務局長代理補は、論議されているH5N1鳥インフルエンザ論文に関する専門家による2回目の審議会を夏までに開き、そこで論文の発表が決めらる事を望んでいると語った。
 3月16日 (金)

特記すべき情報はない。


 3月15日 (木)

全国民に予防接種も、新型インフル特措法案決定 読売新聞
 
 政府は9日、強毒性の新型インフルエンザ流行に備えた特別措置法案を閣議決定し、衆院に提出した。
 自民、公明両党も同法案の内容に理解を示しており、今国会で成立する見通しだ。政府は公布後、1年以内の施行を目指している。
 法案は、強毒性の新型インフルエンザの全国的な流行が「国民生活・経済に重大な影響を及ぼすおそれがある」と明記した。流行時には首相を本部長とする政府対策本部が、緊急事態を宣言するとし、深刻な流行が予想される場合には、同本部が予防接種の「対象者と期間」を定める規定も盛り込んだ。政府は最悪の場合、原則として全国民を対象とした予防接種実施を想定している。
 都道府県知事の権限も強化する。具体的には、住民への外出自粛や学校の休校、集会の制限を要請できることや、医薬品や医療機器を取り扱う企業などが物資の売り渡しを拒否した場合、強制収用を可能にした。



 3月14日 (水)

軍事転用防止へ科学者に行動規範 日本学術会議、9月メド 日本経済新聞
 日本の科学者を代表する機関である日本学術会議は14日、研究成果の軍事転用を防ぐ検討委員会を開いた。
 科学者に求める新たな行動規範を9月末をメドにまとめる方針を明らかにした。
 H5N1鳥インフルエンザウイルスの研究をまとめた東京大などの論文が、テロ悪用を懸念する米政府の指摘で公表を見合わせる問題が起きたばかり。今後、研究情報の公開のあり方や成果の取り扱いなどを話し合う。


 同日の委員会では、東大の河岡義裕教授が自身の論文公表が止められたことについて「(鳥インフルエンザウイルスの中には)既に自然界で人に感染しやすい変異株も出ており、研究成果は世界的流行を防ぐワクチン製造にも有用な情報」と述べ、研究継続と情報公表の重要性を訴えた。
 委員からは、日本にはバイオテロを防ぐ仕組みや安全性を管理・監督する機関がないといった問題点が指摘された。
 また自由な研究が妨げられかねない状況に対して「科学者はもっと広く一般の人に研究の有用性、重要性を知らせる努力が必要」といった意見が相次いだ。
 
 3月13日 (火)

特記すべき情報はない。

 3月12日 (月)



Who will create the next mutant virus? Indian Express  (インド) 次に、誰が変異ウイルスを作るのだろうか?

Tens of Thousands of Turkeys Destroyed in Israel Yeshiva World News (イスラエル) イスラエルで数万羽の七面鳥が(H5N1)鳥インフルエンザにより処分
 Kiryat Malachi近くのMoshav Shalva で鳥インフルエンザが発生し、当局は数万羽の七面鳥を殺処分した。同時に拡大を押させるために立ち入り禁止地域を設けた。
 当局は50人に関係者にワクチンを接種し、拡大防止の為に各地の七面鳥数万羽を処分した。
  当局では感染鳥の肉は70度で加熱すると安心して食べる事が出来ると説明している。


全国民に予防接種も、新型インフル特措法案決定  読売新聞
 政府は9日、強毒性の新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法案を閣議決定し、衆院に提出した。 自民、公明両党も同法案の内容に理解を示しており、今国会で成立する見通しだ。政府は公布後、1年以内の施行を目指している。

 法案は、強毒性の新型インフルエンザの全国的な流行が「国民生活・経済に重大な影響を及ぼすおそれがある」と明記した。流行時には首相を本部長とする政府対策本部が、緊急事態を宣言するとし、深刻な流行が予想される場合には、同本部が予防接種の「対象者と期間」を定める規定も盛り込んだ。政府は最悪の場合、原則として全国民を対象とした予防接種実施を想定している。

 都道府県知事の権限も強化する。具体的には、住民への外出自粛や学校の休校、集会の制限を要請できることや、医薬品や医療機器を取り扱う企業などが物資の売り渡しを拒否した場合、強制収用を可能にした。

 3月11日 (日)

インドのトリプラ州で鳥インフルエンザが家きんの間で発生したようだ。
バングラデシュでは発生が相次いでいる。

一方ベトナムでも鳥インフルエンザが各地で発生し、当局は人への感染を危惧している。
次のようなタイトルの報道も見かける。
Ministry warns of bird flu pandemic in Vietnam  SGGP (ベトナム)  保健省、ベトナムにおける鳥インフルエンザのパンデミック発生を警戒
 鳥から人への感染が相次ぐ事を危惧。

 3月10日 (土)

全国民に予防接種も、新型インフル特措法案決定 読売新聞
 政府は9日、強毒性の新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法案を閣議決定し、衆院に提出した。

 法案は、強毒性の新型インフルエンザの全国的な流行が「国民生活・経済に重大な影響を及ぼすおそれがある」と明記した。
 流行時には首相を本部長とする政府対策本部が、緊急事態を宣言するとし、深刻な流行が予想される場合には、同本部が予防接種の「対象者と期間」を定める規定も盛り込んだ。政府は最悪の場合、原則として全国民を対象とした予防接種実施を想定している。

 定義不明用語:強毒性の新型インフルエンザ (管理人)
           鳥類のインフルエンザに対して強毒性、弱毒性という用語は使われる。

 
 3月9日 (金)

新型インフル法案閣議決定=集会制限、物資強制買い上げなど 時事通信
 政府は9日、新型インフルエンザの発生時に集会の中止命令などの私権制限を可能にする特別措置法案を閣議決定した。今国会での成立を目指している。
 法案では、新型インフルエンザが国内外で発生した場合、首相が対策本部を設置する。さらに国民の健康と生活に大きな被害を与える恐れがある新型インフルエンザが国内で発生すれば、緊急事態を宣言。都道府県知事が集会の中止のほか、医療用の土地の使用や物資買い上げを強制的に行うことができるようにする。まず対象者に要請した上で、正当な理由がないのに従わなかった時に強制が可能になる。

新型インフル対策 法案決定へ NHK

NHK AM 4:15のニュースより

政府は、毒性と感染力の強い新型インフルエンザの流行に備えた「新型インフルエンザ対策特別措置法案」を9日、閣議決定することにしており、今後、平成25年度中にすべての国民に行きわたる量のワクチンを製造できる体制の確立を目指すことにしています。

「新型インフルエンザ対策特別措置法案」は、新型インフルエンザの流行に備えた国や地方自治体の取り組みなどを定めたもので、政府は、9日、閣議決定することにしています。
法案では、政府は新型インフルエンザの発生に備えてあらかじめ行動計画を定めるとしています。
そして、実際に発生した時には、国の対策本部を設置し、国民生活や経済に重大な影響を与えるおそれがある場合などには、「緊急事態」を宣言するとしています。
そのうえで、対策本部は予防接種の対象とする人や接種の優先順位などを定めるとしています。
政府は、新型インフルエンザが大流行した場合、最悪のケースで64万人が死亡すると推計していて、去年9月には、すべての国民が予防接種を受けることができる体制の準備を進めることを盛り込んだ「行動計画」をまとめています。
政府は、今の国会で法案を成立させたうえで、今後、平成25年度中に、すべての国民に行きわたる量のワクチンを製造できる体制の確立を目指すことにしています。



 3月8日 (木)

Central Highlands bird flu patient in critical condition  Viet Nam News (ベトナム) セントラル・ハイランド地域で鳥インフルエンザ感染者が確認、危篤状態
 ベトナム中部西側に位置するセントラル・ハイランド地域で今年度4人目のH5N1感染者が確認されたとホーチミン市の保健局が発表した。
 31歳男性で危篤状態にある。
 家族が数羽の鶏を”と殺”して、家族で食べたとされる。

 ベトナムでは今年度、これまで3例の感染者が報告され、全ては南部のメコンデルタ地域であった。そのうち2例が死亡している。

 3月7日 (水)


ベトナムで鳥インフルエンザ感染者が確認 WHO
  Thanh Hoa 省の22歳男性。
 2月17日発症、23日に入院。現在も入院中。

 感染原因はアヒルを”と殺”して、食べた事とされる。
 Epidemiological investigation indicates that the man was involved in the slaughter and consumption of ducks.

 *当事例は2月26日に報道情報を訳して伝えた。

Bird flu claims fifth victim this year in Indonesia  Straits Times  (シンガポール) インドネシアで本年5人目の鳥インフルエンザ死者が確認
 AFP
 インドネシア保健省は本年5人目となるH5N1鳥インフルエンザ死者を確認し、発表した。
 患者は24歳女性でスマトラ島に住んでいた。
 
 他報道によると3月1日に死亡したようだ。

集会制限命令盛り込む=ワクチン接種順位も-新型インフル法案 時事通信
  政府は6日、新型インフルエンザの発生時に医師に診察を命じたり、集会の制限命令を出したりする規定を盛り込んだ対策法案をまとめた。近く閣議決定し、今国会に提出する。
 法案によると、世界で新型インフルエンザが発生した際、政府は対策本部を設置。入国者の検疫を行ったり、医師に対し感染の疑いがある人の診察を命じたりできるようにする。
 さらに、国民の生命・健康、国民経済に重大な被害を与える恐れがあるインフルエンザが国内で発生した場合には、首相が緊急事態を宣言。集会の制限命令を出すなど私権制限に踏み込むことを可能にする。国民へのワクチン接種順位も決め、宣言の継続期間は最大3年とする。

Avian influenza situation under control  Financial Express Bangladesh (バングラデシュ) 鳥インフルエンザはコントロールされた
 家畜局は国内の家きん飼育農場の鳥インフルエンザの状況は制御されているので、国民にパニックにならないように呼びかけた。
Vietnam's capital reports bird flu outbreak Thanh Nien Daily (ベトナム) ハノイ周辺でアヒルでH5N1鳥インフルエンザが発生

 3月6日 (火)

Future work on lab-made bird flu viruses should be done in most secure labs 680 News  〔米国) 人為的作成鳥インフルエンザの操作は高度にセキュリティーが保たれた施設に限定すべき

強毒性新型インフル予測時、全国民に予防接種へ 読売新聞
 政府は、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの国内流行が予想される場合、国民の安全確保のため、原則として全国民に予防接種を行う方針を固めた。
 国内の医薬品メーカーなどと連携し、2013年度に1億3000万人分のワクチン供給体制の確立を目指す。9日の閣議で特別措置法案を決定し、今国会に提出する予定だ。

Bangladesh IEDCR: two more human infections with bird flu detected  Examiner.com  (国際) バングランデシュ。さらに2名のH5N1鳥インフルエンザ感染者を確認
 1週間前に40歳男性がH5N1ウイルスに感染していることが確認されたバングラデシュで、さらに2人の感染が、バングラデシュ疫学疾病制御研究所から発表された。

 ダッカの生きた家きん市場にウイルスが濃厚に存在することを示すとともに、、これらの致死的ウイルスが一般市民に濃厚接触している事実を示している。

 *報道報告では本年度に入ってからバングラデシュでは数例の感染者が出ているが、正式にはWHOの発表を待つしかない。
 3月5日 (月)


Second Patient Dies of Bird Flu at Indonesian Hospital Jakarta Globe (インドネシア) H5N1感染疑いの第二の患者も死亡
 2月7日にH5N1鳥インフルエンザ感染疑いで死亡者が出た西ジャワのハサン・サディキン病院で、さらにH5N1感染疑い者が死亡したことが同病院の広報官から発表された。
 患者はH5N1に一致した症状で入院したが、2日後の3月3日に呼吸不全と多臓器不全で死亡したとされる。

 ウイルスは同定されていない。

バングラデシュのH5N1感染例、WHOからも発表 WHO
 一昨日紹介しているが、ダッカに住む40歳男性。
 生きた家きん市場監視システムで2月26日に見つかった。
 症状は咳であるが、現在は回復している。
 
 この例で同国のH5N1感染確認例は4例となった。
 3月4日 (日)

Lab-engineered bird flu virus may be less deadly than thought — or not  Washington Post  (米国) 研究室内で作成された鳥インフルエンザウイルスは考えられている程には致死的ではないのだろうか?それともやはり脅威的なのだろうか?

 先のよく見えない(真実がよく見えない)論議が続く。
 3月3日 (土)


Bangladesh reports first case of bird flu of 2012  Examiner.com (米国) バングラデシュで2012年初の鳥インフルエンザ感染者が報告
 ダッカに住む40歳の男性であるが、2月26日に行われた”生きた家きん市場監視態勢”のチェックで見つかった。
 市場の従業員であるが、咳を呈していたが、現在は回復している。
 保健当局は感染源を調査している。
Mutant bird flu virus still as deadly as first thought New Scientist  〔国際) 変異型ウイルスは当初発表と同じく未だ致死的ウイルスである
 昨年9月のマルタ島での発表を聞いて、人口的に作成されたH5N1鳥インフルエンザウイルスに関する危険性を報じたNew Scientistが、再度現状を分析している。

The risks and benefits of publishing mutant flu studie Nature.com (英国、国際) 変異型インフルエンザウイルスの作成論文の発表における危険性と利点

Dangers of Man-Made Bird Flu Are Exaggerated, Its Creators Say  TIME (米国) 人為的作成鳥インフルエンザの危険性は誇張されている。作成者が語る

 
 3月2日 (金)

Bird Flu Research Reconsidered Scientist  (米国) 鳥インフル研究再評価へ
 昨日、(現地時間2月29日)、米国微生物学会主催の小会議がワシントンで開かれた。
 席上、国立アレルギー及び感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長が、保留と鳴っている2編の遺伝子が変えられた人為的に作成されたH5N1に関する論文の検閲再考慮を国家バイオセキュリティ-委員会に申し入れると語った。

 会議でフーシュ教授は新規作成論文には、新規データと共に、再評価されるべき過去のデータを含んでいると語っている。

 3月1日 (木)

Genetically Altered Bird Flu Virus Not as Dangerous as Believed, Its Maker Asserts  New York Times (米国) 遺伝子変異された鳥インフルエンザウイルスは、考えられている程危険ではない、作成者が主張
 一般社会へパンデミックの脅威をもたらした、ほ乳類の間で感染する致死的鳥インフルエンザウイルスの作成者が、2月29日、作成したウイルスは人々が恐れているほどには感染性も致死性も高くはないと主張した。

 同研究者が明らかにした新事実により、危険性あるウイルスが第三者により作成され生物兵器化される恐れがあることから、論文の全容の発表は好ましくないと昨年12月に判断した米国政府の諮問委員会に対して、政府は再度論文内容の評価を求めることになりそうだ。
 またこの研究に対する批判は、実験室内から作成ウイルスが外部に漏れ、パンデミックが発生する危険性も指摘している。

 「我々は、ウイルスが一旦外部に漏れ出すと野火のごとく世界に広がるだろうとの懸念を何度も聞いている」、とオランダ、ロッテルダムの医学センターの、今回の研究リーダーのロン・フーシェ氏が語った。
 「しかし、それは当たっていないと、我々は考えている」

 国立衛生研究所(NIH)のアレルギーと感染症研究所の所長であるアンソニー・ファウチ氏も、作成ウイルスの危険性は過剰視されている、と語っている。
 「大きな誤解が広く行き渡っている」、と同氏はコメントして、再度諮問委員会による論文調査が行われるべきであるとしている。

 最近までフーシェ氏は実験でフェレットに何が起きたのか詳細を説明していなかった。理由は論文掲載の結論が出ていなかった事もある。
 しかし2月29日、ワシントンで開催された米国微生物学会で、同氏は発病したフェレットの咳やくしゃみで、他のフェレットが必ずしも全例感染したわけではないこと、感染したフェレットが重症化、または死亡はしなかったことを語った。さらにフェレットが先に通常の軽い季節性インフルエンザに対して免疫されていると、鳥インフルエンザに対しても免疫が出来ているとも語った。
 ほとんどの成人は何らかの季節性インフルエンザに対して免疫を持っていることから考えると、人はある程度の自然免疫を鳥インフルエンザウイルスに持っていると推定されると、フーシェ氏は語った。

 一方、諮問委員会のメンバーでもあるマイケル・オステルホルム氏は、フェレットは必ずしも人と同じような反応を示すわけではなく、新規に作成されたウイルスがどの程度人に危険性があり、感染力があるのかは、フェレットの実験結果から判断は出来ないとコメントしたが、委員会はどのような新規情報に対しても注意深くレビューするだろうと語っている。

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