高病原性鳥インフルエンザ海外報道抄訳集

Overseas News
2008年9月


9月30日

 昨日報告の、ロシア沿海州でのH5N1鳥インフル発生報告フォロー情報はなし

国内の動きから

 新型インフルエンザなど重大な感染症の発生に備え、宮城県東北大大学院医学系研究科東北大病院の3者は29日、感染症対策の支援に関する協定を結んだ。 重大な感染症発生時には、東北大大学院医学系研究科と東北大病院は県に予防や蔓延(まんえん)防止のための指導・助言を行うほか、県立病院などに医師を派遣する。

*地域内の大学病院と行政が連携して新型インフルエンザ対策にあたるのは国内初。東北大が意欲的であることが、同県の感染症対策先進性の原因となっている。

 一方、青森県では、29日、新型インフルエンザ対策の充実に向け、10月下旬をめどに「県新型インフルエンザ対策推進本部」を設置すると発表した。従来の医療面での対策に加え、パンデミック(世界的な大流行)時の社会機能低下への対応強化を念頭に置き、今年度中に基本戦略を固めた上で、2009年度末までに「県民生活安定行動計画」「医療確保行動計画」「県庁業務継続計画(BCP=Business Continuity Plan)」(いずれも仮称)の3計画を策定する。

*国内では、非常に先進的取り組みである。
報道
感染症対策で協定 宮城県、東北大大学院など MSN産経ニュース 
新型インフルエンザで県が対策本部設置へ 社会機能維持に重点 陸奥新報


MedImmune Licenses Reverse Genetics Technology to Japan's BIKEN ... Stockhouse, Canada  (カナダ) メドインミュン社、逆遺伝学技術のライセンスを日本の微研に提供

 {逆遺伝学:合成したウイルス核酸を使って完全なウイルス粒子を人工的に作り出すこともreverse geneticsと呼ぶ}

 米国のメドインミュン社(MedImmune)は、同社の保有する逆遺伝学技術ライセンスを、日本の阪大微生物学研究所に、人のインフルエンザ・ワクチンの新規開発のために提供する(ライセンス契約)と発表した。
 逆遺伝学技術(Reverse genetics)とは、合成したウイルス遺伝子を使って完全なウイルス粒子を人工的に作り出す技術である。その利点としてはH5N1ウイルスのような直接危険なウイルスを操作することはなしに、遺伝子だけを操作すれば良いことが上げられる。
 同社によると既にワクチンメーカー4社(オーストラリアのCSL、サノフィ・パスツール、ノバルティス、およびグラクソスミスクライン社)に同ライセンスの提供が行われている。日本企業では初めてである。
 ワクチンメーカーとしては初めてメドインミュン社は同技術を、2008~2009年度の季節性インフルエンザ・ワクチンのスプレー方式に応用した。なお鼻腔スプレー方式のインフルエンザ・ワクチンは2003年度から市場に出している。
9月29日

Spread of Fujian H5N1 in Southeastern Russia Recombinomics (米国) 南東ロシアでH5N1福建株が拡大
 今春、福建株H5N1ウイルスによる鳥インフルが発生したロシア極東沿海州で、再び同株による家きんでの鳥インフルが発生した事が、ロシアのマスコミにより報じられている。

国際的メーリング・リスト FluTrackers.comから
Russia - New pathogenic avian influenza virus in the Primory
 Recombinomics研究所のNiman博士によると株は:Fujian clade 2.3.2/2.3.4
 同博士コメント 
 福建株は長距離の渡りをする”渡り鳥”にとっては比較的新しい株である。この春に渡り鳥が北方に帰るときに、日本とロシアおよび韓国でウイルスが報告された。(それら渡り鳥が戻った)ロシアまたはアラスカで、この夏にウイルスが見つかった報告はない。
 現在、再び鳥が南方に向かいだしているとき、同ウイルスによりロシアで鳥インフルエンザが発生した。地域は中国及び北朝鮮との国境近くである。そしてほとんど間違いなく韓国と日本、可能性からいってカナダと米国でも感染が発生していると思われる。

*欧米のマスコミでは、未だ報じられていないが、もし間違いなくロシア極東でH5N1ウイルスが感染を広げだしているとしたなら、要警戒である。今年の春のように韓国、日本にウイルスが侵入してくる可能性がある。
9月28日

NICE Reviews Guidance On The Prevention Of 'Flu' Medical News Today (press release), UK (英国) 英国、医療技術評価機構(NICE)が抗インフルエンザ薬の予防投与基準を発表
 
 予防投与基準
  ・国家サーベイランスでインフルエンザ・ウイルスが流行を起こしていることが報告されている
  ・対象者はハイリスク・グループに属している
    65歳以上高齢者、慢性疾患保有者
  ・対象者は、インフルエンザ様症状の患者に接触し、リレンザ投与の場合は36時間以内、タミフル投与の場合は48時間以内に服用が開始できること
  ・対象者はワクチン接種で効果的に感染予防されていない
    ワクチン未接種、ワクチン接種禁忌、ワクチン株が流行株に一致していない、
In Global Flu Outbreak, Who Gets Saved? RedOrbit, TX  (米国) パンデミック・インフルエンザで誰が救われるべきか、その優先権について?
 パンデミック・インフルエンザが発生した場合、政府の要職にあるリーダー達が、乳幼児よりもワクチンを受ける優先権があるとしたなら;
 それは不公平だろうか?道徳的に間違っているだろうか?または、指導力を維持するための権利と考えるべきだろうか?
 アリゾナ州ピマ郡保健局が州民にパブリックコメントをウエブサイトで求めた。
 同局はこの4年間、パンデミック・インフルエンザ発生の可能性に対して対策を講じてきたが、今回さらに新しい課題を社会からの意見を求めて、その対策案に加える。
9月27日

Poultry cull in Togo capital after bird flu outbreak AFP  (国際) トーゴの首都で鳥インフル発生、多数の家きんが殺処分に

 西アフリカのトーゴの首都で今月初めに鳥インフルが発生したため、5000羽前後の家きんが殺処分されたことが、当局から発表された。
 発生場所は首都ロメの郊外のアグバタである。
 当局は、各戸を回って家きんを探しだし、殺処分した。村人達にはすぐに補償金が支払われた。
 当局によると合計16000羽の家きんが処分され、数百戸の家が消毒された。
 人での発病者はいない。
 トーゴでは昨年6月に初めてH5N1鳥インフルが発生している。
Roche, GSK urge employers to stockpile flu drugs Washington Post, United States  (米国、ワシントン・ポスト) ロッシュ社とグラクソ社、事業主にインフルエンザ薬の備蓄を促す

AP通信配信   印刷用ファイル
 タミフルとリレンザ、2種類の抗インフルエンザ薬の製造企業が、売れ行きが低下してきたため、企業界に備蓄を促す特別セールのプログラムを開始した。
 タミフル製造会社であるスイスのロッシュ・グループ、と英国のリレンザの製造会社であるグラクソスミスクライン社は、米国の企業主に対して、1人分の治療量を年間6ドルの予約金で代行備蓄するサービスを開始した。
 製造企業は予約量を備蓄し、5年間の有効期限がくると入れ替えを行い、予約企業が多額の出費をする必要性がなくなる。(すなわちパンデミックが起きないと、企業が独自に備蓄していても、それらは無駄な出費となる)。
 「企業はパンデミックが発生する前に準備する必要がある」、とロッシュ社の感染症薬販売部門の責任者であるマイク・マックガイレ氏が26日語った。
 もしパンデミックが発生した場合、当局では、ワクチンが準備出来るまで少なくとも5ヶ月は要するといっている。すなわちワクチンが用意されるまで、抗インフルエンザ薬服用が感染予防の唯一の手段となる。現在米国の保健福祉省で推奨している唯一の薬が、タミフルとリレンザである。いくつかのエビデンスで両薬剤がパンデミック・インフルエンザに有効であることが示されているが、実際にはパンデミックが発生しなければ結論は得られない。
 これら2薬剤はこの2~3年間に、米国CDCが大量購入したり、連邦政府や各国政府が備蓄を開始したことから、販売量が大幅に増加した。
 両企業は世界の需要に応じるため製造能力を大幅に高めたが、現在、その製造量は季節性インフルエンザ用に購入される量を遙かに上回り、販売量は大幅に減少した。
 例えば、世界でのリレンザ販売量は、2006年度1億6800万ドル、で昨年度は5億2400万ドル、その半分は米国での購入であったが、2008年度前半期は6400万ドルに低下している。
 米国の備蓄量は、人口の一部分しか対象にしていない。そのため、この6月に保健福祉省は企業主に、従業員の感染予防のために抗インフルエンザ薬を備蓄することを勧奨した。
 「個人的備蓄は、国家的感染対策能力を高めることになり、パンデミックに際し発生する経済的及び社会的混乱、さらに死者数の減少に寄与する」、と同省の勧奨声明文に書かれた。
 ロッシュ社は保健福祉省の声明発表1週間後に予約制度を開始し、グラクソ社は今月早くに開始した。

 グラクソ社は多くのフォーチュン・グローバル500社 (フォーチュン社が選んだ世界の企業500社)と交渉中にある、と語っている。
 ロッシュ社は4社と契約を結び、同上フォーチュン社選択企業の上位100社以上と交渉中という。
 グラクソ社は企業主に対して二通りの契約方針を示している:一つは定額で同社が予約備蓄を行う(年間契約6ドルであるが、実際に販売するときは定額で)。もう一つは30%引きの1治療量37ドルで販売する(現在引き渡すとした場合)。
 ロッシュ社はタミフルを1治療量82ドルで販売している(年間6ドルで予約販売した場合、実際に企業が購入する場合の総額)。
 タミフルは経口用カプセルに入っているが、リレンザは小さな吸入器を用いて吸入する。両薬剤とも発病した人々に5日間、1日2回投与する。そして発病者と接触した可能性ある人々には10日間投与する(これは少々意味を取り違えている。予防内服のことを言っていると思うが、発病者と接触した可能性がある場合のみではなく、接触する可能性がある場合も含む:訳者。
 両薬剤とも症状発現後1ないし2日以内に服用すると最も効果が期待される。製薬企業では、発注を受けたなら2,3日以内に薬剤を配布するとしている。そうしたことから考えると、各企業は従業員に前もって医師から処方箋をだしておいてもらうことで、迅速に薬剤を手渡すことが可能となる。
 WHOによると、これまで382人がH5N1鳥インフルを発病し、245人が、南アジアやアフリカ等で死亡している。公衆衛生専門家は、遅かれ早かれパンデミック・インフルエンザが発生すると考え、そのウイルス株は人類が免疫を持っていない、いかなるインフルエンザ・ウイルス株にも当てはまるとしている。
 両薬剤とも症状を緩和する作用を持ち、発病期間を2,3日短縮する。しかしある程度の副作用がある;めまい、頭痛、悪心、嘔吐、下痢。
 さらに最近、少数ではあるが、さらに重篤な副作用も知られている(10代青少年の自殺などの精神異常行動を言っていると思う:訳者)

9月26日


国内の動きから
 世界的流行が懸念される新型インフルエンザが県内で発生した場合、愛知県では、患者の受け入れ可能な病床数が、県の想定する数値の1割に満たないことが25日、わかった。また、大流行(パンデミック)時には、社会機能が停止する恐れも指摘されているため、県警は近く対策委員会を発足させ、行動計画を策定する方針を明らかにした。新型インフルエンザが、1957~58年にかけて発生したアジアインフルエンザ並みに流行した場合、県は、1日最大の入院患者数が5650人、死者は9500人に達すると想定。2005年に神田真秋知事を本部長とする対策本部を設置し、タミフルを58万8000人分備蓄、さらに今年1月には行動計画を改定して、対策を急いでいる。しかし、今春行った調査では、新型インフルエンザの行動計画を策定している県内の病院は全体の27%しかなく、入院患者の受け入れを表明したのは38病院、病床数は計454病床にとどまっていた。

 *この愛知県のパンデミック・シミュレーションは、珍しくアジア風邪を参考にしている。一般的にはスペイン風邪風邪を参考に、人口の25~40%の発病、そして致死率をその2%としている。この計算によると愛知県の死者数は、3万7千~5万8千人となる。(管理人)、

 一方、厚労省は2008年度の補正予算をまとめたが、その中で新型インフルエンザ対策の強化として491億円が計上されている。

報道
新型インフル 病床数想定の1割弱 読売新聞
省庁:厚労省が補正予算案 毎日新聞 

Bird flu recurs in Vietnam Bangkok Post, Thailand  (タイ) ベトナムで鳥インフルが再興
 ベトナム当局は南部のカマウ省の農場でアヒルの間でH5N1鳥インフルが発生したと発表した。
 カマウ省の農場で飼育されている500羽のアヒルのうち50羽以上が死亡しているのが、9月22日に確認された。
 農場の全てのアヒルは生後45日以内のアヒルの子で、ワクチンは未接種だった。
 9月7日には、南部ベントレ省でもアヒルの間でH5N1鳥インフルが確認されていた。
HHS Web seminar touts personal pandemic preparedness CIDRAP, MN (米国、ミネソタ州) 保健福祉省ウエブセミナー、個人的パンデミック対策必要性を説く

 米国保健福祉省(HHS)は今日、地域コミュニティーのメンバーや市民に、家庭や家族をパンデミックから守るための対策を教えるための生のウエブ放送を行った。また食料備蓄量等の様々な質問に答えた。

 このHHSのプログラムは、国のパンデミック対策の一環として行われ、この3月から6番目の放送となった。

 ・家族のための対策を考える場合、次の4つのシナリオを考慮に入れる。
  もし学校が閉鎖になったなら、もし家族の誰かが発病したなら、もし収入源が途絶えたなら(欠勤したため賃金が入らなくなった場合)、市民が家庭から出ないように求められたなら。

 ・食料品の備蓄
  質問:なぜ人によって勧める備蓄量が異なるのか?2週間~6ヶ月
  答え(赤十字の医師からの答え):多ければ多いほど良いが、最低限2週間は必要である。最初のパンデミックの波は3ヶ月程度持続する可能性があり、その間、商店も相当の被害を被る可能性がある。しかし3ヶ月間全体に亘るとは考えられない。6ヶ月間から1年間分備蓄できたなら素晴らしいことではあるが、それはほとんどの人々にとって実際的ではないと思う。



Simulation to test Seward readiness for flu pandemic Seward Phoenix Log, AK  (米国) アラスカ、スワード市でパンデミック対策の検証
 パンデミック・インフルエンザにしろ、大洪水にしろ、立てられた対策には訓練が必要である。
 スワード市は、地域のボランティアを動員したパンデミック・ワクチン接種の模擬訓練を計画している。
 どのくらい迅速にワクチンや食料、医薬品を分配できるのか?
 目標は1時間に500人が対象である。アンカレジもバルデ-ズも、コディアックも出来た。スワードでは出来るだろうか?

 災害対策の情報を得て、供給品がある間に無料のワクチンの接種を受ける。
 もしインフルエンザ・ウイルス株がパンデミックを起こしたならば、人口の40%は発病する。地域の保健局や緊急サービスでは対策を講じており、それに住民も参加出来る。市は参加者を募集しており、スタッフに協力するボランティアを必要としている。

 11月8日の訓練に参加しましょう。スワード市がどのようにパンデミックに備えているのかを知りましょう。
 場所は2箇所あります。
 主要拠点:アラスカ鉄道クルーズ船ドック倉庫 午前8:00~午後2時
 二次的拠点:ムーズ・パス学校 午後1時~4時

*スワード市の人口は1万人以下。

CDC awards money to Georgia for influenza Atlanta Journal Constitution,  USA  (米国) CDC、ジョージア州にパンデミック対策推進のための助成金を提供
 米国CDCが先進的パンデミック対策の取り組みへの助成金2400万ドルの中から、ジョージア州に78万ドルを提供した。
 CDCの助成金は、パンデミック発生時の保健医療提供計画に対するものである。
 現在、アトランタに基盤をおくCDCは、29州と地方の保健局の55のプロジェクトに対して助成している。
 CDCのこうした活動は、国内で先進的取り組みを行う地域をサポートして、それが他地域のモデルとなり、国全体における対策が推進されることにある。

Bird flu hits northern Iraq Middle East Times, Egypt  (エジプト) 北部イラクで鳥インフルが家きんで発生
 北部イラクで数千羽の鶏が鳥インフルH9亜型に感染し、数千羽の鶏が殺処分されたと当局から発表された。
 H9亜型は直接人の健康には影響を及ぼさないが、容易に変異してパンデミックを引き起こす可能性があることから、警戒を呼びかける研究者も多い。
9月25日


Flu vaccine in lungs better Macon Daily, GA  (米国) インフルエンザ・ワクチンの肺への接種は、強力な免疫効果をもたらす

 インフルエンザ・ワクチンを、通常の注射による接種法ではなく、直接肺内へ投与することで、強力な免疫効果が得られることが、研究により確認され、報告された。
 パンデミック・インフルエンザに際し、世界中でワクチン不足が起きると考えられる。そのためより少量接種で済む投与方法の開発が重要となる。

 オーストラリアの研究者による研究結果が、”粘膜免疫(Mucosal Immunology)”に論文として掲載されたが、それによると季節性インフルエンザワクチンを少量肺内へ投与された羊が、大量のワクチンを従来法の注射により接種された羊よりも、遙かに効果的な免疫力が得られた。
 「我々の研究は、肺内へのワクチン投与は非常に少ない量で、注射法によると同等か、またはそれ以上の免疫力を付与することが出来ることを示唆している。このことはより多くの人々が迅速にワクチン接種を受けられる可能性があることを意味する(接種ワクチン量が非常に少なくて済むことから、より多くの人間に接種可能となる:訳者)」、とメルボルン大学の動物バイオテクノロジー・センターのフィリップ・サットン准教授が、ロイターにメールで説明した。

 研究では3種類の濃度(15,5,1マイクログラム)でワクチンが、羊の肺内に気管支鏡かチューブで投与された。4番目のグループには標準的な15マイクログラムのワクチンが注射で接種された。
 「肺内投与法では、注射法に比較し、(インフルエンザ・ウイルスが感染する臓器である)肺内に大量の抗体が産生された(注射グループの1000倍以上)。血液内と肺内に産生された抗体は、ウイルスが細胞に付着して感染するのを阻止することが出来る」、とサットン准教授は説明している。
 肺内にこのように大量の抗体が産生されることは、特にインフルエンザの場合は重要なことである。なぜならウイルスは主としてクシャミや咳で人人感染するからである。
 「肺内に抗体が産生されると、ウイルスは咳で吐き出される前に中和され、人への感染性が減弱する」。
 しかしながら、同准教授は人に適用する場合、如何にして肺内に投与するかが問題となると語っている。

Indonesia halts US naval lab's activities Reuters AlertNet, UK  (英国) インドネシア、ジャカルタの米海軍医学研究施設の活動を停止に
 インドネシアは、ジャカルタにある米海軍医学研究施設の活動を停止させた。理由は契約に関する論争が解決できなったこととされる。25日保健相が発表した。
 米国海軍医学研究施設No2は、インドネシアにおける鳥インフルを追跡する重要な拠点であった。しかし同研究施設のジャカルタにおける活動許可期限は2年前に切れており、それは更新されないままきていた。
 「彼等は今後いかなる活動も許されない」、と、シチ・ファディラ・スパリ保健相はロイターの電話取材に答えた。「期限は保留とするが、現在彼等は何もしていない」。
 この4月、研究施設は何ら情報をインドネシアと共有することはないから、存在することによる利益は、インドネシアにとって何もない、と同大臣は語っている。
 米国欧州関係調整長官( Indonesian directorate general for America and Europe relations)のレチノ・マルスディ氏は、米国との(研究施設に関する)契約は終了していないと語っている。
 米国大使館の報道官は、コメントを拒否した。
 
 インドネシアは今年初めに、国内の病院と研究施設に鳥インフル検体を米国の研究施設に提供しないように指示した。また鳥インフル死亡事例の発表は6ヶ月毎に行うと発表している。この措置に対して、研究者達は鳥インフル発生の封じ込めの遅れにつながると懸念している。
 WHOでは、H5N1ウイルスは絶えず変異しており、それがパンデミックを起こす可能性を早期に予知するために、ウイルスの分析は重要であり、その為には、ウイルス検体の国際的共有は必要であると強調している。

*米国海軍医学研究施設はエジプトのカイロにもあり、H5N1ウイルスの同定と分析をしている。

CDC Wants Most Americans To Get Flu Shot This Year Pittsburgh Channel.com, PA  (米国) CDC、今年度は、ほとんどの米国人にインフルエンザ・ワクチン接種を望む
 24日は、インフルエンザ・シーズンの公式的開幕日である。今年度は記録的ワクチン接種数を政府は望んでいる。CDC当局は、再度全ての人々にワクチン接種を呼びかけている。毎年接種の勧奨にも関わらず、本当に接種が必要な人々の多くが接種していない。CDCは大流行を抑えるための唯一の方法はワクチン接種しかないと警告している。
 インフルエンザは容易に保育所の乳幼児や学校の子供達の間で広がる。そのため、重度の卵アレルギーを持っていない限り、CDCは6ヶ月から18歳までの子供達にワクチン接種を勧めている。数としては昨年よりも3000万人以上の子供達が接種受ける必要がある。
 「これは根拠に基づいた勧奨である。インフルネンザは子供達の健康に害を及ぼすだけでなく、多くの日数の欠席を余儀なくする」、とCDCのジュリー・ガーバーディング長官が語る。
 1億4600万回分のワクチンが今年度用意されているが、それは昨年度よりも600万回分多い。
 ガーバーディング長官によると、2億6100万人の米国人がインフルエンザワクチンの接種をうける権利があるが、昨年は1億1300万人しか受けていない。
 昨年度は新ウイルス株が出現し、専門家や製薬メーカーが慌てたが、今年度のワクチンはCDCが完全な流行株の予測をたてていて、自信を持って接種勧奨が出来るという。
 CDCでは学校や投票所、さらには病院やホームドクター等でのワクチン接種を呼びかけている。

Flu becoming more resistant to silver bullet NEWS.com.au, Australia  (オーストラリア) インフルエンザは特効薬に耐性に
 オーストラリア政府は抗インフルエンザ薬をパンデミックに備えて、1億8400万ドル分備蓄しているが、インフルエンザウイルスがタミフルに耐性になってきていることから、それが新たな問題点として浮上してきている。
 WHOは今年度発生しているH1N1ウイルスの31%がタミフルに耐性で、昨年度の16%に比較すると増加している、と発表している。
 世界で毎年発生している季節性インフルエンザには3株があるが、H1N1株はそのうちの一つである。
 オーストラリアでは今年度、H1N1ウイルスに関して10検体調べたが、全てタミフル耐性株であった。
 政府は通常のインフルエンザではなく、パンデミック・インフルエンザ用に数百万人用のタミフルを備蓄している。
 政府の2億4300万ドルのうち80%がロッシュ社のタミフル、そして残りがグラクソスミスクライン社のリレンザである。そしてそれら薬剤は今後数ヶ月内に期限切れとなる。政府は来年度薬の入れ替えように予算を要求しなければならない。
 リレンザに関して通常の季節性インフルエンザに対する耐性報告はない。
 現在各界の専門家から、いまだ耐性のないリレンザの備蓄にシフトすべきという声が上がっている。
 しかし、ロッシュ社では、タミフルに対するH5N1ウイルス株が増加していることはないことと、リレンザはこれまで鳥インフルに使われたことがないということと、5歳以下の子供につかることが出来ないという理由で反対している。
Nice issues strict guidelines for GlaxoSmithKline and Roche flu drugs  Telegraph.co.uk, United Kingdom  (英国) 英国、医療技術評価機構(NICE)が抗インフルエンザ薬の厳しい使用基準を提言
 英国の医療技術評価機構であるNational Institute for Health and Clinical Excellence (NICE) が、抗インフルエンザ薬の厳しい使用基準を発表した。

 NICEによると、「抗インフルエンザ薬はインフルエンザシーズンに感染予防の為に使用することは勧められない」とし、薬はワクチンの代わりに用いるのではなく、一緒に使用すべきであると強調される。

 服用型錠剤のタミフルも、吸入型リレンザも、通常鳥インフルとして知られているH5N1の治療薬でもある。
 しかしながらNICEは発行するガイドラインは、パンデミックの環境まではカバーしてないとされる。
 
 ガイダンスによる抗インフルエンザ使用基準は:インフルエンザが流行していることが確認されている状況下で、、患者が高齢などのハイリスク・グループに属している場合、患者が働かなければならないとき等。
 抗インフルエンザ薬は、また寮や高齢者施設で流行したときにも投与される事が可能である、とNICEは説明している。
 NICEの責任者代理は、インフルエンザ予防にはワクチン接種が第一選択である。現在保健局では感染リスクの高い人々、または合併症を起こす可能性の高い人々に対して、インフルエンザシーズンの初期に、ワクチンを接種することを勧めている。タミフルやリレンザは付加的手段として用いることが出来る。それら薬剤により体内でのウイルス増殖が抑えられる。
9月24日


India restricts meat imports on bird flu fears Reuters India, India  (インド、ロイター) インド、鳥インフルの恐れから、肉類の輸入を制限に
 インドは、鳥インフル発生国を中心として、肉類の輸入制限を開始する。24日に、経済産業省(commerce and industry ministry )が発表した。
 鳥インフルが報告された国に関して、インドは家きんを含む生きた鳥の輸入を禁止した。他に禁止商品として、鳥肉、卵、及びそれらの加工品:豚と未加工豚肉:家畜用飼料、農業、または工場用材料を目的とした産物。
 同省によると輸入制限は、高病原性鳥インフルだけでなく、低病原性鳥インフルが発生した国にも適用される。
 鳥インフル発生が報告されていない国の場合、家きんと篭の中の鳥以外の鳥の輸入は全て禁止される。またこれらの国からの鳥類の未加工肉と肉製品は全て輸入禁止とされる。

Indonesia prepares for bird flu pandemic despite declining cases Xinhua, China (中国、新華社) インドネシア、発病者数減少にも関わらず、パンデミック対策の強化に
 インドネシアでは、今年度8月までにH5N1鳥インフルを発病した人の数は20人で17人が死亡している。
 報告は明らかに鳥人感染と鳥鳥感染が減少していることを示しているが、状況を分析しながらインドネシア政府は鳥インフルパンデミック対策の継続が重要であると発表した。
 詳細は下記のジャカルタ・ポストで。
Bird flu cases down, but pandemic looms Jakarta Post, Indonesia  (インドネシア) 鳥インフル発病事例は減少しているが、パンデミック発生の危険性は去ってはいない:インドネシア当局
 
 インドネシアの現状と対策の方向性 

印刷用ファイル
 インドネシアでは鳥人および鳥鳥感染事例は減少しているが、鳥インフルのパンデミック対策は継続しなければならないと、23日、保健当局者が警告した。

 保健省の動物・昆虫感染症局のエルナ・トレスナンニンシ長官(Erna Tresnaningsih)が、インドネシアにおけるH5N1鳥インフル発病者は8月までに20人で、そのうち17人死亡していると発表した。
 同長官は、2006年度には55人発病し45人死亡、2007年には42人発病し37人が死亡しているのに比較すると、明らかに今年度は両数値とも減少しているという。
 インドネシアでは、2005年の7月に初めて人での感染者が発生して以来、これまで鳥人感染が137人確認されていて、そのうち112人が死亡している。
 エルナ長官はさらに、同国の33州中12州で人での発病がこれまで記録されているが、そのうち7州ではここ1年間発生はなく、人での発病者は主に西スマトラ、バンテン、ジャカルタ、西ジャワ、および中央ジャワの各州に限局していると付け加えた。
 「神のご加護の元に、我々は共に助け合って、このような結果を出すことが出来た」、と長官は、パンデミックに対する企業界での対策を啓発するためのフォーラムで講演した。

 農業省の鳥インフル対策局の調整官であるムハマド・アズハール氏は、H5N1ウイルス感染する家きんの数も減少傾向にあると報告した。
 同氏によると、31州で家きんがH5N1ウイルスに感染し、これまでゴロンタロと北部マルク州だけが発生報告がなかった。しかし過去6ヶ月間、9州では新規感染の報告はない。
 「リスクがいまだ高い地域は、ジャワ島の各州である。なぜなら純種と非純種の鶏の主要な産地となっているからだ」、とアズハール氏は説明する。

 感染率の減少にも関わらず、インドネシアは発生すると6600万人が発病する可能性のあるパンデミックに警戒しなければならない、と保健省では警告している。
 福祉調整副大臣であるエミル・アグスチオノ氏(Emil Agustiono)は、鳥インフルのパンデミックは予知出来ないが、H5N1ウイルスが人のH3N2株、またはH1N1株と交雑するか、または人の体内でH5N1ウイルスが変異するかして、パンデミック・ウイルス誕生する可能性がある、と語った。
 インドネシアのWHO代表であるスブハシ・サルンケ氏(Subhash Salunke)は、一旦パンデミックが発生したなら、保健医療機関は対応できなくなり、公共機関は破綻し、企業の従業員の多くは欠勤し、国民は恐怖でパニックに陥り、国境閉鎖や海外旅行と貿易は停止される、と警告した。
 同氏によるとインドネシアでパンデミックが半年間続いたなら、経済的損失は14億ドル、1年間続いたなら58億ドルにまで跳ね上がると推測される。
 ILOのインドネシア長官であるアラン・ブルトン氏は、企業経営者がパンデミックの間も事業を継続したいのなら、事業所にける対策を開始すると共に、被雇用者達の業務に関係した”業務継続計画”を作成しなければならないと語った。


Novartis Says Experimental Vaccine Protects Against Avian Flu FDA news (subscription), VA (米国、FDAニュース) ノバルティス、開発中のワクチン鳥インフル予防効果を発揮と発表
 ノバルティス社の実験的(抗H5N1ウイルス)ワクチンである”アフリューノブ(Aflunov)が、6年前にワクチンを受けた被験者に投与すると、迅速に免疫反応が生じた、と同社が発表した。
 23~60歳までの健康成人を対象に21日間間隔で2回のワクチン接種が行われた。そのうち24人は先にMF59がアジュバントとして加えられたH5N3ウイルスワクチン、またはアジュバント無しの同ワクチン接種が少なくとも6年前に行われていた。残りの30人はワクチンでプライムされていない(先にワクチンの接種は行われていない)。
 ノバルティス社の発表によると、プライムされていた被対象者は一回の実験的ワクチン接種後1週間後には強い予防的免疫効果を現した。免疫効果は全H5N1ウイルス株(クレード)に示されたと同社では付け加えている。
 「反応は両ワクチンに含まれていないウイルス株(H5N1ウイルス)に対してすら見られた」。

 初期投与ワクチンはH5N3(シンガポール、1997)株で、臨床試験は2000年に終了している。今回のワクチンはH5N1(ベトナム、2004)株で、両者にはアジュバントMF59が含まれている(訳者注)。

*当情報は9月19日に、他報道機関からなされていた。
 この研究のユニークなポイントは、先に他ワクチン(この場合はH5N3ウイルス)でプライムされていた対象者に数年後にH5N1ワクチンを1回ブースター投与するだけで、良好な免疫反応が生じたことにある。両ワクチンに含まれているアジュバントのMF59の性能の良さが示唆されるが、同時にH5だけの免疫的プライムだけでも十分であることが示された。
 通常の季節性インフルエンザ(H3N2、H1N1)に対するワクチンを毎年接種されている人々と、そうでない人々の間での、同様の試験結果があれば知りたい。少なくともN1に対しては免疫的プライムされている。
Pandemic flu exercise underway in Collinsville Belleville News Democrat,  USA  (米国) コリンスビレ(イリノイ州)でパンデミック・インフルエンザの机上訓練が開催
 イリノイ州保健局は、コリンスビレで本日と明日、パンデミック・インフルエンザの机上訓練を行う。
 訓練は、法律執行機関(law enforcement officials)、緊急業務担当機関、保健医療担当者と病院が、郡の行動計画と、パンデミックが起きた際に連邦政府からの対策用品の提供方法等について討議する。
 州の多くの郡が参加する。
Japanese NIH Scientists Report Robust Cross-Protection With ... GlobeNewsWire (press release), CA  (米国) 日本の国立感染症研究所の研究者、ヘミスフェルクス社の免疫増強剤が、各種の鳥インフルウイルスに対して強力な交差予防効果を持つことを確認。また、北部日本の白鳥で新規株での鳥インフルの発生を確認。

 ヘミスフェルクス・バイオファルマ社は、ポルトガルで開催された第3回ヨーロッパ・インフルエンザ会議で(9月14~17日)、日本の国立感染症研究所の研究者達が、同社開発の免疫増強剤、アンプリジェン(Ampligen(r) )が、鼻腔スプレー式鳥インフルワクチンの効果を強力に増強し、各種H5N1ウイルス株に対して交差予防効果を現すことを確認したと発表した。
 アンプリジェンは同社の実験的治療薬で、代表的開発品である。

 一方、国立家畜衛生研究所の研究者は、オオハクチョウで、新規高病原性H5N1ウイルス株による鳥インフルの発生を、米国CDCが発行している”新興感染症(Emerging Infectious Diseases (Vol.14, No. 9, Sept; 2008),に報告した。報告によると、その株は新規高病原性鳥インフルウイルス(HPAIV)で、これまで流行を起こしてきた株とは違い、結果的に現在のHPAIVワクチンの効果はほとんど期待されないと結論している。

*この春に秋田県と北海道で感染死したオオハクチョウのウイルス分析結果と思われるが、このウイルスは、その直前に韓国の家きんで大流行した株と同じで、”福建株”と確認されていた(訳者)。
9月23日


Report suggests refocusing US pandemic vaccine efforts CIDRAP, MN  (米国、ミネソタ州) 米国、パンデミックワクチン政策の再考慮
 米国議会予算局(CBO)は、パンデミック対策としてのワクチン製造に、効果的アジュバントを加えることで、ワクチン製造量の減少が図れ、結果的に費用の削減となることを示唆した。
 http://www.cbo.gov/ftpdocs/95xx/doc9573/09-15-PandemicFlu.pdf

 CBOは、政府が受精卵方式でのワクチン製造と細胞培養方式にワクチンの開発に膨大な予算を費やしていることを指摘し、ワクチンの抗原量を大幅に減らすことが可能となるアジュバント開発に方向性を変えることが、より賢明ではないかと説明している。
 もしアジュバントが開発され、それが承認されたなら、保健福祉省が目指している、パンデミック発生後6ヶ月以内に全米国人にパンデミックワクチンの接種が可能となる、とCBOでは主張している。

 アジュバント無しでは2011年までに、受精卵方式によるワクチン製造能力が、パンデミック発生後6ヶ月以内に3800万人分にしかならないが、アジュバントを用いた場合、2億2500万人分のワクチン製造能力となる。
 臨床試験ではアジュバント使用で飛躍的に使用抗原量の少量化が可能となる。
 現在備蓄されているプレパンデミック・ワクチンは90マイクログラムの抗原量を2回使用して接種し、効果は弱~中等度しかない。しかし、アジュバント使用ワクチンは3.8~7.5マイクログラムの抗原量で十分な効果を発揮する。さらにCBOは、最初にワクチン製造計画が発表された2005年に比較して、現在はパンデミック・ワクチンに関して多くの情報が集積されていると言う。
 CBO長官のピーター・R・オルツザグ氏は、2005年以来開発されてきたアジュバントは、ワクチンに必要な抗原量を著しく少量化することに成功してきていることから、保健福祉省の政策が最も対費用効果が優れたものか、検討の余地がある、と語っている。
 CBOによると、現在のプレパンデミック・ワクチン備蓄量は2600万回接種量であるが、1500万回分は期限が切れていて、1100万回分、すなわち560万人分しか有効備蓄量となっていない。
 保健福祉省の計画は、受精卵方式から細胞培養方式にワクチン製造法を変えてゆくとされるが、CBOはアジュバント使用細胞培養の製造だと、量的に非常に少なく済み、工場建設費も大幅に節約可能と説明する。


別掲
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 5月末に米国保健福祉省からの改訂パンデミック対策計画の草案が示され、それに対してのパブリック・コメントが求められた。
 日本の専門家会議でも、その後追いするするようにいくつかの案が示されているが、多くは米国案を追従している内容であるが、米国案程の掘り下げは見られない。
 6月5日にロイター論説で草案をまとめてあり、それを訳して紹介した。
 再度参考までに掲載する。

New US bird flu plan suggests more drug stockpiles Reuters  (国際) 米国、改訂パンデミック対策計画、抗インフルエンザ薬備蓄量の増加を求める

Maggie Fox, Health and Science Editor, Reuters 

有名なマギー・フォックスの論説
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 米国政府の改訂パンデミック対策ガイドラインでは、国民を感染から守るためにさらにタミフルの備蓄量を増やすことを提案し、また各家庭での感染予防のためのマスクの備蓄を薦めている。
 ガイドラインでは初めて感染予防のために、タミフルとリレンザを使用することを提案し、さらに企業に対して従業員の治療や予防のために前もってこれらの抗インフルエンザ薬を購入しておくことを薦めている。
 またガイドラインでは、市民にどの程度の数のマスクを備えておくべきかも明示している。

 米国政府は現在5000万人分の抗インフルエンザ薬を備蓄している。さらに各州は、連邦政府の助成のもとに計3100万人分の薬を購入することが出来、計画では合計8100万人分の抗インフルエンザ薬を備蓄する予定になっている。
 保健福祉省のパンデミック行動計画担当者の一人で、この改訂ガイドラインの大部分を書いたベン・シュバルツ博士の説明では、今回の提案では抗インフルエンザ薬の備蓄量は、パブリック・コメントも反映して1億9500万人分まで増量することを考慮している。
 ガイドラインでは、感染予防のための薬の使い方まで詳細に記載している。
 「保健医療従事者と緊急業務従事者の感染予防のために、抗インフルエンザ薬の発注と備蓄の責任は、基本的に保健機関、または緊急業務提供機関に課せられる。業務に携わる従事者を感染から守る責任があるからだ」、とシュバルツ博士は電話取材で語っている。
 同博士によると、連邦政府はインディアン保健局(Indian Health Service)と退役軍人局(Veterans Affairs Department,)で働く、連邦政府所属の保健医療従事者に対する抗インフルエンザ薬は購入する予定のようだ。

根付いてしまったウイルス

 抗インフルエンザ薬

 現在パンデミックに対する最大の脅威はH5N1鳥インフルエンザに向いている。それは多くのアジアの地域で鶏やアヒルの間に根付いてしまい、また、ヨーロッパ、中東やアフリカの一部の地域でも時折発生している。人の間での感染は希とは言っても、2003年以来15カ国で383人が発病し、241人が命を失っている。
 ロッシュ社とギリード・サイエンス社(Gilead Sciences)が製造するタミフル、または一般名オセルタミビルと、グラクソスミスクライン社とビオタ社(Biota)が製造するリレンザ、一般名はザナミビル、の両薬剤は、季節性インフルエンザと鳥インフルエンザの治療に用いられるが、また予防にも使われることもある。
 ワクチンは世界で数社がH5N1ウイルスに対して製造しているが、それらが変異したパンデミック・ウイルス株にも間違いなく効果を発揮するかは不明で、また(パンデミック時に)十分量備蓄されているかも分からない。また他のウイルス株がパンデミックを起こすこともあり得る。
 「1918年のスペインインフルエンザのようなパンデミックが生じた場合、その第一波による被害は、抗インフルエンザ薬の使用で14万4000人の死者を減らし、185万人の入院患者数を減らすことが出来る」、とガイドラインでは説明している。

 マスクと特殊マスク(レスピレーター)

 別な提案では予防用マスクとレスピレーターと呼ばれる特殊マスクの備蓄を薦めている。
 「適切な使用で、一人の介護者は一人の対象者のケアに1日数回レスピレーターを使用できる。そうした理由で家庭に20個のレスピレーターの備蓄が適切であろう」
 
 「パンデミックは各地域で6~12週間続くと考えられる」
 ガイドラインではそのように付け加え、
 「外出して仕事などで社会的に人々に接することを避けられない人々は、100枚程度のマスクを備蓄しておくと良いだろう」、と記載している。
 
 企業における抗インフルエンザ薬の備蓄

 三番目の提案として、企業の雇用主に対して従業員の感染予防のために抗インフルエンザ楽を備蓄しておくことを薦めている。
 ロッシュ社によると300社以上がパンデミック対策としてタミフルを購入していて、さらに数百社が発注しているとされる。

 マスク:日本で言うところの使い捨てマスクで外科用マスク他、歯科用マスク等。
 レスピレーター:原文によるとN95マスクを含め、フィルターが装着されているものを意味する。

米国保健福祉部公開原文


9月22日

国内の動きから

 新型インフルエンザの対応策を検討している厚生労働省の専門家会議は22日、日本国内での流行状況を発生患者数の状況にあわせて警戒水準で4段階に規定し、各段階ごとに対応方針を定めることなどを盛り込んだ「基本方針」を了承した。今後、基本方針に沿って、現行の行動計画を改訂したり、各省庁や自治体の対応策を詰めていく。
 警戒水準は「1」(ウイルスの国内流入を阻止する海外発生期)、「2」(国内での感染拡大をできる限り抑える国内発生期)、「3」(健康被害を最小限に抑える感染拡大・蔓延・回復期)「4」(社会機能の回復に備える小康期)の段階とされる。
 また、流行に備えて各家庭に、8週間分のマスクを1人あたり20枚~25枚の備蓄を呼びかけることになった。
 不織布製マスクの着用は接触感染をある程度減らすことが期待されるものの、ウイルスを含む飛沫を完全に吸い込まないようにすることはできない。このため専門家会議は、感染予防はマスクに頼らず(1)症状がある人に近づかない(2)人込みに行かない(3)手指を清潔に保つ-を求めている。

 栄研化学株式会社(本社:東京都台東区、以下 栄研化学)は、昨年11月22日に厚生労働省に申請した『新型インフルエンザ(H5亜型)ウイルス核酸キット』(一般名)、製品名『Loopamp(R)H5亜型インフルエンザウイルス検出試薬キット』の製造販売承認を9月19日付で取得した。なお、本試薬キットは、11月上旬を目途に新発売される。約40分で結果が分かるという。

報道
家庭でもマスクの備蓄を 新型インフルで厚労省 東京新聞 
新型インフルエンザ 国内流行4段階で警戒 MSN産経ニュース
マスク8週間分備蓄を 新型インフル対策、厚労省が基本方針 日本経済新聞 
栄研化学、「新型インフルエンザ(H5亜型)ウイルス核酸キット」製造販売承認を取得 日経プレスリリース



 ワクチン特集 WHO発表記事から 2008年7月

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Tables on the Clinical trials of pandemic influenza prototype vaccines  WHO (WHO発表) 開発中プレパンデミックワクチン臨床試験成績
 2008/7/3

 パンデミック・インフルエンザによる被害を軽減する最も重要で、効果が期待される対策はワクチン接種と考えられる。しかしながら適切な株の選択とワクチン組成内容に関して不明な要素が多く、実際にパンデミックが起きるまで明確にならない可能性がある。現在の世界のインフルエンザ・ワクチン製造能力は、全世界の人口をカバーできる製造能力には遠く及ばず、製造能力を高める方法が懸命に研究されている。

 現在、数カ国のワクチン製造会社から、H5亜型インフルエンザAウイルスに対するプレパンデミック・ワクチンの開発内容が報告されている。いくつかの企業では、他のウイルス株、例えばH7、またはH9亜型株に対するワクチンも開発している。2008年の6月までに、70回以上の臨床試験が終了、または継続中である。ほとんどの臨床試験は健康成人を対象にしているが、最近高齢者や小児における安全性と免疫原性のデータが提出されている。
 2005年~2008年に開催された会議で報告されたワクチンは、対象とされた年齢層で安全性と十分な耐用性が確認されている。
 アルミニウム化合物をアジュバントとして用いたスプリットワクチン(ウイルス粒子を分解してある、全粒子を用いないワクチン)は、アジュバントを用いないワクチンに比較し、中等度の免疫原性の増幅が得られている。しかし使用する抗原量を十分少量に抑える程の効果は得られていない。一方、他のアジュバント(MF59、AS、AF03)を用いたスプリットワクチンおよびサブユニットワクチン(ウイルス粒子の一部分を用いているワクチン、製法により抗原となるウイルス粒子のどの部分がワクチンになるかが変わる)は、免疫原性が驚くほどに増強される。数社ではワクチン組成を、ワクチン製造規則基準に合致させることに成功している。
 ヨーロッパでは、グラクソスミスクライン社のH5N1ウイルス不活化ワクチンである”ダロニックス(Daronix)と、ノバルティス社の”フォセトリア(Focetria)が、それぞれ2007年3月と5月にEUの書類審査で承認を受けている。
 米国では、サノフィ・パスツールが2007年4月に初の販売ライセンスを受けている。日本では、微研( Biken)と北里(Kitasato)が厚労省から2004年10月に承認されている。中国では、シノバク社(Sinovac)が2008年4月に承認されている。またハンガリーでもオムニンベスト社(Omninvest)の”フリューバル(Fluval)が承認されている。
 CSL社の”パンバックス(Panvax)とグラクソスミスクライン社の”プレパンドリクス(Prepandrix)は、ヨーロッパとオーストラリアで、それぞれ2008年4月と5月に使用が承認された。
 いくつかの研究によると、最近使用可能となっているH5N1プレパンデミックワクチンは、異なった時期に分離され、抗原変異を生じている株に対しても免疫効果を発揮することが示唆されている。
 付属する表に、これまでWHOが加盟国とパンデミック対策を講じている地域における様々なワクチン備蓄組織に求めて得られたこの六年間のデータをまとめてある。表は定期的に更新される予定である。
 ヘマグルティネーション阻止反応や中和抗体測定方法には多様性があり、標準測定法がないため、各種ワクチンのデータにおける抗体産生能を、得られた数値から比較することは出来ない。


   主要なワクチンリスト (WHO、リストから抜粋)

ワクチンタイプ 製造企業 亜型 製造方法 アジュバント 臨床試験 最小有効抗原量
不活化全粒子 バクスター H5N1(ベトナム2004) ベロ細胞 Al(OH)3 2006~ 3.75
不活化全粒子 ベルナ・バイオテク-クルセル、スイス H9N2(
香港、1999)
受精卵 無し 2000、終了
不活化全粒子 Biken、日本 H5N1(ベトナム2004) 受精卵 Al(OH)3 2006,終了 1.7
不活化全粒子 Kitasato、日本 同上 同上 同上 同上
不活化全粒子 Kaketuken、日本 同上 同上 同上 同上
不活化全粒子 Denka Seiken,日本 同上 同上 同上 同上
不活化全粒子 グラクソスミスクライン H2N2 受精卵 AlPO4
Al(OH)3
2000,終了
不活化全粒子 同上 H9N2(’香港、1999) 受精卵 同上 2001.終了
不活化全粒子 同上
プレパンドリクス
(Prepandrix)
EUで販売承認
H5N1(ベトナム2004) 受精卵 AS 2006.終了 3.8
不活化全粒子 ノビロン、オランダ 同上 細胞培養 Al(OH)3 2007,開始
不活化全粒子 オムニベスト、ハンガリー 同上 受精卵 AlPO4 2006,終了
不活化全粒子 シノバク、中国 同上 受精卵 Al(OH)3 2005-2006
不活化スプリト CSL、オーストラリア
2008年6月同国で販売承認
同上 受精卵 AlPO4 2007,終了
不活化スプリト サノフィ・パスツール、フランス 同上 受精卵 AFO3
Oil-in-water emulsion
2007-2008 1.9
同上 サノフィ・パスツール、米国
米国FDAで2007年に承認
同上 受精卵 無し 2007,終了 90
不活化サブユニット マイクロジェン、ロシア 同上 受精卵 Al(OH)3 2007,終了 >45
不活化サブユニット ノバルティス、イタリア H5N3(シンガポール、1997) 受精卵 MF59 2000,終了
同上 同上 H5N1(ベトナム2004) 受精卵 MF59 試験中 7.5
弱毒化 メドインミュン、米国 同上 受精卵 無し 試験中
遺伝子組み換え メルク、米国 M2蛋白 細胞培養 アルミニウム+メルクオリジナル 2007,開始
同上 プロテイン・サイエンス、米国 H5N1
バキュロウイルスにHA遺伝子を組み込む
昆虫細胞培養 無し 2000,終了
同上 アカンビス、米国 全A型株に共通
M2蛋白
大腸菌培養 Al(OH)3、QS-21 2007-2008
同上 サイトス、スイス 同上 大腸菌培養 VLP 2009,開始
同上 バックスインネート、米国 同上 同上 菌の鞭毛 2007-2008
DNAワクチン NIH、米国 H5N1(インドネシア)、H5をコードしているDNAプラスミド プラスミド 無し 2006-2008

国産ワクチン 欧米で承認、発売中のワクチン 全A型ウイルス対応万能ワクチン

 アジュバントはアルミニウム化合物Al(OH)3よりも、MF59, AS, AFO3, QS-21を用いた場合、使用抗原量が少なくて済む。
9月21日

最終チェック時刻
2008/09/21 17:36:26

Docs seek guidance on flu pandemic Edmonton Sun,  Canada  (カナダ) (カナダ、アルバータ州)、医師会がパンデミック・インフルエンザ対策計画を求める

 アルバータ州の医師と医学生の組織である機関が、パンデミック・インフルエンザ対策に関して州の保健衛生局に定期的コミュニケーションを持つことを求めた。

 州の9地域の保健衛生局における対策内容と程度は異なっていると医師達が感じていると、州の医師会のダリル・ラビック医師が語っている。
 ラビック医師によると、カナダ医師会は医師達のパンデミック対策のためのチェックリストを作成したと言う。
 同医師は、医師達は自分達のクリニック(診療所)で彼等が出来る対策は講じると思われるが、アルバータ州保健衛生局との定期的コミュニケーション及び、当局が明確に指導態勢をとる州の行動計画無しでは診療できないと語った。
 医師会の119人の代表からなる委員会が昨日エドモントンで開かれ、解決すべき問題点が決議された。
 決議された解決すべき問題点は;パンデミックに際し、医師達と現場で働く医療関係者の感染予防対策はどのようになっているのか、医師達のクリニックの為に感染予防用品が備蓄されているのか、等である。
 「アルバータ州保健衛生局は、対策を立てるだけでなく、準備状況を情報として定期的に発信する必要がある」、とラビック医師は語っている。
 州医師会には9000人に近い、医師、レジデント、及び医学生が属している。
 医師会の2006年から2008年の調査によると、地域の保健衛生局がパンデミック対策を講じていると考えているのは、5人に1人の医師しかいなかった。

 アルバータ州当局は、パンデミックで医療機関への受診者は通常の4倍に増加し、入院患者数も4倍に増加し、そして死者数は8倍に増加すると推定している。

9月20日

特記すべき情報はなし
2008/09/20 18:31:48
9月19日

 
国内の動きから

 政府は18日、新型インフルエンザに備えたプレパンデミック(大流行前)ワクチンを接種する対象者の試案を公表した。対象は97業種の従事者で、優先順位で5段階に分類。総数は推計1000万~1500万人で、最も優先度の高い医師や救急隊員ら100万~200万人は来年度から接種を始める。政府は国民から意見募集してさらに試案を示し、年度内の確定を目指す。プレパンデミックワクチンは世界的に流行している高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)のウイルスから作り、新型インフルエンザを予防できる可能性がある。国は現在2000万人分を備蓄、ガイドラインで「医療従事者と社会機能維持者に接種する」としているものの、詳細は決まっていなかった。
 試案では、接種対象の業種を優先度の順に▽カテゴリー1(即時に第一線で対応)▽カテゴリー2(国民の生命・健康・安全・安心に関係)▽カテゴリー3(国民の最低限の生活維持に関係)--と分類。さらにカテゴリー2は3段階に分けた。

 カテゴリー1は来年度実施。カテゴリー2&3は発生前の接種。

新型インフルエンザのワクチン接種を優先する業種

カテゴリー1=被害拡大防止にかかわる

 医療従事者(患者に接触・治療する可能性が高い人)、保健所職員(ワクチン接種などに従事する人)、救急・消防職員、在外公館職員、税関・入国管理局、検疫所職員、警察職員(対策にあたる可能性が高い人)、停留・宿泊施設従事者、自衛隊員(同)、海上保安庁職員(同)、航空事業者(国際線)、空港管理者(検疫集約空港)、水運業者(外航海運関係)


報道
新型インフルエンザ:ワクチン接種、医師ら来年度から 97業種5段階に分け 毎日新聞 
100職種にワクチン優先接種 新型インフルで政府試案 朝日新聞 


Researcher: NZ bird flu could mutate, become more serious 3 News NZ, New Zealand  (ニュージーランド) 研究者:見つかった鳥インフルは、高病原性になる可能性を秘めている
 オーストラリアのマガモから検出された低病原性H5N1ウイルスは、一般的にどこにでも存在する可能性があるが、変異により抗病原性となる可能性がある、とメルボルンのマックファーレン・バーネット医学研究所のタンノク教授がコメントした。
 家きんが野鳥と接触することを避ける必要性がある、と警告。
Novartis reports good results for bird flu vaccine Reuters  (国際) ノバルティス社、鳥インフルワクチンで良好な臨床成績を得る
 下記報道と同内容

Novartis reports good results for bird flu vaccine Hemscott, UK  (英国) ノバルティス社、鳥インフルワクチンで良好な臨床成績を得る
 ノバルティス社が開発したH5N1ウイルス用ワクチンが、各種のH5N1ウイルス株に有効な抗体を産生することが臨床試験で確認された。研究結果が19日、ポルトガルで開かれているインフルエンザ専門家会議で発表された。
 ノバルティス社によると、英国のライセスター大学で行われた臨床試験で、同社のMF59をアジュバントとして用いたブースター用ワクチンが、6年前にワクチン接種されていた被験者に対して十分量の抗体を産生することが確認された。
 抗体はH5N1ウイルスの全てのクレードに対して反応した。
 研究者は、MF59をアジュバントとして含んだ備蓄プレパンデミックワクチンを、パンデミック前に公共に対して使用する理論的根拠となると語っている。
CEO Addresses St. Louis Business Leaders About Developing Pandemic... PR Newswire (press release), NY (米国、ニューヨーク) ロッシュ社の最高経営責任者(CEO)、セントルイスの企業界リーダー達にパンデミック・インフルエンザに対するBCP(業務継続計画)作成の必要性を強調
 ホフマン-La・ロッシュ社の社長で最高経営責任者(CEO)であるジョージ・アーバークロンビ-氏が、セントルイスの企業経営者達100人以上を前に、パンデミック・インフルエンザの脅威に対しては、これまでの危機対策計画とは異なる対策の必要性があると訴えた。
 「企業界は洪水や竜巻等の自然災害への対策には十分目を向けているが、地域の企業界は世界的パンデミック・インフルエンザより引き起こされる公衆衛生学的危機に対しても特別な関心を抱いて対策を講じる必要がある」、とアーバークロンビ-氏は力説した。
 同氏は、同社のパンデミック・インフルエンザによる従業員の健康被害防止と業務継続のための対策にも責任の一部を担っているが、ミズリー州の多くの企業もパンデミック・インフルエンザ発生の間、相当な被害を被るだろうと説明した。
 この3月、Trust for America's Healthは、重度のパンデミックによりミズーリ州は124億ドル(1兆2400億円)の経済的損失を被るだろうと予測した。(2003年度の推定総州生産高1950億ドル)。
 「パンデミック・インフルエンザは、ハリケーンや竜巻のような短期間に限られた地域で発生する災害とは異なる。パンデミックはいくつかの波に分かれて発生する。各波は各地域で4~12週間続く。最初の波(第1波)で、20~30%の人々が発病する。ここセントルイス郡では、20万人~30万人の人々が短期間の間に発病し、救急室は患者で溢れかえる」。
 アーバークロンビー氏によると、専門家達は、多くの企業や機関で従業員達が発病したり、隔離されたりして、欠勤しすると考えている。先のTrust for America's Healthの推定では、ミズーリ州だけでも170万人以上の従業員が欠勤するとされる。(2006年度の人口概算580万人)。従業員の欠勤や死亡により、概算として55億ドルの経済的損失になるとされる。
 アーバークロンビー氏は、この数年間に亘り連邦政府とパンデミック対策に関して話し合ってきた経験に基づいて聴衆に次のように力説した。政府は保健医療担当者や緊急業務担当者等のような重要な役割を担っている職種に対して、ウイルス感染を防ぐ対策を講じているが、地域の人々や従業員の感染を防ぎ、健康を維持する役割は市域社会と企業界の役割になる。

6月27日発表のロッシュ社によるタミフル宅配制度 (翻訳文PDFファイル)


クリックで拡大
ロッシュ社の企業サポートページより
米国ロッシュ社の提案するパンデミック対策

企業に対するタミフル宅配制度。1人年間6ドル契約で、パンデミック発止時に48時間以内に契約人数分のタミフルを届ける制度。

9月18日
 最終チェック時刻
2008/09/18 18:27:14

Emory to help evaluate bird flu vaccines Atlanta Journal Constitution,  USA  (米国) エモリー大学、鳥インフルワクチンの臨床試験に協力
 アトランタのエモリー大学は、パンデミックを発生させる可能性の高いH5N1ウイルスに対する新ワクチンの臨床試験に協力すると発表した。
 エミリー・ワクチン評価部門(The Emory Vaccine and Treatment Evaluation Unit)は、ミネソタ州ロッチェスターのメイオクリニックと連携して新鳥インフルワクチンの臨床試験を行う。期間は6ヶ月以上で来年度にまたがる。

 専門家達の予想では、パンデミックが発生した場合、9千万人の米国人が発病し、2百万人が死亡する。各種の鳥インフルに対するワクチンは、多数の命を救うと共に数十億ドルの経済的損失を防ぐことが期待される。
 前世紀には数回の世界的インフルエンザ大流行(パンデミック)が起きた;1918年スペイン・インフルエンザ、1957年アジア・インフルエンザ、1968年香港インフルエンザ。スペイン・インフルエンザでは世界中で6千万人死亡したと推定されている。
 「予定されている鳥インフルワクチンの臨床試験は、米国のパンデミック対策にとって重要なものである」、とエモリー大学の中心となる研究者のマーク・ムリガン博士が語っている。
 全米で500人の健康ボランティアを対象に臨床試験は行われるが、エモリー臨床研究センターでは112人を対象とする。
Scientists exhume body of British diplomat to study flu Post-Bulletin, MN (米国、ミネソタ州) スペイン・インフルエンザで死亡した英国外交官の遺体が発掘されて調査に
AP
 昨日の英国報道で紹介済み。スペイン・インフルエンザ流行末期に死亡した英国貴族の遺体の一部を採取し、ウイルス分離と、死亡原因の等の調査が、ロンドンのウイルス学者、ジョン・オックスフォード教授をリーダーとするチームが行った。BBC放送が発掘現場を撮影し、17日放映した。
Watch out for the other bird flu New Scientist (subscription), UK  (英国) 他の鳥インフルをも監視する必要がある
 鳥インフルに一体何が起きたのだろうか?H5N1ウイルスは2004年以来、ユーラシアからアフリカへ拡がり、多くの鳥と245人の人々を殺している。しかし、それがニュースのヘッドラインから消えても、政府や科学者達は以前と同じ様にその危険性について危惧している。
 8月、英国政府は2004年度のパンデミック・インフルエンザに関するアセスメントを再評価し、いまだそれが英国が直面する可能性のある危機の中のトップにあるとした。
 今週、ポルトガルで1200人のインフルエンザ研究者が集まり、問題点を協議している。
 「H5N1ウイルスはいまだその辺で人々を殺している」、とメンフィスの聖ユダ小児研究病院のウエブスター博士が語っている。
 「ウイルスは我々が予想していたように、遺伝子を組み換えながら進化している」。
 最も大きな脅威は、H5N1ウイルスが進化し実際に人々の間で感染するようになることである。
 実際に人々の間でウイルスが感染を広げるためには、どのような変異が必要なのが、我々は知らなければならない。
 ……。
 論説の一部抜粋。
9月17日


国内の動きから
 新型インフルエンザの国内発生に備え、総務省消防庁は16日、患者の搬送時の留意点を市町村に示した。訓練でよく見られる患者隔離カプセル(アイソレーター)や「宇宙服」は不要としている。感染防止上の効果よりも、救急活動の足手まといになるとの判断している。
 アイソレーターは、03年に中国で新型肺炎SARSが流行して問題となった以降、国が補助して都道府県に配備されている。消防庁と国立感染症研究所は(1)患者の容体が急変した時の対応が困難(2)運ぶのに時間がかかる(3)患者の精神的な不安も増す――などのデメリットから「不要」と結論づけた。

報道
カプセルも宇宙服も不要 新型インフル対策で消防庁通知 朝日新聞

日本、国外発生「疑い」で対策室=警察庁が行動計画-新型インフルエンザ対策 時事通信
 警察庁は17日、新型インフルエンザの発生に備えた行動計画を策定した。国外で発生した疑いがある段階での「対策室」設置から、水際対策や医療活動の支援、混乱に乗じた犯罪の取り締まりまで幅広く定めた。同庁は「情勢の変化に応じて見直す」としている。
 新型インフルは最初に国外で発生する可能性が高いとされる。同庁は国外発生の「疑い」段階で警備企画課長を長とする対策室を設け、「疑いが強まった」場合は警備局長を長とする対策本部に格上げし、発生が確認された時は長官か次長を本部長とする。都道府県警も連絡室や対策室、対策本部を設置し、情報収集や連絡体制の整備に当たる。
 抗ウイルス薬やワクチンの投与で職員の感染を予防した上で、必要に応じて水際対策を支援。発生地からの入国者に検疫を実施する空港と港湾で、機動隊による警戒や周辺の交通規制などを行う。
 国内での発生は、警察庁も都道府県警も「疑い」段階で対策本部を設置する。ただし同庁は、新型インフルに変異する前の高病原性鳥インフルエンザであっても、ヒトへの感染が判明した時点で対策室を設ける。
A cure for flu (from beyond the grave) Independent, UK  (英国) パンデミック・インフルエンザの治療方法を求めて(墓に眠る遺体に手がかりを求めて)
 1919年に死亡した英国貴族の棺を開き、遺体から組織片を採取し、死亡原因、ウイルス遺伝子構造等の分析が開始された。これまでスペイン・インフルエンザで死亡した5遺体で研究されてきたが、今回の検体分析でさらなる新知見が得られる可能性が高い。
 ・同貴族の死亡した時期はパンデミック終了間近であり、ウイルスは相当毒性を弱めていた時期であることから、パンデミック全盛時の強毒性ウイルスとの違いが興味が持たれる。他の遺体から分離されたウイルス遺伝子との比較等で、パンデミックの期間を通してウイルスがどのように変異してゆくか予知出来る。
 ・なぜ致死率が高かったのかの解明。ウイルス自体の毒性、細菌感染症の合併、サイトカイン・ストームの合併。

Toff grave 'holds flu drug hope' The Sun, UK (英国) 貴族の墓に、パンデミック・インフルエンザ治療薬開発の希望を求めて

 90年前に死亡した貴族の墓が掘り起こされ、近い将来発生するパンデミック防止の研究のために遺体が利用される。

 科学者達はマーク・サイケス卿の棺を開き、卿の遺体からいくつかの組織検体を得た。それらから、今後発生するパンデミック対策に役立つ情報を得ることが期待されている。
 マーク卿は政治家で外交官、そして軍の司令官であった。そして卿は、1919年に第一次世界大戦終了と共に荒れ狂い、世界で1億人近く死者を出したパンデミック・インフルエンザで39歳の生涯を終えた。
 裕福な地主だった卿の遺体は、高価な鉛で裏打ちされた棺に収められていて、感染したウイルスが十分保持されている可能性が高いと考えられている。
 棺内の遺体からの検体の採取は、世界の先端的ウイルス学者の一人で、ロンドンで活動するジョン・オックスフォード教授がリーダーとなって行われた。その模様は今晩のBBC1放送のドキュメンタリー番組で放映される。
 

H5N1 virus found in NZ ducks Newstalk ZB, New Zealand  (ニュージーランド) ニュージーランドのカモからH5N1ウイルス(低病原性)が検出
 ニュージーランドのマガモから得られた2検体で、低病原性のH5N1ウイルスが検出された。
 鳥インフルをモニターする定期的監視検査で判明した。
 農業林業省では LPAI H5N1(低病原性H5N1ウイルス)と知られているウイルス株で、高病原性ウイルスとは異なり、心配はいらないとコメントしている。
 また報道官によると検体は異常のない鳥から得られ、周辺では死亡した野鳥等の報告はないという。
Agencies to sample waterfowl across Montana Montana's News Station, MT  (米国、モンタナ州) モンタナ州全域で水鳥の鳥インフル検査
 モンタナ州と連邦政府の野生生物対策スタッフからなるチームが、今秋から冬にかけて鳥インフルの迅速検出の国家的プロジェクトの一環として、モンタナ州全域での調査を行う。
 カモ、雁、および他の水鳥が対象とされ、罠をしかけ、検体を採取した後、解放する。
 データは鳥インフル情報を集積するために政府が設立したデータベースに加えられる。
Issued: 16th September 2008, Third European Influenza Conference (ESWI), Vilamoura, Portugal  グラクソスミスクライン社 プレスリリーズ  プレパンドリックス臨床試験による新データ発表
 ポルトガルで開催された第三回ヨーロッパ・インフルエンザ会議で、英国に本社を置くグラクソスミスクライン社は、同社のH5N1ウイルスに対するプレパンデミックワクチンである、プレパンドリックス(Prepandrix)の臨床第二相試験による新たなデータを発表した。
 今回発表のデータではクレード間(異なる株間)、またはドリフト株間(連続抗原変異)での交差免疫も確認されている。
 
 同社のプレパンドリックスはEUで販売承認が得られている唯一のプレパンデミックワクチンであり、EU各国の他、米国、シンガポール等の国で備蓄用に購入している。
 日本でも臨床試験が行われ、次年度にも承認される可能性が高い。
Novavax Starts Clinical Testing of Seasonal Influenza VLP Vaccine ... RTT News, NY (米国、ニューヨーク州) ノババックス社、季節性インフルエンザに対する、VPL(模造ウイルス粒子)ワクチンによる臨床試験に
 16日、ノババックス社(Novavax, Inc.)は健康成人300人を対象に偽造ウイルス粒子(VLP)ワクチンに基づいた季節性インフルエンザに対するワクチンの臨床第二相試験を行うと発表した。ワクチンの安全性と免疫原性の確認を行う。
 当臨床試験では各種濃度の抗原を用いて、最終的臨床試験のための抗原濃度を決定する。

 先に同社はベトナムで分離されたH5N1ウイルスを用いたワクチンの臨床第二相試験で成功している。
 ノババックスのワクチンの特徴は、ウイルス粒子は使うが、中の遺伝子は全く存在しない。そのために抗原認識され、抗体は産生されるがウイルスは細胞内で増殖はしない。
 抗原となるウイルス粒子は昆虫の細胞培養を用いて増やすが、短期間で大量製造が可能となっている。
 臨床試験ではこれまで発売されている、または開発中のどのワクチンにも劣らない結果がでたとされる。

 関連報道 8月27日
9月16日


国内の動きから
 9月に入ってから各地で新型インフルエンザに関する研修会や模擬訓練が相次いできた。

 新型インフルエンザの対策研修会がこのほど、佐賀市内であった。行政関係者や学校関係者ら約450人が参加した。新型インフルエンザの大流行によって、ライフラインの機能低下や学校の閉鎖など社会的な混乱が生じることが予想されるため、県が05年度から毎年開いている。

報道
新型インフルエンザ:対策研修会に450人--佐賀 /佐賀 毎日新聞 

Bird flu risk low this winter, authorities say Swissinfo, Switzerland  (スイス) スイス、今冬は鳥インフル発生リスクは低い
 スイス連邦家畜局は、今冬スイス国内で鳥インフルが発生する可能性はほとんどないと発表した。
 17日に発表した内容には、対策が強化されていることから、特に危険地域はないとされる。
 判断の根拠は、最近のリスク分析と科学的知見に基づいている。しかし決して対策を継続する必要がないことを意味していない。
 家畜局では野鳥が家きんに接触する可能性はほとんどなく、特に冬期間はまずあり得ないと言う。しかし家きんの不法な取引による鳥インフルの危険性に関しては警告している。
Togo: Recent bird flu outbreak is deadly H5N1 Modesto Bee, CA  (米国、カリフォルニア州) (アフリカ)トーゴ:発生した鳥インフルは致死的H5N1と確認
 西アフリカのトーゴで最近発生した鳥インフルは、致死的H5N1ウイルスによるものであることが確認されたと国営報道が15日発表した。
 ウイルスは首都ロメの郊外にあるアグバタ村の、4500羽以上の家きんを飼育する農場で検出された。
 保健省では拡大予防対策が講じられていると発表している。
Region Needs Pandemic Response Plan, Senator Warns pacific, HI  (米国、ハワイ州) 上院議員、地域でのパンデミック行動計画の作成が必要と警告
 西太平洋地域の島国の間で、パンデミックに対するネットワークを早急に設立することが必要と、グアムの上院議員が警告。
 グアム政府ではパンデミックに対する行動計画を何ら策定していないとも批判。
Expert says ground is more fertile for next pandemic, 90 years ... Whistler Question,  Canada  (カナダ) 専門家警告:スペイン・インフルエンザから90年経った現在、パンデミックが発生する可能性は高くなっている

トロント初-本当にパンデミックは起きる?

パンデミック・インフルエンザについて、インフルエンザ専門家達はお題目のように、”問題は起きるかどうかではなく、いつ起きるかだ、という表現を繰り返している。最悪のパンデミックである、1918年~1919年のスペイン・インフルエンザ発生後90年、そして最も最近のパンデミック発生後40年経過しているが、いまだパンデミックは起きていない。本当に起きるのだろうか、という疑問の声も上がっている。
 最新のインフルエンザに関する知識を持ってしても、満足な解答を見つけることは難しい。パンデミック・インフルエンザは起きるときに起きる。それがいつ起きて、どの程度の被害をもたらすものかを予知する方法はない。
 「40年、50年、30年…、いつパンデミックが発生するか、インフルエンザ自体の特性で決まってくるように思える」、とWHO世界インフルエンザ対策の責任者であるケイジ・フクダ博士は語る。
 フクダ博士は、スペイン・インフルエンザから世界が学ぶべきことは、一度起きたことは再び起きる可能性があることだ、と考えている。
 「1918年当時に比較した場合、パンデミック発生の状況は現在の方が遙かに悪い」、と同氏はSARSの際の不快な記憶を指摘しながら語った。(短期間で世界中に拡大していった記憶:訳者)。
 「現在、人口過密な大都会が多い。人口は以前よりも遙かに多い。パンデミック・ウイルスが拡大する経路は無数にある」。
 ジェット機での旅行は数時間で、かって数週間から数ヶ月かかった地域への移動を可能にしている。
 そして大都会の生活様式はパンデミックに対する脆弱性を露わにしている、とインフルエンザ専門家のダヌタ・スコロンスキー博士が言う。大都会では個々の市民の隣人は、全くの他人に等しい。
 「今日、我々は航空機で世界中結ばれている…、しかしながら我々は隣人のことは知らない」、とバンクーバーのブリチシュ・コロンビアCDC(疾病管理センター)のスコロンスキーは博士が説明する。
 「それが1918年パンデミックから学ぶべき重要なポイントなのだ。なぜなら世界中にパンデミックが広がったとき、我々は遠方から供給物質を手に出来ない可能性がある(世界中で発生している故:訳者)。しかし我々には、(現在ほとんど関わっていない)地域社会に現時点よりも密接に関わる必要性が出てくる」。
 スコロンスキー博士と何人かの共同研究者達は、スペイン・インフルエンザの際にどのようにして人々が闘ったのかを知ることにより、そこから将来発生するパンデミックに対する公衆衛生当局の対策に何かヒントが得られるのではないかと考えた。18ヶ月前に、彼等はスペイン・インフルエンザを記憶している高齢者達にインタビューを開始して記録をとりだした。
 200人以上の人々がBCCDCの呼びかけに答えてきた。
 米国のCDCも最近、類似の企画を立て、”スペイン・インフルエンザの語り部達(The Spanish Flu Storybook)を出版した。(オンライン出版:http://www.pandemicflu.gov/storybook/index.html)。
 「我々は、どのようにして人々がスペイン・インフルエンザを切り抜けたか知りたい。個人的対策はどのようなものだったのか。パンデミックは、スペイン・インフルエンザも含めて”死”だけを意味するのではない。実際、1918年のパンデミックでも発病した人々の大多数は生き残っているのだ」。
 出版された本では、発病した人々が、病気が原因ではなく、感染を恐れる隣人達からの拒絶にあったため死亡した例も多いと書かれている。
 しかしスコロンスキー博士のチームが聞き取った内容では、近隣の人々による助け合いが活発であったようだ。発病した人々は家族や近くに住むナースにより看護された。近隣に住む人々や親戚は、発病した家族達にスープを届けたり、家畜の世話をしたようだ。
 スコロンスキー博士は、今日パンデミックが発生した場合、初期にはワクチンは入手出来なく、抗インフルエンザ薬や抗生物質は不足する故、かっての時代と同じように各地域社会および公衆衛生的努力が必要になる、と語る。それ故スペイン・インフルエンザの最中に、人々のとった行動を知ることは、現在でも非常に役立つと結論している。

Officials to discuss flu pandemic preparedness BurlingtonFreePress.com, VT (米国、バーモント州) バーリントン当局、パンデミック対策に関して討議
 バーリントン市長とベルモント州保健局長が、16日、市役所でパンデミック対策に関する報道会議を開催。
 会議主催の目的は、パンデミックの際の個人的対策の重要性を啓発する国家的キャンペン、”先頭に立とう”にバーリントンが参加することから行われる。
 バーリントンは米国保健福祉省に選ばれた、キャンペンモデルとなる9地区の1箇所となっている。
Facts about the 1918 Spanish flu: about 2.5 per cent of those ... CanadaEast.com, Canada  (カナダ)1918年スペイン・インフルエンザの覚え書き:発病者の約2.5%が死亡

スペイン・インフルエンザに関するいくつかの覚え書き

-発生原は不明なるも、カンサス州であることを示唆する根拠はある
-1918年の初頭~春にかけて、軽い流行の波(第一波)が報告されている
-悪性の第二波が8月末から9月初めに発生
-世界での死者数は5千万人から1億人と推定
-カナダでは3万人から5万人が死亡
-死亡率は若い健康成人で最も高かった
-死亡は時には非常に早く、症状発現数時間以内のこともあった
-発病した人々のおよそ2.5%が死亡した

20世紀に発生したパンデミック

スペイン・インフルエンザ 1918~1919年

-世界で5千万人から1億人が死亡
-H1N1 インフルエンザウイルスが原因

アジア・インフルエンザ 1957~1958年

-世界で百万人から4百万人が死亡
-H2N2 インフルエンザウイルスが原因

香港・インフルエンザ 1968~1969年

-世界で百万人から4百万人が死亡
-H3N2 インフルエンザウイルスが原因


9月15日

`Flu Fatigue' Poses Public Health Threat, WHO Says (Update1) Bloomberg  (国際) WHO、”インフルエンザ疲労”が新たな公衆衛生危機に
 鳥インフルのパンデミックリスクに対する無気力が、(世界の)公衆衛生にとって非常に大きな脅威となってきた。そして途上国における鳥インフルの発見と対策に向かう労力が損なわれてくる可能性がある、とWHOの高官が語った。
 WHOは鳥インフルエンザのH5N1ウイルス株を10年以上に亘ってモニターし続けてきた。その理由はH5N1ウイルスが季節性インフルエンザのように、容易に人の間で感染するようになるのを早期に見いだすためである。数百万羽の鳥が感染してきたにもかかわらず、これまでの人での発病者は400人以下に過ぎない。本年度は36人となっている。
 「ウイルスが変異して、鳥から人のウイルスになりパンデミックを発生する脅威は依然として続いている。しかし今、最も大きい脅威は”インフルエンザ疲労”である」、とWHOの西太平洋地域における伝染病監視と対策の副アドバイザーであるジュリー・ホール博士がシドニーで記者会見で語った。

 最終的パンデミックは1968年に発生しているが、それ以来新たなパンデミックはいつ起きても不思議ではない、とWHOでは言っている。H5N1ウイルスは世界60ヶ国以上に拡がり、2003年以来家きんで少なくとも6500回の流行を起こしている。
 発生するパンデミックに対する警戒感が疲れから失せてきている。しかしそれは”インフルエンザ疲労”とも呼ぶべき新たな病気だ。そのようにホール博士は、オーストラリア科学メディア・センターが主宰した会議で語った。
 「パンデミックはいまだ発生していない。しかしH5ウイルスや他のインフルエンザウイルスはいまだその辺に存在している」、と同博士は警告を発した。
Cost-Effective Antiviral Strategy Could Halve Pandemic Deaths Medical News Today (press release), UK  (英国) 対費用効果の大きい抗ウイルス薬使用戦略が、パンデミック死者数を半減に
 パンデミック・インフルエンザに際して、経口タミフルによる治療と、感染者との接触後に予防的に服用する、接触後予防投与( post-exposure prophylaxis (PEP) )の併用が、対費用効果の最も高い、発病者数と死者数の減少につながる戦略であると、モデル研究による研究結果が”Value in Health”に、トロント大学のビーテ・サンダー等により発表された。
 研究目的は、米国の社会的展望から、パンデミックの際に取り得る様々な戦略によって、発生しうる経済的損害がどの程度抑えられるかの分析である。

 抗インフルエンザ薬による発病者の治療と、接触後予防投与(PEP)の併用は、費用節減戦略で、単一対策としては最も効果的である。さらに学校閉鎖が加わると、より大きな効果が期待される。この戦略は社会的観点からすると、対費用効果が高いが、感染率と死亡率が高い場合は学校閉鎖が、より期待される戦略となる。
 この分析は、米国の人口が160万人の典型的都市を想定して分析された。
 研究は以下の対策を組み合わせて16通りの戦略の効果を推定した:タミフルの治療と接触後予防投与、人口の70%のワクチンの事前接種、学校閉鎖、対策無し。
 
 全く対策無しでは著者等によると、人口の50%が発病し、死亡率最大1.3%(米国全体で390万人)、一人あたりGDPは190ドル損失(米国全体で、6兆円)となる。多かれ少なかれ、どの対策でも発病率、死亡率を減じる。しかしながら、タミフルを発病者との治療と接触後予防投与(PEP)に絞った使用方法は、単一対策としては、最も効果的で、発病者数を50%減らし、死亡率を60%低下させ、一人あたりGDPは120ドルの損失となる。
 これらの結果を米国全体(人口3億人)に当てはめると、発病者数は1億5000万人から7500万人へ、死亡者数は390万人から150万人へ減少する。
 (ワクチンの事前接種効果は発病者数を48%減らし、一人あたりのGDP損失は140ドル:オリジナル論文から))。
 さらにこれらの対策に学校閉鎖を加えると、対策無しの状態に比較して、発病者数が88%、死亡者数が92%まで減じることが可能となるが、社会全体に及ぼす経済的負担は実質上非常に大きくなる(一人あたりのGDPで2700ドルの損失:81兆円)。
 「WHOは、感染者と接触したり、または感染疑い者との接触後にタミフルの投与を推奨している」、とワシントン大学の生物統計学と数学教授であるアイラ・ロンジニ教授がコメントしている。
 「今回の研究結果は、実際にパンデミックが発生した場合、類似の対策が効果的戦略であることを示している。特に最初の流行時にワクチンが十分効果を呈さない場合は重要な対策となる」。

原著サマリー


Methods: 
We use a stochastic agent-based model to simulate pandemic influenza in the community. We compare 17 strategies: targeted antiviral prophylaxis (TAP) alone and in combination with school closure as well as prevaccination.

Results: In the absence of intervention, we predict a 50% attack rate with an economic impact of $187 per capita as loss to society. Full TAP (FTAP) is the most effective single strategy, reducing number of cases by 54% at the lowest cost to society ($127 per capita). Prevaccination reduces number of cases by 48% and is the second least costly alternative ($140 per capita). Adding school closure to FTAP or prevaccination further improves health outcomes but increases total cost to society by approximately $2700 per capita.

Conclusion: FTAP is an effective and cost-saving measure for mitigating pandemic influenza.

結論:タミフルの感染者に対する投与と接触後予防投与に限定した使い方は、最も効果的で対費用効果が大きいパンデミック戦略である。


CDC: Rare pneumonia killed 22 children United Press International  (国際) CDC:22人の小児がインフルエンザに合併した希な型の肺炎で死亡
 昨年22人の小児が肺を浸食する希なタイプの肺炎で死亡したと、米国CDCが発表した。
 
 CDCの疫学専門家であるジェフリー・C・ヘジマン氏は、希なタイプの感染は、インフルエンザと皮膚感染症の合併によりもたらされていたと説明している。そしてこのCDCの高官は、小児にインフルエンザワクチンの接種を強く勧めている。
 「これらの肺炎のほとんどはインフルエンザと合併している。それ故もっとも良い予防方法はインフルエンザを防ぐことだ」、とヘジマン氏は話している。
 感染症は抗生物質に耐性となった黄色ブドウ球菌によってもたらされている。この菌は2003年~2004年のインフルエンザ・シーズンに5人の小児を死亡させている。

 細菌によりもたらされた重複感染症は1957~1958年に発生したパンデミック・インフルエンザ(アジア風邪)の際にも認められた。

Health officials watching whether flu viruses are becoming ... CanadaEast.com, Canada  (カナダ) 保健専門家達はインフルエンザウイルスの薬剤耐性株への移行を警戒
 インフルエンザ流行の季節が近づくに従い、公衆衛生当局では、昨年のようにウイルスのある株が不安な変化を見せるのではないかと、危惧の念を抱きながら監視し始めた。
 昨シーズン、北部ヨーロッパで突然高率で、タミフルに耐性となったH1N1株が現れ、専門家や各国政府を驚かせ、また当惑させた。
 その後の調査で、タミフル耐性株は南北アメリカ、カリブ海、アフリカ、アジアの一部分、オーストラリア、およびニュージーランドで見つかった。
 北米の公衆衛生当局では、今シーズン、インフルエンザが流行しだし、H1N1ウイルスが拡大し出したならタミフルに対する耐性の有無を迅速に検査すると言っている。
 CDCの関係者は、耐性H1N1株が流行の中心になってゆく場合は、タミフルではなくリレンザの使用を推奨するかも知れないとして語っている。
 カナダでも出現H1N1株のタミフル耐性に関する分析は迅速に行われる。
 しかしカナダの公衆衛生当局では、タミフル使用に関しては意見を呈する予定はないようだ。インフルエンザウイルスとして他に、H3N2株とB型があるが、それらに関してはタミフル耐性株の出現は報告されていないからだ。
 タミフル耐性ウイルスの出現は政治的にあまり触れたくはない問題であるとコメントする専門家もいる。すなわち各国政府はパンデミックに備えてタミフルを備蓄している。現在H5N1ウイルスはタミフルに対して感受性はある故、政府はH1N1株が流行してきたとき、インフルエンザに対してタミフル使用を避けるような表現は好まないからだ。

 いずれにしてもH1N1株の流行が見られてきた場合、タミフル耐性株であるかどうかの迅速な分析と、その臨床症状の重さを評価する必要がある。昨年認められたタミフル耐性H1N1株の臨床症状は軽かった。
9月14日
 

Scientists find flu, staph infections combining to produce pneumonia Daily Herald, UT  (米国) 研究者達、インフルエンザで黄色ブドウ球菌性肺炎が合併する頻度が高くなっていると警告
 CDCの研究者、インフルエンザに黄色性ブドウ球菌肺炎が合併して死亡する小児例が増加していると警告。

In global flu outbreak, who gets saved? Arizona Daily Star, AZ  (米国) パンデミック・インフルエンザで誰が救われるか?
 アリゾナ州
 パンデミック・インフルエンザが発生したとき、政府の要人の何人かはワクチンを乳児や子供達よりも優先的に接種可能となるかも知れない。
 それは不公平だろうか?道徳的に間違っているだろうか?
 ピマ郡保健局は住民の意見を求めている。

 他に、
 パンデミックの際に入院する患者としての優先権についての意見 :重症度、職業、先着順、幼少児と高齢者、保険、治療により回復可能な患者。

Nation briefs: Health officials warn of pneumonia strain Sarasota Herald-Tribune, FL (米国) 米国CDC、肺炎発症黄色ブドウ球菌株を警告
 CDCは通常のインフルエンザと皮膚感染症から発生する、致死的”lung-eating(肺貪食型)”肺炎が増加していると緊急警告W発した。
 CDCによると2007年度に小児の間で22人がインフルエンザと黄色ブドウ球菌性肺炎の二重感染で死亡した。CDCによると死亡者数は増加しているいう。
 1957~1958年のパンデミック・インフルエンザ(アジア風邪:世界で200万人死亡、米国で7万人死亡)の際に、二重感染による死亡が多く発生したが、その主たる死因として細菌性肺炎が上げられている。
 これら肺炎の最も良い予防方法は、インフルエンザに合併して発生することから、ワクチンによりインフルエンザを予防することだ、とCDCの専門家が語っている。


国内の動きから
 英国大手製薬メーカー、グラクソ・スミスクラインは、今月から国内2か所の病院でおよそ100人を対象に、同社のH5N1鳥インフルに対する人用プレパンデミック・ワクチンを接種する臨床試験を開始した。メーカーでは効果と安全性を確認したうえで、来年にも厚生労働省に承認に向けた申請を出したいとしている。同社のワクチンはEUや米国でも承認されており、英国、米国、スイス等を服も多くの国で備蓄用に購入している。
 
 型インフルエンザの大流行を想定した大分県の発熱外来訓練が12日、大分市の市医師会立アルメイダ病院で行われた。感染拡大を防ぐため、屋外に設けた患者受け付け用のテントでは、関係書類が風で飛ばされ、職員の手が回らず患者が放置されるなど、課題も見えた。患者役の県職員や家族ら約20人、医師や看護師ら医療関係者約70人が参加。県内の医師ら約100人が見学した。

報道
英製薬会社 日本で臨床試験 NHK 
新型インフル想定し外来訓練 読売新聞 


9月13日
 

国内の動きから
 高病原性鳥インフルエンザの発生を想定した防疫訓練が12日、滋賀県東近江市と日野町で行われた。県職員や養鶏農家らが、通報から殺処分、埋却までの対処法を、演習を通して確認した。 県インフルエンザ総合対策会議が毎年行っており、県内や三重県の関係者計約230人が参加した。

報道
鳥インフル対処法確認 京都新聞 

9月12日


国内の動きから
 新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)に備えて、ワクチンの製造期間を短縮する臨床試験を6月から行っていた、創薬ベンチャー企業の「UMNファーマ」(本社、秋田市)が、国内第1/2相臨床試験での被験者投与を先月末までに終了した。試験データを解析して09年に第3相試験を開始し、10年後半の製造販売承認申請を目指す。ワクチンの製造工場は10年に完成させ、11年中の承認取得と製品供給開始を見込んでいる。開発中の新型インフルエンザワクチン「UMN-0501」は、ウイルスの表面に存在するヘマグルチニン(HA)の遺伝子情報を培養昆虫細胞に移して(遺伝子組み換え)、そこでHAを大量に産生させて、ワクチンの抗原とする。(関連情報は5月20日、26日に掲載)。

 高松市の9月定例議会で、大西市長は新型インフルエンザのパンデミック(大流行)に備えるため、本年度中に全庁レベルの対応訓練を初めて実施する考えを明らかにした。 計画している全庁訓練は、教育委員会なども含む全部局に危機管理意識と有事の対応力を持ってもらうのが狙い。県内で発生したケース(レベル6)を想定し、市長を本部長とする「対策拡大本部」を設置。感染拡大に備えた医療体制の整備のほか、市民に不要な外出の回避を要請する「封じ込め」の手順確認なども行う予定。

 新型インフルエンザ患者の大量発生に備え、鳥取県は医療従事者への感染を防ぐための防護ガウンやマスクなどを県内の主要10病院に配備することを決め、購入費1632万円を今年度一般会計補正予算案に盛り込んだ。 患者用のマスク2万個のほか、医師や看護師用の防護ガウン、帽子、排気弁付きマスクなどを各9600個、プラスチック手袋16万組を購入する。


報道
UMNファーマ、来年に新型インフル用ワクチン第3相試験 化学工業日報
新型インフルに備え全庁的な訓練実施/高松市 四国新聞
新型インフル県が備え 10病院に防護用品 読売新聞


Another Bird Flu Death Strikes In Indonesia UKMedix Health News, UK  (英国) インドネシアで鳥インフル死者が発生

 7月17日にAP通信が報道していた事例

 インドネシア保健省が発表した公式統計書が、致死的鳥インフルによる死者数が112人となったことを示している。報告によると新規に死亡したのは首都近くのバンテン州の38歳トラック運転手である。残念なことに同男性は、発熱と呼吸障害が出現してから4日後に病院を受診しているため、抗インフルエンザ薬のタミフルは無効であった。
 この新規事例にもかかわらず、鳥インフル発症事例数は、この数年間に比較して明らかに減少傾向を示している。人々が鳥インフルに関して、より注意するようになっていることが注目され、そしてより早く病院を受診するようになっているようだ。

BLRI trains up poultry farmers on preventing bird flu The New Nation, Bangladesh (バングラデシュ) 
 バングラデシュ家畜研究所は、5年計画で、”家きん飼育技術改革と致死的鳥インフルからの家きん保護のためのバイオセキュリティ啓発”とタイトルを付けた、国内キャンペーンを開始した。
 日本からの援助金に基づいた計画。
 この7月から12地区の1170農家を対象に厳格なバイオセキュリティー対策を導入した、高病原性鳥インフルエンザ防止のための技術講習等を開始した。

Indonesian man dies of bird flu, brings toll to 112 Reuters (国際) インドネシア男性鳥インフルで死亡、同国112例目の死者に
 ジャカルタの衛星都市タンゲランで、7月上旬に男性が鳥インフルで死亡し、同国で112例目の死者となったことを、インドネシア保健相が11日発表した。
 発表によると死亡した男性は37歳で、ジャカルタの国内国際便の主要空港である、スカルノ-ハッタ空港の貨物運搬会社の運転手として働いていた。
 男性は病的家きんとの接触の既往はないが、3箇所の病院で治療を受けた後、7月上旬に死亡した。検査でH5N1ウイルスに感染していることが確認されている。

 *当事例は7月17日にAP通信により報道されているが、今回は保健省からの正式発表ということでロイターが取り上げている。
9月11日


Wanted: Community volunteers West Bridgewater Times, MA  (米国、マサチューセッツ州) 地域ボランティア募集
 各地域におけるボランティア募集の記事。その中に下記案内。

 Whitman: Whitman Senior Center フイットマン:フィットマン高齢者センター

 フィットマン危機管理局ではパンデミック・インフルエンザ発生の際のボランティアを募集している。全ての種類のボランティアが必要とされるが、特に予防接種が出来るナースが重要である。ボランティアとその家族はワクチンが優先的に接種される。興味のある人はセンターまで連絡を。

 *これは一例であるが、パンデミックに備えてボランシアを募集し、本人とその家族達にパンデミックワクチン接種の優先権が与えられるということは、非常に合理的考え方と思う(管理人)。
Minister calls for measures to check bird flu The Post, Pakistan  (パキスタン) パキスタン、保健相、鳥インフルエンザ監視態勢の強化を要請
 地域鳥インフルエンザ対策委員会を設立。
 シベリアから飛来してくる渡り鳥、野鳥、鶏等で大量死が見つかった場合は、委員会へ即報告すること、等。

Pandemic Preparation: SLU Launches Avian Flu Study Saint Louis University, MO  (米国、セントルイス大学新聞) パンデミック・インフルエンザ対策:セントルイス大学チーム、鳥インフルワクチンの臨床試験

 2004年に製造されたFDA承認ワクチンを接種し、引き続き現在開発中のワクチンを接種して、最初のワクチンが被接種者の体内で十分免疫効果を発揮して、さらに2度目のワクチンでそれがブーストされるかを全米500人のボランティアで臨床試験。そのうちセントルイス大学で167を対象にする。

 国立アレルギー感染症研究所がスポンサーとなった研究。
 「この研究でいくつかの科学的疑問が解けるが、中でも最も重要なのは、ある特定のワクチン接種で免疫的基盤が形成され、続いて他のワクチンでその免疫がブーストされるかということだ」、とセントルイス大学医学部のワクチン開発センター長であるロバート・ベルシェ医師がコメントしている。

 備蓄中のプレパンデミックワクチンが1回目投与ワクチンとして機能するかという問題。(訳者編)

  パンデミック発生当初にプレパンデミックワクチンを緊急的に投与。その2~3ヶ月後に新規製造されたパンデミックワクチンを2回目の(ブースト用の)ワクチンとして投与して、十分当該ウイルスに対する免疫効果が得られるかという課題の解決。
 これまでのいくつかの研究では、最初に投与したワクチンがベトナム株で作成したワクチンであっても、その後インドネシア株で作成されたワクチンを投与しても、2回目のワクチンのブースター効果は十分得られることが示されている。なおこの場合、通常の季節性インフルエンザワクチンが1回目投与ワクチンであっても、2回目投与のH5N1ウイルスワクチンの免疫効果は著名に高まったという研究報告もある。


  1回目投与ワクチン
    過去に作成の特定H5N1ウイルス株(A株)に対するプレパンデミックワクチン
         数週間~数年間
  2回目投与ワクチン
    最近作成された特定H5N1ウイルス株(B株)に対するプレパンデミックワクチン
    これは発生したパンデミックの原因H5N1ウイルス株(C株)に対するパンデミックワクチンとも同質
       
    A株、B株にどの程度の抗体が産生されるか?交差予防(免疫)効果の有無。
    B株に対して十分の抗体が産生されるならば、発生パンデミックの原因H5N1ウイルス株(C株)に対するパンデミックワクチンが投与された場合も、同様に十分の抗体が産生されると考えられる。

     結果予想(これまでの他研究結果から考えて)
       A株、B株に対して十分量の抗体産生
9月10日


Togo says bird flu hits poultry farm WHDH-TV, MA  西アフリカのトーゴ、家きん農場で鳥インフルが発生
 西アフリカのトーゴ共和国で、昨年以来初めて鳥インフルの発生が確認されたと保健省が発表した。
 首都ローメの郊外の村の4500羽以上飼育する家きん農場でウイルスが検出されたという。
 その程度の家きんが死亡したかは不明であるが、保健省によると80%以上死亡したという。
 発表ではウイルスの型がH5N1ウイルスか否かについては言及していない(しかし80%以上の死亡率であるからH5N1鳥インフルは間違いはなき:訳者)。
 (ナイジェリアで鳥インフルは発生しているから、その隣国のトーゴで発生したとしても不思議ではない。アフリカでの鳥インフルは、全て密輸鳥によると言われている:訳者)


National Preparedness Month Fox44 News, Vermont  (米国) 国家危機管理対策月間
 米国バーモント州における危機管理対策の強化対策内容。州、市、企業、学校、家庭。
 鳥インフルのパンデミック対策も含む。
 
 バーモント危機管理局は、家庭における危機管理対策ワークブックを提供しているが、、そこには短期間の危機管理対策として、3日間の飲料水、調理不要食品、医薬品、懐中電灯、バッテリーラジオの用意を勧めている。
 しかし鳥インフルに関しては2週間程度を推奨している。備蓄に必要なリストの提供等。
St. Louis University to use volunteers in avian-flu vaccine tests The Olympian, WA  (米国) セントルイス大学で、鳥インフルワクチンの臨床試験をボランティアで実施予定
 連邦政府が2004年から備蓄してきた600万人用の鳥インフルワクチンが未だ効果を発揮できるのか、単独接種、新規開発ワクチンを2回目のブースターとして移用した場合、さらに2回目までの接種期間を1、2、3,4週間した場合等の効果を評価。
Alarm as Indonesia thumbs nose at West over bird flu Gold Coast News, Australia  (オーストラリア) 警戒!、インドネシアが鳥インフルに関して欧米を嘲弄
 9月7日に各通信社から報道された、インドネシア保健相のスパリ女史の言動に対する警戒感が高まっている論説。内容は同じ。
9月9日


国内の動きから
 各地域で補正予算が議会で審議されているが、新型インフルエンザ対策費が県レベルで数百万円程度盛り込まれている。
 また国における来年度の公務員定員要求状況が発表されたが、新型インフルエンザ関係での増員が含まれている。

報道
県:補正予算、前年半分の25億円 過去最低の水準に /栃木 毎日新聞
公務員定員要求、1万人超の大幅減 社保庁廃止などで 朝日新聞
県の08年度9月補正予算、過去最低の25億円 20億円台は40年ぶり 下野新聞 


Bird flu found in northern Laos The Age, Australia (オーストラリア) 北部ラオスで鳥インフルが発生
Laos reports bird flu outbreak Xinhua, China  (中国、新華社) ラオス、鳥インフル発生を報告
 ラオス北部のルアンプラバン省で死亡したアヒルの検査で鳥インフル陽性が確認されたため、当局は拡大防止のために数千羽の家きんを殺処分したと、ビエンチャン・タイムズが9日報じた。
 当局では既に3000羽の家きんを殺処分し、さらに7000羽を処分する予定とされる。アヒルは8月27日頃から死亡しだした。

 ラオスではこれまで鳥インフルの検査をタイとベトナムに依頼していた。しかし昨年建設された検査施設が、ラオス国内での鳥インフル検査を可能にした、と報道では説明している。
 また、日本政府から資金援助されて国際標準規格の検査所が現在、首都ビエンチャンに建設中である。

Bird flu found in northern Laos The West Australian, Australia (オーストラリア) 北部ラオスで家きんの間で鳥インフルが発生
 AFP


 赤丸で囲った地域。
 その北方は中国の雲南省。
ラオス当局は、先週北部の家きん農場で鳥インフルが発生したため、全家きんを殺処分したと、政府の報道官が発表した。
 発生した場所は、ユネスコの世界遺産に登録されている古都ルアンプラバンの北方150キロ前後にある村であるが、全体でどの程度の家きんが感染したのかについては政府は言及していない。
 「我々は半径1キロ以内の全家きんを殺処分した」、と外務省の報道官はAFPに語り、さらに周辺地域を隔離地帯としたことを付け加えた。
 同報道官は人での感染疑い者は出ていないと語った。

 共産国のラオスでは、H5N1ウイルスが東南アジアで再興した2003年以来、2人が鳥インフルで死亡している。2人の死亡は昨年報告されたものである。

 
HEALTHBEAT: Flu hits kid-friendly neighborhoods first; CDC urges ... Allentown Morning Call, PA  子供がインフルエンザ拡大者:子供へのワクチン接種を強化すべきと米国CDCが啓発
 
 季節性インフルエンザ流行を抑えるためには、子供達にワクチンを接種して、子供達の間での流行を防止することが先決。

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 4シーズン以上に亘ってハーバード大学の研究者達が、ボストン地域の救急室を訪れるインフルエンザ様症状を呈する成人の住所を調査し、子供達の多く住む地域で最初にインフルエンザが流行し始め、そして感染者が多数になることを明らかにした。
 子供の人口が1%増加すると、救急室を訪れる成人の数は4%増加している結果となった。
 ”救急医学紀要( Annals of Emergency Medicine)”の夏期版に論文が掲載された。
 「子供達がインフルエンザ拡大者となっていることは明らかだ」、とボストン小児病院の疫学専門家である、論文の共著者のジョン・ブラウンスタイン医師が語っている。
 「それは子供がいなければインフルエンザは流行しないということではなく、子供が拡大しなければ流行は遅れ、そして患者発生率は低くなることを意味している」。

 小さな子供達が咳やくしゃみをする際に、顔をティッシュで覆う必要があることを覚えるまで、数年間に亘る注意の言葉が必要だ。10代の子供達の多くでも手洗いの習慣がついていない。混雑した学校や幼稚園、保育園、託児所はウイルスの増殖所となっている。
 これまでインフルエンザワクチン接種は、発病すると重症化しやすい5歳以下の小児に推奨されていたが、今年度から政府は6ヶ月から18歳までの年齢に拡大した。
 インフルエンザに罹患して子供達が欠席さらには両親が欠勤することが、少なくとも減少する。さらに地域におけるインフルエンザの拡大も抑えられる。
 「我々は非常に関心を抱いているし、間接的効果を大きいと予想している」、とCDCのジャンネ・サントリ医師が語っている。
 流行が抑えられることは、特に65歳以上の高齢者にとって重要なことである。毎冬にインフルエンザに関連して死亡する36000人の死亡者の大半は高齢者である。高齢者は若い世代に比較するとワクチン接種の効果が小さい。(免疫がつきずらい)。一般的に若い世代では、75%から90%がワクチン接種による効果が認められるが、ある研究では祖父母の代になると30%程度に急落する。そして多くの高齢者がワクチン接種を受けているにも関わらず、残念ながら接種率と死亡率の間には相関関係はない。
 それでも接種しないよりはした方が何らかの効果が期待できる。そういうことで専門家達は、高齢者達にワクチン接種を勧める一方で、投与量の増量やアジュバントの添加等、色々と接種方法を工夫している。
 それでも子供達への啓発は重要視されだしている。
 キャッチフレーズは:
 「もしあなたがワクチンの接種を受けたなら、あなたはインフルエンザを人に移さずに済みます」。
9月8日 (月)

国内の動きから
 新型インフルエンザが発生した際、大流行を防ぐため、鉄道などの公共交通機関がどのような対策をとるべきかを検討する第1回会議が、8日、国土交通省で、地方自治体や経団連、JR東日本などの交通事業者が参加して開かれた。8日の会議では、国立感染症研究所が作成した首都圏での感染拡大シミュレーションが紹介された。
 対策をまったく講じていない場合、1人の発症者が鉄道に乗ると、1週間のうちに12万人に感染が拡大する可能性があるものの、車両や駅構内で、乗客と乗客の間が半径1メートル程度離れると、感染は、ほぼ100%防げるという。(これは少々気になる話。飛沫物は約1メートル四方に飛散すると言われるが、だからと言って1メートル以上離れたら感染しないというエビデンスはない:管理人)。
 一方、来年度の防衛省予算に新型インフルエンザ対策として44億円が盛り込まれた。(内容は分からないが、抗インフルエンザ薬とか感染予防具、さらには病院関係の施設費等であろうか?:管理人)


報道
新型インフルエンザ発生時の公共交通機関の対策を検討する会議、国交省で初開催 FNN 
新規事業にも力点 無人機、情報職種など 朝雲新聞社

9月7日


Indonesia mum over bird flu Straits Times, Singapore  (シンガポール) インドネシア、鳥インフルに関して語らず(--懸念されるインドネシア保健省スパリ大臣の方向性)
AFP
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 世界の鳥インフルの死者の半数を占めているインドネシアがウイルス提供の拒否と、保健省大臣の耳障りな、彼女の言うところの”世界の陰謀”に対する非難の声について、関心が高まりつつある。

 インドネシアはWHOとのウイルスの共有を2006年12月以後保留している。理由はそれらウイルスを用いて先進国の製薬企業が、貧しい途上国が購入出来ないような高価なワクチンを製造するから、ということである。
 保健大臣のスパリ女史の当初の動きは、世界の不公平なシステムに対する抗議の行動として国際的喝采を博した。しかし難局打開のためのWHOとの折衝が続く中、スパリ女史の高まる好戦性に対して、世界には警戒の念が高まってきた。
 保健大臣は本年当初に、米国がウイルスを生物兵器に作り変えていると、彼女の著書の中で書いた:It's Time for the World to Change: Divine Hands Behind Avian Influenza. (今、世界は変わるとき:鳥インフルの背後に在る神の手)。
 先週、スパリ女史は、本の内容に関して熱狂している大衆に向かって、裕福な国家が”新ウイルス”を作成し、それらウイルスを途上国に送ってまき散らし、ワクチンメーカーが販売路を広げるための手助けをしている、と語った。
 「インドネシアはWHOにウイルスを送るが、それは突然米国政府の手に渡ってしまう。その後米国政府はウイルスをドルに換えてしまい、我々は彼等がその後にどのような研究を行っているのか分からなくなる」、とスパリ女史は語った。
 「それからウイルスはワクチンに変えられる。そしてワクチンはインドネシアに送られてきて、インドネシアは購入することを要求される。しかし、もしインドネシアが受け入れなかったなら、彼等は何度も、何度も購入することを要求する。そして最後には、先進国側は新ウイルスを作って途上国に送り込んでくるのだ」、と女史は説明している。
 「超大国とWHOの謀議は、理論でもなければ、修辞学でもなく、私自身が経験した何らかのものなのだ」。'The conspiracy between superpower nations and global organisations isn't a theory, isn't rhetoric, but it's something I've experienced myself.'

 海外およびインドネシア国内の科学者達は、スパリ女史が世界のシステムに論争を持ちかけている間に、ウイルスが変異して人人感染を起こすようになることを予知するための、分析時間を浪費してしまう懸念を抱きだしている。
 インドネシアは8月に112人がウイルスで死亡したことを発表している。2003年以来の数であるが、世界での死者数240人余の中で多くを占めている。そのなかでほんの少数のウイルス検体と遺伝子構造が、WHOや国際的研究者との間で共有されているに過ぎない。 
 保健省は本年早くから鳥インフルでの死者の公表を中止し、死者が発生して数週間から数ヶ月してからまとめて発表するようにした。
 「私は女史の行動は政治的であり、世界の保健機構の問題に対するものでないと危惧している」、とバリ島のウダヤナ大学のウイルス学者であるニュウラ・マシャルディカさんが語っている。
 「このような行動は、世界の鳥インフル対策システムのパワーを低下させ、非力にするだけだ。我々は現在、ウイルスの状況を疫学的にもウイルス学的にも把握できない」、とマシャルディカさんは懸念している。
 「この状況は、我が国におけるパンデミックのリスクを上げ続けることになっている。なぜなら我々はパンデミックのいかなる兆候についても知ることが出来ないからだ」。
 スパリ女史は、インドネシアや他の途上国は自らの力でウイルス研究を行うべきと主張しているが、インドネシアの研究者達は、彼等自身もインフルエンザウイルス検体を入手出来ないと語っている。
 保健省ではウイルスを研究室に保管しているが、現時点ではインドネシアの研究者には提供していないと、インドネシア国家鳥インフル専門家委員会のアミン・スバンドリオ委員長が語っている。
 同委員長はスパリ保健大臣のWHO規則を途上国にも平等なものにする闘争を支持してきているが、それでもウイルス検体提供の保留という行動は危険であると語る。
 同氏によるとスパリ女史の欧米を中心とした陰謀説は、根拠に基づいたものではないと言う。
 「100%の確信はないが、多分女史は悪い人間から悪い情報を吹き込まれているのだと思う」、と同氏はコメントしている。
 しかし、科学者達やWHOが心配の念を表明している間に、スパリ女史は国内で人気を上げてゆく。
 女史の本はインドネシア語版も英語版も数回の再販を重ね、映画製作の話も出ている。大学人の多くも彼女の側についている。
 「私は彼女は非常に明快な政治的立場に立った政治家、または大臣の代表となっている、と思う」、。政治学者のビマ・アリア・スギアルト氏が語っている。

 スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は、スパリ女史の物議をかもし出すコメントから立場を隔てているが、彼女のポストを変えるような動きは見せていない。
 「インドネシアはWHOの政策に解決すべき問題があることを認識しているが、陰謀説を信じていないことは確かだ」、と大統領報道官のディノ・パッチ・ドジャラル氏が語っている。

H5N1 vaccine effectively prevents bird flu VietNamNet Bridge, Vietnam (ベトナム) H5N1ワクチン、鳥インフルへの予防効果を発揮
 今週開かれたハノイでのジャーナリストのためのワークショップで、ベトナム農業省の家畜局が最近のH5N1ワクチンがウイルス感染予防に効力を発揮していると発表した。
 家畜局では今年度さらに5億羽用のH5N1ウイルスワクチンを輸入するように政府に求めた。家畜局長官によると、ワクチンは家きんにおける流行阻止に有効であることを再確認された。

 一方、ベトナムにおける家きん用ワクチンの製造は、研究室での作成が成功したことから、スピードアップされている。

 ベトナムで作成された人用A/H5N1ワクチンは初期の臨床試験で成功した。
 軍医学施設103で8月に臨床試験第一相が終了した。第二回目の接種後三ヶ月経過した時点で、30人の被接種者に重篤な副作用は発生していない。
  フリュバックス・ワクチン(Fluvax) : VABIOTECH

 獣医局によると、9月4日の時点で、南部のベントレ省でのみ鳥インフルが家畜でみられている。

Accurate information helps reduce losses from bird flu VietNamNet Bridge, Vietnam  (ベトナム) 正確な情報が鳥インフルの被害を減少

 鳥インフルに関する正確な情報の提供が、政府が予防対策を進める上で重要な要素となる、とハノイで開かれたワークショップで語られた。

 2日間に亘るジャーナリストのためのワークショップの開会挨拶で、4日、ハノイ公衆衛生大学( Hanoi School of Public Health )総長のLe Vu Anh氏は、鳥インフルで発生したベトナムの経済的損失はGDPの1%に相当すると語った。
 米国副大使のバージニア・E・パルマー氏は、ベトナムの鳥インフル対策は、他国が参考にすべきものだと賞賛した。

 H5N1鳥インフルが家きんで発生している61ヶ国の中で最初に流行を経験したベトナムでは、2003年12月から2008年8月まで4回の大きな流行が発生し、その間106人の発病者が発生し、そのうち52人が死亡している。
 保健省の予防医学局長のニュウエン・フイニャ(Nguyen Huy Nga氏は、ベトナムは鳥インフル再興の危険性の高い国の一つであると語り、人での発病者の97%はウイルスに直接か間接的に暴露された既往を持っている、と語った。しかしながら同氏は、ベトナムでは人人感染のエビデンスはないと言明した。

 ハノイ公衆衛生大学とハノイ米国大使館が共催した、”報道記事の入手(Getting the story)というタイトルのワークショップでは、ベトナムにおける鳥インフルの予防対策について論議された:家きん密輸の取り締まりとか、獣医達のウイルスの取り扱いに対する知識の欠如等。
 現在、人に対する有効な鳥インフルワクチンはないため、ワークショップにおける結論の一つとして、野生動物や渡り鳥からの感染の拡大を防止するための、より効果的対策を講じることが上げられた。
 


New flu jab to tackle multiple strains Channel 4 News, UK  (英国) 多数のインフルエンザ株に有効な新ワクチンが開発
 英国オックスフォード大チームによる万能型インフルエンザワクチンの話題。
Lifetime flu jab 'in sight' Melbourne Herald Sun, Australia (オーストラリア) 一生有効なインフルエンザワクチン作成が視野に
 英国オックスフォード大学のチームによる万能型インフルエンザワクチンの情報。
 オーストラリアでは65歳以上の高齢者の80%が毎年インフルエンザワクチンを接種している。

9月6日


国内の動きから
 Jこのほど東京都内で開催された、厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議の委員を務める北里大医学部の和田耕治助教の話しから:

 ・「医療従事者は職場での感染リスクが高いが、その対処法について十分な知識を持っていないことが多い」と指摘。医療を継続して提供するために、▽流行時に優先すべき重要業務と人員の特定▽職員・業者・患者・医療施設との緊急連絡体制の確立と定期的な見直し▽医療機関の責任者による対策方針の表明と周知徹底―が重要。

 ・職場の感染対策の優先事項として、▽感染者に接しない▽できるだけ顔を触らない▽マスクを購入▽タミフルの備蓄と配布▽保護具や衛生用品、生活必需品の備蓄▽プレパンデミック(大流行前)ワクチンの接種▽流行地域にいかない▽せきエチケットの徹底―などを挙げた。 

 ・個人レベルの対策としては、▽予防接種を受ける▽インフルエンザや風邪の症状がある人は職場に行かない▽アルコール度数60パーセント以上の速乾性手指消毒剤で入念に手を洗う癖をつける▽せきをするときはむやみに周囲に菌をばらまかないようにする―などを挙げた。

 講演者の和田先生によると、企業におけるタミフルの備蓄と配布は、記者の間違いであったようだ。

報道
新型インフル流行時に医療現場を維持できるか キャリアブレイン

New vaccine hope in flu fight The Press Association  (国際) インフルエンザ防止に新規ワクチンが期待
 下記と類似内容。これまでのワクチンはウイルス粒子表面蛋白を抗原としているため、毎年変化するウイルスに対してワクチンを作成する必要があったが、この開発中のワクチンはインフルエンザウイルス粒子内の蛋白を抗原としていて、それは各A型インフルエンザウイルスに共通で、また変化もしないため、万能インフルエンザワクチンとして使用可能となる。

The super vaccine that gives lifelong immunity to ALL types of flu Mail on Sunday, UK  (英国) 全てのインフルエンザに有効なスーパーワクチンが開発中

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 英国の医師達により、全てのインフルエンザに有効なスーパー・インフルエンザワクチンが開発されている。

 ”一生に一度”ワクチンがオクスフォード大学の研究者達によって開発中であるが、作成されると毎年ワクチン接種しなくても、長期の免疫が得られるようになる。
 現在インフルエンザワクチンは、毎冬期間に流行する株に合わせて製造されたワクチンを接種しなければならない。
 もしスーパーワクチン開発が成功するならば、このワクチンはパンデミック・インフルエンザに対する中心的武器となる。なぜなら前もって作成し備蓄が可能となるからである。
 当局では英国でパンデミック・インフルエンザが発生した場合、75万人が死亡し、その中には発病した600万人以上の5歳以下の子供達も多く含まれる。

 新ワクチンは当初ボランティアで試験され、その後インフルエンザに罹患した一般の人々で試される。
 サラ・ジルバート博士によって率いられた研究チームは、効果と安全性を確かめるために更なる臨床試験が必要であると語っているが、定期的に一般市民に接種出来るようになるまでは、少なくとも5年間は要すると説明している。
 同博士はこの万能ワクチンが開発されると、インフルエンザワクチン接種方法は劇的に変わるだろうと語っている。
 「現在毎年ワクチンを製造するために色々とワクチン株を選択しているが、十分予知できているわけではない。しかし新ワクチンが開発されると、何度も接種する必要がなくなる。状況は麻疹ワクチン以上になる」
 さらにジルバート博士は、新ワクチン開発のメリットに関して以下のように説明する。
 「子供達のインフルエンザ感染は予防されるようになり、就労世代の発病が抑えられることによる経済的効果が得られ、さらにワクチンによる免疫がつきにくい高齢世代はウイルスが蔓延しないことから発病が防止可能になる」。
 
 この研究は、この春にケンブリッジのアカンビス・バイオテク社(Cambridge biotech firm Acambis)の研究者等による臨床試験の成功に続くものである。
 (アカンビス社の)米国での若い成人を対象にした接種試験では、時折接種部位が腫脹したり、高熱が出る副作用以外認められず、安全性が確認された。
 試験では1ヶ月間隔で2回ワクチン接種が行われ、90%以上で抗体の産生が確かめられた。
 現在、少なくとも次の2社が万能インフルエンザワクチンを開発している:英国に本社を置くバイテク企業のペプTセル(PepTcell)と、スイスのサイトス社。*

 万能ワクチン開発のアイディアは、毎年ワクチン株の内容を再構成する必要性を省くことにある。
 現在のワクチンは、ウイルス粒子表面のHおよびN蛋白に対する免疫を強化するようにデザインされている。
 しかしながら、これらの蛋白は毎年変化するために、ワクチンは流行が予知される株に対して、毎年製造される必要がある。
 オックスフォード大学では、多く試されている作成法の一つである、ウイルス粒子内の蛋白に対するワクチンを開発している。
 ワクチンは弱毒化した天然痘ウイルスを用いるが、この方法は既にマラリアや結核ワクチンで用いられている。(遺伝子組み替えで、インフルエンザウイルス内の蛋白産生をコードしている遺伝子を組み込んでいる:訳者)。
 接種されたウイルスが細胞内に入り増殖し始めると、ウイルス内の(インフルエンザウイルス由来の)蛋白、すなわちマトリックス蛋白1と核蛋白が体内の免疫系に暴露され出す。
 これら蛋白を認識したT細胞(リンパ球の一種)が、次回にこれら蛋白を保有した細胞(インフルエンザウイルスが感染した細胞。多くは気道の細胞)に遭遇したとき、それらの細胞を破壊する(細胞を破壊してウイルスを処理する)。
 この新万能ワクチンは、5年か10年ごとに再接種して免疫をブーストする必要がある。
 ロンドン大学のインフルエンザワクチン専門家であるジョーン・オクスフォード教授は、このようなワクチンは”究極的成果品”であるという。
 しかし作成は本当に難しく、幸運を期待するに近い。現在、多くの手法で試されている。そのようにもコメントしている。
 また同教授は、毎年異なるワクチンを製造することは、ワクチン製造企業にとって、とてつもないほどの負荷量となっている、と付け加える。
 「この研究者チームはこれらのワクチンに対する経験を多くもっている。成功するかも知れない」、とオックスフォード教授は期待のコメントをしている。
 毎年英国では1500万人がインフルエンザワクチンの接種を受けている。そのプログラムに1億1500万ポンド費やされている。
 インフルエンザは毎冬の死亡者25000人の死因に寄与している(死亡原因に関連している。すなわち他の死亡原因であっても、インフルエンザ罹患が間接的に影響している。心疾患で死亡したとしても、インフルエンザ発病が引き金になるとか、等)。そして数千人が重篤な合併症で入院している。
 ワクチン接種の優先権は65歳以上の高齢者であるが、施設の高齢者の四分の三近くは毎年接種を受けている。
 2005~2006年のインフルエンザ・シーズンで12000人の英国人が死亡したと想定されているが、そのシーズンのインフルエンザは比較的毒性が低かった。

*各種A型インフルエンザに有効な万能型ワクチン開発は、訳者の知る限り以下の企業、研究チームによってなされている。

 ・今回のオックスフォード大学の研究チーム マトリックス蛋白1と核蛋白
 ・英国のアカンビス社 M2e蛋白を標的
 ・スイスのサイトス社 M2e蛋白を標的
 ・日本の国立感染症研究所 ペプチドワクチン
 ・バックスインネート(VaxInnate) M2e蛋白を標的



出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


9月5日


Indonesia hopes agreement on bird flu virus specimen to be settled Xinhua, China  (中国、新華社) インドネシア、鳥インフルウイルス共有問題の決着に
 インドネシアは鳥インフルウイルスの検体提供問題の交渉に関して、11月に開催される各国のWHOメンバーによる会議で結論を出すことを望んでいる。保健大臣のシチ・ファディラ、スパリ女史が語った。
 インドネシアは同意は単純な内容であるべきと考え、しかし途上国の状況を十分配慮したものであることを望んでいる。
 同意は提供する側に経済的にも、研究結果から得られる事項に関しても、利益があるもので無ければならない、とスパリ女史は語っている。

 分離ウイルス提供システムに関しては、2007年初頭にインドネシアが提供する途上国側に何の利益がもたらされなく、不公平であると主張し、ウイルス提供を中断して以来、WHOと数回話しあってきた。
9月4日


国内の動き
 発生が懸念される新型インフルエンザ対策で、臨床研究としてプレパンデミック(大流行前)ワクチンの接種が、kの八月から医師や検疫所の職員ら六千四百人を対象に始まっている。安全性や有効性の評価が良好なら来年度一千万人に広げる検討も行うとされている。この世界で例のない規模の事前接種をめぐり、研究者の間で論争が起きている。

 川崎市が主催する新型インフルエンザ対策研修会が二日、同市幸区の市産業振興会館一階ホールで開かれた。市の管理職や商業集客施設の関係者、医療従事者ら約三百人が参加した。
 冒頭、曽禰純一郎副市長は「(人口密度が高く国内有数の集客施設を抱える)川崎は新型インフルエンザに対して脆弱(ぜいじゃく)な面も否めず、きちんと対応していかなければならない」と述べ、新型インフルエンザへの備えに万全を期す考えをあらためて示した。

報道
新型インフルエンザ 医師らにワクチン事前接種 論争の中進む臨床研究 東京新聞
新型インフルエンザ対策研修会/川崎市、管理職ら約300人が参加 神奈川新聞 


Predicting a pandemic Bay News 9, FL  (米国) パンデミックの予想
 ジョージア工科大学での研究。
 国勢調査等のデータから、パンデミックが発生した場合、その感染者の拡がりなどを予測する数理学的モデルの開発。
 このモデルを利用して食料や医薬品の合理的配布方法も判断出来る。

Singapore involves the public in pandemic planning exercise Continuity Central (press release), UK  (英国) シンガポール、公衆を巻き込んだパンデミック対策模擬訓練
 コードネーム”エクササイズ・ラフルズⅡ”と呼ばれるシンガポールの金融企業におけるパンデミック・インフルエンザ模擬訓練が、公衆を巻き込んで初めて行われる。2008年9月5日金曜日に各金融企業のラフルズ・プレース(Raffles Place)周辺の支店の顧客カウンターで模擬訓練が行われる。
 訓練開始から終了の午前11時まで、体温測定ステーションが設置される。カウンターのスタッフはフェース・マスクを着用する。公衆には驚かずに訓練に参加するようにアドバイスされる。
 エクササイズ・ラフルズⅡはシンガポール金融界における2回目の事業継続訓練になる。
GlaxoSmithKline Offers New Purchasing Options to Help Employers ... PR Newswire (press release), NY (米国) グラクソスミスクライン社、企業にリレンザ備蓄のための新プランを提供
 下報道にはない内容を追加。

 米国保健福祉省は、各企業における包括的パンデミック対策の一環として、社員の感染を防止するための抗インフルエンザ薬の備蓄を勧めている。

Glaxo offers corporate plan for its flu drug Reuters  (国際) グラクソ社、パンデミック対策として企業にリレンザ予約プランを提供

 グラクソスミスクライン社は、3日、パンデミックに備えて企業が社員のためにリレンザを備蓄しておくための新プランを発表した。

 新計画は企業に2種類のオプションを提供するが、一つは現時点で自由な量の値引きした価格での購入、もう一つは将来の購入を予約するもので、その一定量の確保のために年間契約金を支払う方式である。
 「我が社は企業経営者がパンデミック・インフルエンザ発生に備え、社員の健康を守り、そして企業の総合的事業機能の低下を防ぐための協力をする」、と同社の北米支社長であるクリス・ビーバッカー氏が語っている。
 この6月には、ライバル社であるスイスのロッシュ社(抗インフルエンザ薬のタミフルを製造)が類似の計画を提供開始した。
 ほとんどの専門家達は、将来、何らかのタイプのインフルエンザのパンデミックが発生することは間違いはないと警告しているが、それがどんな株で、いつ発生するかは誰も予知することが出来ない。
 現在最も警戒されている株は、アジアからヨーロッパ、中東、そしてアフリカまで家きんの間に、専門家の言うところによると、前例のない状況で蔓延したH5N1ウイルスである。
 同株は人には滅多に感染しないが、それでもWHOによるとこれまで世界で385人発病し、243人死亡している。
 WHOはパンデミックに備えて各国に対策を講じるように勧奨しているが、米国保健福祉省も米国内企業経営者達に対策を立てるように勧めている。そして多くの企業では、被雇用者達の治療を含めて、各種の対策を講じている。
 
 数種類のH5N1ウイルスに対する実験的ワクチンが臨床研究されているが、もしパンデミックが発生した場合、当該ウイルスに対するワクチン製造が軌道に乗るまで2,3ヶ月は要する。
 リレンザは一般名をザナミビルとして知られ、一般名オセルタミビルのタミフルと共に、季節性インフルエンザの治療に用いられている。タミフルはH5N1ウイルス感染に対する選択薬となっているが、リレンザも実験的には同様に効果があることが確認されている。

9月3日

Mekong birds duck away from avian flu VietNamNet Bridge, Vietnam  (ベトナム) メコンデルタ地域のアヒルから鳥インフルを一掃
 政府が農家にアヒルが鳥インフルに感染することを徹底的に防止するために指導している。放し飼いから、檻の中での飼育へ変更。野鳥からのウイルスを感染を徹底的に防止してゆく。

  自由な放し飼いの禁止
    ↓

 定期的ワクチン接種
 檻の中での飼育
 檻の中の消毒
 工場で加工生産された飼料


国内の動き
  農林水産省は、定期的に鳥インフルウイルスの検査をする養鶏場を3倍に増やすなど監視を強化していくことになった。
 今年、秋田県などで鳥インフルエンザウイルスに感染した野鳥が相次いで見つかり、今後、国内で感染が拡大する危険性が高いとしての措置である。

 国内で感染が広がる可能性は3年前からあったが、今回は渡り鳥から見つかったことが、農水省を立ち上がらせた理由なのだろうか?


報道
鳥インフル感染 監視を強化へ NHK 



9月2日


Bird flu vaccine gives strong protection in mice National Post, Canada  (カナダ) 鳥インフル用DNAワクチンがマウスで効果が確認

Bird flu vaccine gives strong protection in mice Reuters  (国際) 鳥インフル用DNAワクチンがマウスで効果が確認
 各種のH5N1ウイルスから得られたDNAを用いた鳥インフルワクチンが、直接筋肉内注射で強い免疫を引き起こすことが、マウスを使った実験で確かめられた。
 医科学雑誌である”Cell Research”に、台湾と米国の研究者達が、ワクチンがベトナム、トルコ、および東中国の安徽省で分離されたH5N1ウイルスに対して十分な効力を発揮したと発表した。
 「我々はマウスにワクチンを注射し、1週間以上してから再度免役した。そしてマウスにベトナム、トルコ、インドネシア、および安徽省で分離された生きたウイルスを感染させた」、と台湾のアカデミア・シリカの遺伝子研究センターのチヒュイ・ワン氏が語った。
 「マウスはベトナム、トルコ、および安徽省のウイルスに対しては完全に発病が防止され、インドネシア株に対しては、80%が防止された。
 他の免役されなかったマウスは全て死亡した。
 DNAを用いたワクチンは、従来の受精卵方式で作成されていたワクチン製法からの新しい方向性に向かった製法で、パンデミックに際して、非常に短期間で製造、配布が可能になると考えられている。
 現在少なくとも世界16社で人用鳥インフル用ワクチンが製造されているが、受精卵方式だと製造期間が数ヶ月は要することと、ウイルスが絶えず変異することが、製造方法上問題となっている。
 ワン氏によると、ワクチンは、1997年以来見つかったH5N1ウイルスの”コンセンサスDNA配列(consensus DNA sequence)”を用いたとされる。
 研究者達は、次に承認されたなら人での臨床試験に入りたいと語っている。

H5N1ウイルスDNAワクチンは既に米国のバイカル社が開発していて、7月18日に報道されている。
下記に再掲する。

~~~~~~~~~~~~~~~~~
         7月18日

Bird flu vaccine shows promise United Press International  (国際) 新規開発鳥インフルワクチンが有望視



出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 カリフォルニアの製薬企業が、人用の新規鳥インフルワクチンを開発し、初期の臨床試験で良好な成績を収めた。

 ワクチンは従来の受精卵を用いた方式ではなく、大腸菌にH5N1鳥インフルウイルスの遺伝子を組み込み、大量に迅速に関連遺伝子を大量に製造するという方法をとっている。17日のウオール街ジャーナルで報告された。
 サンディアゴのバイカル社が100人の被験者を対象に臨床第一相試験を終了し、安全性とH5N1ウイルスに対する免疫効果が確認された。
 この50年間に渡る受精卵でウイルスを増殖させる方式とは異なり、バイカル社の大腸菌を用いる方式では、H5N1ウイルス粒子表面のH5蛋白とM2蛋白を合成させる遺伝子を大量に製造し、それをDNAワクチン化する方法となっている。
 受精卵方式では数ヶ月要するワクチン製造期間が、バイカル社の方式では、6から8週間で可能となる、と同社の会長が語っている。

9月1日

 
国内の動き
 厚生労働省は新型インフルエンザ対策として、来年度から2年間で、患者を治療する医師や看護師用の感染防護服4万着を購入する方針を発表した。抗ウイルス薬など医薬品の備蓄に加え、大流行時の医療体制を強化する必要があると判断したためだ。人工呼吸器や簡易ベッド購入と併せて、来年度予算の概算要求に整備費31億円を盛り込んだ。

報道
新型インフル対策、医師・看護師用の感染防護服4万着購入へ  読売新聞

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