米国でこの冬、抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」がかなり効きにくいタイプのインフルエンザが流行しているという。タミフル耐性ウイルスの増加が原因だ。ＣＤＣ発表に基づき、警戒されている。

　新型インフルエンザ発生時の行動計画（指針を含む）について、新潟県内３１市町村のうち今年末段階で策定を済ませているのは新潟、見附の２市だけであることが２７日、新潟日報社の調べで分かった。策定中のところも長岡、上越など４市にとどまっており、対応の遅れが際立っている。
　行動計画を「策定予定または検討中」とした１７市町村では、「正直、何から手を付ければいいか分からない」（五泉市）「震災より大変と聞くが、どうなるのか見えない」（小千谷市）など不安の声が相次ぐ。
　「未定」とした８市町村は「医療の知識がない中で独自に作るのは難しい」（川口町）「他市町村の動向を見たい」（刈羽村）といった理由を挙げているた。

報道
タミフル耐性／十分な監視が迫られている　河北新報
新型インフル行動計画２市のみ　新潟日報

　成田国際空港会社（ＮＡＡ）が新型インフルエンザの流行に備え、タミフル１万錠の備蓄や滑走路の誘導員養成、流行が長引き大幅な減収に見舞われた際の資金調達方法などを盛り込んだ「行動計画」の基本方針をまとめていたことが２７日分かった。
　厚生労働省は、発生国からの航空機の受け入れを成田と関西、中部、福岡の４空港に集約する方針で、ＮＡＡの行動計画がモデルケースになると期待される。
　行動計画は、厚労省のガイドラインに沿ったもので、ＮＡＡは来年５月末までに整備する。
　ＮＡＡによると、基本方針は（１）旅客と従業員の安全確保（２）空港機能の維持（３）収入減における財政的な対応−の３つ。
　新型インフルエンザにかかった旅客から感染拡大を食い止めるため、医師と協議の上、タミフル１万錠や医療用マスク５万枚などを備蓄し、旅客や従業員の安全確保を目指す。
　発生国から感染を逃れたい邦人や救援物資を積んだ貨物便を国内に受け入れるため、空港閉鎖はしない方針。航空機を空港内でスムーズに移動できるよう、誘導要員を養成するとしている。
　また新型インフルエンザの流行から終息まで１年以上かかるといわれることから、大幅な減収も予想されるため、銀行などから資金を調達することも検討している。

　新型インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）の感染患者の発生を想定した訓練が２５日、防府市泉町の県立衛生看護学院であり、防府医師会や市消防本部など関係機関の約５０人が参加して通報手順などを確かめた。
　高熱と呼吸困難を訴える女性が市内の病院を訪れる場面からスタート。防府環境保健所や県立総合医療センターなどに「感染の疑いあり」と伝達され、防護服を着た救急隊による患者の搬送や検体採取などが行われた。


報道
厚労省のガイドライン　西日本新聞 
まちかど：新型インフルエンザ想定し訓練 ／山口　毎日新聞

　北九州市は２５日、新型インフルエンザの発生に備える対策準備本部（本部長・麻田千穂子副市長）の第２回会議を開催。策定した「新型インフルエンザ対策マニュアル総括編」の内容を各部局幹部に説明した。

　ことし４月、秋田県や北海道などで鳥インフルエンザに感染した野鳥が発見され、養鶏場の鶏への感染拡大が心配されたことから、環境省や農林水産省では、全国５０か所余りで野鳥の感染状況を継続的に調べ、いち早く対処できるよう監視を強化する。
＊欧米に遅れること３年（管理人）。

報道
新型インフルエンザ：北九州市、基本方針など説明 対策準備会開く ／福岡 毎日新聞 
全国で鳥インフル感染調査　NHK 

　インフルエンザの流行期に入り、マスク姿の人たちが増えてきた。かつてマスクといえばガーゼ型だったが、最近では使い捨てが主流となり、市場規模は拡大を続ける。
　厚生労働省の専門家会議は今秋、新型インフルエンザの流行に備え、マスク使用のガイドラインを示した。１人当たり２０～２５枚のマスクを備蓄すべきだとし、繊維を化学的に結合させて布にした不織布製の使い捨てタイプの「プリーツ型」や「立体型」が望ましいとしている。
　　だが、マスクは万能ではないとの指摘もある。厚労省の専門家会議のメンバーで、北里大医学部の和田耕治助教（衛生学・公衆衛生学）は「マスクは健康な人が予防的に使うよりも、せきなどの症状のある人がマスクを着用して飛沫（ひまつ）を飛ばさないために使うことが大事だ。予防には、人込みを避けたり、手や指を清潔に保ったりすることが重要」と話す。

　ＮＥＣは２５日、世界的な流行（パンデミック）が危惧（きぐ）される新型インフルエンザへの対策の実証実験として、東京・芝の本社入り口に、入場者の体表面温度を測定する「赤外線サーモグラフィシステム」を設置したと発表した。
　政府の「新型インフルエンザ対策ガイドライン」では、職場内での感染拡大防止のため、事業者に対して従業員・入場者の発熱チェックを行うよう求めている。ＮＥＣはこれにいち早く対応した。実験結果を踏まえ、事業場や支社の入り口などへの導入も検討する。

文部科学省は２５日、新型インフルエンザに対する行動計画の改定案をまとめた。原則として１例目の患者が出た時点で発生地の都道府県の全学校が臨時休校するという、１１月に示された政府の行動計画改定案を受けた。学校と家庭との連絡網の確認や問い合わせ窓口の設置など、対応策の強化を学校設置者に要請することなどを盛り込んだ。

報道
知りたい！：マスク多様化 店頭に５０種類…使い捨て、立体型が主流 　毎日新聞
ＮＥＣ、新型インフル対策に入場者の体表面温度測定装置を設置　朝日新聞 
新型インフル：患者１例目で発生県すべて休校 文科省計画 毎日新聞 

　環境省は、23都道県（注1）26市町で、平成20年10月に実施した野鳥の鳥インフルエンザウイルス保有状況調査で、採取した全検体にウイルスが確認されなかったことを発表した。
　今回のウイルス保有状況調査は、野鳥の糞計1,832検体を採取して独立行政法人国立環境研究所で検査したもの。

＊H5N1ウイルスだと思うが（管理人）
　なお米国では３年前から全州における調査結果をリアルタイムで発表している。このＩＴ時代、日本は遅れている（管理人）。

　富山県警は二十四日までに、国内外での新型インフルエンザの発生に備えた行動計画を策定した。感染の拡大防止に向け、港湾施設での警戒や混乱に乗じた犯罪の取り締まりの強化などを幅広く定めた。県警は今後、職員に計画の周知を図り、関係機関との訓練を重ねるなどして不測の事態に的確に対応し、治安の確保に万全を期す考えである。

　久留米市は２４日、庁内に市新型インフルエンザ対策連絡会議を設置し、市役所で第１回会合を開いた。会合で市保健所の筬島（おさじま）健一所長は「新型インフルエンザが流行した場合、市内では８週間で人口の２５％に当たる約７万５０００人が発病し、約１０００人が入院、１８０‐４２０人の死者が出る可能性がある」という予測を示した。同会議は、新型インフルエンザが発生した際の行動計画策定に向け、来年３月までに原案をまとめる。

報道
検査した検体すべてで異常みつからず 野鳥の鳥インフルエンザウイルス保有状況調査（平成20年10月分）　EICネット 
発生時の治安維持に全力 新型インフルエンザで県警が行動計画　北國新聞 (会員登録) 
久留米市 新型インフルエンザ流行すると… 最大４２０人の死者予測 対策連絡会議設置 行動計画策定へ　西日本新聞

　新型インフルエンザの発生に備え、行動計画を策定したり、対応訓練を実施したりしている市区町村が、それぞれ全体の６％しかないことが２３日、厚生労働省研究班の調査でわかった。

　厚生労働省は２２日、新型インフルエンザの発生に備え、３０万人分の「大流行前ワクチン」を、来年度中に製剤の形で準備する計画をまとめた。
　当初は来年度中に医療従事者ら約１５０万人に接種することを検討していたが、発生前の大規模接種には反対意見もあるため、流行時に出入国が認められる空港・港がある７地域の医師ら３０万人に接種対象者を絞ることにした。　　厚労省は新年度予算の概算要求で、ワクチン約１５０万人分の準備費と接種費計５５億円を計上していた。しかし、流行する前に約１５０万人もの人に接種するのは拙速すぎるという意見もあって、当初予算では３０万人分の準備費１億５０００万円に減額され、接種費は盛り込まれなかった。国は新型インフルが発生した場合、出入国を４空港（成田・関西・中部・福岡）、３港（横浜・神戸・関門）に限定する方針。


報道
新型インフル、「対策ある」市区町村は６％　読売新聞
新型インフル、大流行前ワクチン３０万人分に絞る…厚労省　読売新聞 

　世界保健機関（ＷＨＯ）は今月８～１３日、ジュネーブで新型インフルエンザに関する政府間会合を開催した。テーマは、すでに発生している鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）から製造する「プレパンデミック（大流行前）ワクチン」の、途上国用の共同備蓄だ。　参加した約１００カ国は１億５０００万本（７５００万人分）の備蓄に向け体制を整えることで合意した。しかし、細部はまで決まって無く、今後の調整過程が注目される。

＊昨年の春には、大手のワクチン企業がＷＨＯに協力して、途上国用にワクチンの提供を申し出て、ＷＨＯとしても途上国に提供できるだけのワクチン量を備蓄可能になっていた。

国土交通省の国土交通政策研究所は22日午前、新型インフルエンザの発生時に鉄道車内での感染拡大を防ぐための実証実験を都内で実施した。実際に地下鉄の車両を使い、乗客同士で一定の間隔を保ちながら乗車できるかどうかや、乗り降りにかかる時間などを調べた。
　実験があったのは、東京都足立区内にある東京地下鉄の車庫。同研究所の職員ら約20人が車両に乗り込み、感染拡大を防ぐための目安とされる1―2メートルの間隔をあけて乗車した場合の車内での着席位置などを確認。駅で停車したときに乗り降りにかかる時間や乗客の誘導方法も検証した。
　インフルエンザは主にくしゃみやせきをしたときの飛沫（ひまつ）でうつる。都市部では鉄道の車内が感染を拡大する原因になると懸念されている。このため、乗車の自粛などによって車内の混雑を緩和する必要があると考えられている。

＊マスク装着により車内における感染は防止可能であるが、その際もある程度んＰ距離を置いた方がさらに安全とはなる。しかし発病者の外出を禁止（自粛）と乗車する際のマスク着用義務は必須である。
報道
新型インフルＱ＆Ａ：世界のワクチン備蓄は？　毎日新聞 
鉄道での新型インフル感染拡大防げ 国交省、地下鉄で実証実験 日本経済新聞 

　信州、各地で新型インフルエンザ研修会。
　◆各地で研修会
　　「怖いのは我々が免疫を持っていないこと。流行はとても速く、患者は重症に陥る。いつ発生するかも分からない」　
　　県木曽合同庁舎で４日夜開かれた感染症防止研修会。地元の福祉施設職員ら約１００人を前に、木曽保健所の町田幸一さんが感染防止策、流行時の対応、病院の受け入れ態勢などを説明した。なじみが薄い用語が飛び交ったが、参加者は真剣な表情で資料を繰った。
　◆県は行動計画改訂
　　県は取り組むべき対策などをまとめた「新型インフルエンザ対策行動計画」を５月に２年半ぶりに改訂した。
　◆市民の備えは？
　　実際どう備えれば良いのだろうか。「通常のインフルエンザと同様の対策を徹底してもらうしかない」と県健康づくり支援課の斎藤政一郎係長は言う。
　まず、ウイルスを吸い込まないために「マスクの着用」が必須。ドアノブや手すりを介してウイルスに触れないよう「こまめの手洗い・うがい」も不可欠。「不要な外出を控える」ことも忘れてはいけない。
　「感染したかも」と思って医療機関を受診すると、待合室などで感染を拡大してしまう可能性がある。まずは保健所の相談窓口へ電話し、指示を仰ぐことが大切だ。ピーク時に外出しなくても済むように２週間程度の食料備蓄も推進している。
　

報道
信州・取材前線：新型インフルエンザ対策 マスクや手洗い不可欠 ／長野　毎日新聞 

　新型インフルエンザ対策に乗り出す企業が中国地方で増えている。行動計画を策定したり、感染を防ぐマスクや手袋を備蓄したりして、大流行時の企業活動への影響を最小限に抑えようと準備を整えている。
　金融機関、決済などを優先
　ホテルは手袋・マスク備蓄

　着けないよりはずっとましだが、予防策としてマスクは万能ではない。ウイルスを１００％遮断できないからだ。しかし、感染した人が、せきやくしゃみでウイルスをまき散らすことを防ぐのには役立つ。

報道
新型インフル対策進む 中国地方の企業　中国新聞
（中）マスクで「せきエチケット」　読売新聞 

　新型インフルエンザ対策訓練が１８日、中京区の京都市立病院と市衛生公害研究所で行われた。市や病院関係者ら約１００人が参加。各保健所に配置され感染症対策を専門的に行う「感染症専任保健師」も今回初めて加わった。
　アジアの国で新型インフルエンザが発生して世界規模で感染が拡大し、市内でも患者１人が発生して市立病院に入院、他にも感染が疑われる患者が増えているとの想定。発生時に保健所などに設置され、受診が必要な市民を判断する「発熱相談センター」で聞き取り調査を行ったり、カプセル型の隔離機で他の病院から搬送されてきた患者を感染症病棟へ搬送する訓練などに取り組んだ。

報道
新型インフルエンザ：大流行を想定、京都市と病院関係者ら訓練－－中京 ／京都　毎日新聞

　プレパンデミックワクチン臨床研究で接種した約６０００人中８人が脳血栓などで入院したため、厚労省研究班は、年度末までに安全性確認の追加調査を行う方針を決めた。接種対象者と同じ病院などに勤務して、ワクチンを接種しなかった人と、入院頻度を比較し、８人の入院とワクチン接種との間に因果関係があるかどうか調べる。

報道
ダイワボウが８日続伸・インフルエンザ関連で仕手人気化　ストックステーション
新型インフル用の備蓄ワクチン、安全性を追加調査へ　読売新聞

、東京都水道局は12月2日、新型インフルのパンデミック（大流行）時の対応マニュアルの概要を発表した。、対応マニュアルの概要は「鳥インフルエンザウイルスは、表面が壊れやすい外皮膜で覆われているため、塩素剤などの消毒剤によって容易に不活性化できる」として、「塩素消毒が行われている水道水は鳥インフルエンザに対して安全」と明記している。
　同局はまた、大流行の場合でも「いかに安全な水を、安定的に供給するか」をコンセプトに、対応マニュアルを策定している。政府の試算によると、新型インフル流行時は最大で4割の従業員が欠勤するとされているが、同局は浄水場などの運転管理要員を確保するため、他局への転職者や退職者を含めた業務経験者リストを浄水場ごとにあらかじめ作成しており、緊急時はこのリストを活用して要員を確保するという。

報道
新型インフル大流行でも「水道水は安全」　キャリアブレイン 

　強毒性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）ウイルスに感染した場合、５割以上の人が死亡している。若い世代での致死率が７割以上と高い。この原因としてサイトカイン・ストームなる仮説が持ち出されることが多いが、それはスペインインフルエンザでも類似だった。

＊　スペインインフルエンザで発病したのは青年が多かったが、死亡したのは高齢者と５歳以下の小児が多かった。青年は感染する機会が多く（軍隊など）、そのため発病率が高かったと思われるが、死亡者の比率は、通常のインフルエンザと同じように、高齢者と小児で高かった。そういうことから考えると、スペインインフルエンザでは、サイトカイン・ストームで青年層が多く死亡したというのは正しくはない（管理人）。管理人作成グラフ参照

報道
新型インフルＱ＆Ａ：致死率の年齢による違いは？　毎日新聞