高病原性鳥インフルエンザ海外報道抄訳集
Overseas News
2007年
=特設= 
 韓国鳥インフル発生状況 高病原性鳥インフルの本当の怖さ

 韓国と日本におけるH5N1鳥インフル発生地の関係。 赤色で示した地域

 韓国:全羅北道(2006/11/19~12/11)
     忠清南道(2006/12/11、2007/1/20、3/9)
     京畿道(2007/2/10)
      
 日本: 熊本県相良村(2007/1/4)クマタカ
     宮崎県清武町(2007/1/10)養鶏場
     日向市(2007/1/23)養鶏場
     新富町(2007/1/30)養鶏場
     岡山県高梁市(2007/1/26)養鶏場      
4月30日(月)

2007年4月30日 5:46:28
特記すべき情報はなし
4月29日(日)

現時点まで特記すべき情報はなし
2007年4月29日 6:42:37
4月28日

Sanitary chief expects bird flu in Russia, office allays fears  Budapest Business Journal, Hungary (ハンガリー) 主任公衆衛生医療官、ロシアで鳥インフル発生を予想、しかし対策は十分と
 27日、ロシアの主任公衆衛生医療官は、この夏にシベリアとヨーロッパ・ロシアで鳥インフルが発生する可能性が高いと発表。一方、農業担当者は十分その自体に対応は出来ていると語った。

 国内の75ヶ所の検査機関は鳥インフル検査態勢を強化した。
 家きんに対する鳥インフルワクチンは十分量用意され、1億3000羽に接種できる態勢にあり、またその7.5倍量の予備量が用意されているという。
 ロシアでは人での発病者はいないが、人に対するワクチンは最終的臨床試験中にある。
 昨年度は、南部の10地域とシベリア地域の5ヶ所で、130万羽が鳥インフルで死亡した。
 今年度は1月2月に16の市と村で発生している。
Developing Countries To Get Access To H5N1 Vaccine Vaccine Rx (press release), DC (米国) 発展途上国にも、パンデミック用ワクチンが配分に

 25日開催されたWHO主催の会議で、発展途上国のパンデミック・インフルエンザ対策支援に関する決定がなされた。参加WHOの専門家達は、H5N1ウイルスに対する(人用)ワクチンを、貧しい国家分も含めて世界的に備蓄することは可能であるとの意見で一致した。

 WHOの事務局長であるマーガレット・チャン女史は次のようなコメントを出した。
 「世界中の国家は今、国民と、そして広く世界中の人々を公衆衛生上の危機から守ることの出来る体制を構築出来る状態になった。このような協力関係は期待されていたものであり、そして間もなく効力を発揮する「国際保健規則(International Health Regulations)」に適うものである」。
 訳者注:一昨年春に批准された新国際保健規則は間もなく効力が発揮される。世界的危機を将来する可能性のある感染症が発生した場合、24時間以内にWHOへ報告する等。
 世界の専門家(WHO会議参加の)は、ワクチン開発方法等の情報を公開することに同意した。また専門家達は、現在開発中のワクチンはH5N1ウイルスであれば株が異なっても効果を有する(交差予防効果)可能性があることを報告している。この事実は、ウイルス変異が生じても、現在作成中のワクチン(プレパンデミックワクチン)が効果を持つことを意味し、大きな朗報となっている。
 WHOはまた、トップ製薬企業からプレパンデミックワクチン備蓄が可能であるという報告を受けた。これらの製薬企業は製造能力を高めることで、今後3~5年間で世界に供給できる量のワクチンを用意出来る可能性があると説明している。
 WHOはそうした状況を考慮し、パンデミック発生時に世界中にワクチンを供給する態勢と、その維持、そして基金的問題を研究する科学者チームを編成する計画を発表した。
 全ての会議参加者は、パンデミック発生時に、命を救うために全ての人々がワクチン接種を受けられる為のワクチンの備蓄が必要であることに同意し、さらにそのためには発展途上国政府と共同しながら、効果的配分の方法を検討する必要があるとの見解でも一致した。

US, Japan fund bird flu vaccine project  Viet Nam News, Vietnam (ベトナム) 米国と日本、途上国のワクチン製造のための基金を拠出
 WHO発表によると、米国と日本は今週ベトナムを含む6途上国の、国内における鳥インフルワクチン製造能力強化のための援助金を拠出することに同意した。
 この発表はWHO主催の2日間会議の後に行われた。
 WHOの代表によると、ベトナム、インドネシア、タイ、インド、ブラジル、そしてメキシコが250万ドルの援助金を受け取る予定とされる。これらの国では、助成金で鳥インフル(人用)ワクチン製造工場設立の準備をする。
 現在の世界におけるインフルエンザワクチン製造能力は4億人分しかなく、そのためこうした途上国でも製図能力を獲得する必要があり、WHOではそのための資金提供を各国に働きかけている。
Roche questions flu pandemic readiness NZZ Online, Switzerland  (スイス) ロッシュ社、世界のパンデミック対策に疑問の声を呈す
 

ロッシュ社、患者のためにもっとタミフルを用意すべきと訴えている。
 昨年までタミフルの増量を促す世界からのプレッシャーを受けていたロッシュ社は、本年に入ってから各国から発注量が減少したため、既に増産体制を確立したにも関わらず、製造量の減少を発表した。ロッシュ社のトップは、26日、バーゼルで行われた会議で、世界のパンデミック対策に疑問視する発言を行った。
 WHOは現在の鳥インフルが、いつ人人感染を起こす新型インフルに変わるか予断を許さないと警告しているにも関わらず、世界の各国からタミフル発注量が減少したことに対する不満の意の現れてもなっている。
 現在ロッシュ社のタミフル製造能力は年間4億人分まで高まっている。しかしこれまで世界各国政府から発注された量は2億1500万人分に留まり、今年に入ってから発注量は急激に低下している。そのためロッシュ社は生産ラインの一部をカットすることを発表した。
 ロッシュ社は、現在の生産量でも、世界の人口60億人を考えると十分ではないのだが…、とコメントしている。
 もしパンデミック・インフルエンザが発生したとしたなら世界で10億人が発病し、740万人が死亡すると推定されている。

 WHOの担当者によると、世界各国は公衆衛生対策の予算事情も異なり、個別に対策の強制は出来なく、タミフル準備の必要性は個別に決定してもらうしかない、と説明している。
 タミフルのような抗インフルエンザ薬の備蓄は、WHOがパンデミック対策として勧奨しているオプションの一つに過ぎない、とも語っている。

鳥インフルエンザ警戒、「指定感染症」で1年延長…政府 読売新聞
 東南アジアなどで170人以上の死者を出している強毒型の鳥インフルエンザH5N1に対し、政府による警戒がもう1年続くことになった。
 感染症法の「指定感染症」として拡大防止を図る政令について、厚生科学審議会感染症分科会が27日、指定期間を6月12日から1年間延長する厚生労働省の方針を了承した。
 鳥インフルエンザは、新型インフルエンザに変異する恐れがあり、世界保健機関(WHO)が患者の入院措置を推奨している。政府は昨年5月、知事が患者の入院勧告などの措置を講じられる「指定感染症」とする政令を閣議決定した。
 政令の効力は施行から1年だが、世界で鶏から人への感染が続き、今年1~2月に宮崎県などで鶏の鳥インフルエンザ感染が多発したことから、厚労省は引き続き対応が必要と判断していた。
4月27日


Indonesia says sharing of bird flu samples delayed Reuters(英) インドネシア:鳥インフルエンザ検体の共有を遅延
 森 孝夫氏訳(日本リスクマネジメント株式会社)

 インドネシアは鳥インフルエンザ検体の世界保健機関(WHO)との共有を先月の合意にもかかわらず遅延させている。これは細部の詰めがまだ終わっていないためだと、衛生関係筋が木曜日に語った。
 インドネシアは鳥インフルエンザによる死者数が最も多く、先月の国際会議でウイルス検体のWHOへの送付再開に合意していた。
 この会議では途上国が鳥インフルエンザ・ワクチンを公平に入手できる仕組みと供試体の使用の透明性、特に商用目的の場合のものが確立された。
 「先月の会議により新たな仕組みが確立し、ある種の管理上の問題を選定する必要がでてきました」と、厚生省・研究開発部門長のトリオノ・ソエンドロ氏はロイターに語った。
 検体の送付に関する問題の一つは政府の承認が求められるということである。この政府承認はウイルス発生地のものだけでなく、WHO付属の検査施設が所在する国のものも必要だと、同氏は言う。
 試供体の共有により、専門家がウイルスの構造を研究し得意なウイルス株の追跡も可能となる。
インドネシア政府は試供体のWHO施設への送付を12月に停止した。同政府はワクチン製造のために使用できる検体が商用に使われ、豊かな国のみがその結果であるワクチンから利益を得られるようになるという事を主張していた。
 衛生専門家は、検体共有を制限する国は自国民をリスクにさらすことになるとしている。それはあるウイルス株が変異したものなのかどうか又薬剤耐性をえたかどうかが科学者がわからなくなるからだ。
鳥インフルエンザはアジア中の家禽に影響を及ぼし、アフリカやヨーロッパに伝播している。専門家は、ヒトからヒトへ容易に感染する形態に変異し100万人単位でヒトを死亡させるパンデミックの引き金を引きかねないと恐れている。
 鳥インフルエンザ・ウイルスによりインドネシアでは74名が死亡しており、世界で最も大きな被害を受けた国になっている。
数千万人分のワクチン備蓄へ・WHO  日本経済新聞
 世界保健機関(WHO)は新型インフルエンザの大流行に備え、毒性の強い鳥インフルエンザウイルスH5N1型に対応したワクチンの備蓄に動き出した。ヒトへの感染が集中し、新型ウイルスの発生源になりかねないと懸念されているインドネシアなど途上国向けに数千万人分のワクチンを確保する。治療薬タミフルの備蓄と二段構えでウイルスまん延を未然に防ぎたい考えだ。
 WHOは25日の専門家会議で、同型ウイルスを抗原とするワクチンを備蓄する方針でおおむね一致した。今後事務局で備蓄規模や各国の資金負担など詳細を固め、5月のWHO総会で加盟国の了承を得る方向だ。
Roche cutting Tamiflu production after filling government orders  International Herald Tribune, France  (フランス) ロッシュ社、世界各国の需要量を満たしたため、製造量の減量に
Roche Cuts Tamiflu Production Forbes, NY  (米国) ロッシュ社、タミフル製造量の減量に
Malaysia Warns of Smuggled Chicken  Forbes, NY (米国) マレーシア、密輸鶏に警戒
 マレーシアは、鳥インフルが発生している中国や他の国からの家きんの密輸に対する警戒態勢を強化すると、26日、同国の報道機関が発表した。
 21日、28トンの鶏の冷凍肉がシンガポールから密輸され、摘発後破棄された。
 当局によると安い鶏肉が中国からシンガポールに運ばれ、そこで再包装された後、南部マレーシアに密輸されているようだ。
 マレーシアは、北方の村で致死的H5N1鳥インフルが鶏で発生した3ヶ月後、公的に鳥インフル終息宣言を出している。
Roche ready to scale back Tamiflu  France24, France  (フランス) ロッシュ社、タミフル製造量の減少に
 
世界各国の政府や企業からの需要量を、ロッシュ社のタミフル製造能力が越えたため、その製造量を減じると、26日、同社は発表した。
 同社のタミフル製造能力は年間4億人分に達し、その量は世界の需要量を超えた。

 ロッシュ社はこれまで世界各国の政府や企業から2億1500万人分のタミフルを受注し、4000万人分を残して全て製造は完了している。そして、今後発注量が増えない限り、同社は製造量を減じる計画であると、同社では発表した。
 同社のタミフルは、同社として4番目の売れ行き商品となっている。
 2004年には5500万人分の製造量であったが、昨年は1億9000万人分まで増量された、そして本年は4億人分まで製造能力を高めた。
 ロッシュ社のタミフル製造は、同社の8ヶ所の工場と、9ヵ国の19社の協力会社で製造されている。
 また中国、インド、南アフリカの製薬企業に、タミフル製造ライセンスを提供している。(途上国には自国で必要なタミフル、および他の途上国用に製造許可を与えている)。
 これまで世界の80ヵ国から、備蓄用にタミフルの発注を受けている。
 ロッシュ社によると、世界のわずか35ヵ国しか人口の5%以上分のタミフル備蓄を計画していないとされる:例として、ギリシャとブラジルが5%、スイス、クエート、オーストラリアが40%、そしてフランスが50%。
 アジアでは日本と台湾以外からは受注はされていない。

UPDATE 3-Tamiflu maker lowers production, says slow demand  Reuters (国際) ロッシュ社、タミフル生産量を減少に
 タミフルの年間製造能力が4億人分まで増加しているロッシュ社が、各国からの需要量以上に製造能力が上回ったため、生産量を減じると発表した。
 生産量は必要になったとき、再度引き上げることは可能であるとも説明している。
 これまで世界各国とWHOから2億1500万人分のタミフルの受注を受けている。
4月26日


China says needs more funds, aid in bird flu fight  Reuters(国際) 中国 鳥インフルエンザ対策にもっと資金と援助を求める
森 孝夫氏訳(日本リスクマネジメント株式会社)

 中国は鳥インフルエンザ対策の衛生サービス改善のために資金と援助をより必要としていると、当局筋が26日に語った。一方、WHOはパンデミックの脅威は依然として現実的な可能性であるとしている。
 中国は世界最大の人口と最大の飼育家禽数を保有しているが、これは得意なリスクになっていると、衛生部・公衆衛生緊急事態センターの事務次長であるLi Jianguo氏は語る。
 「鳥インフルエンザ対策で重要な地域は辺境部です。草の根の医療施設と一般の人の鳥インフルエンザに関する知識は全く貧弱なのです」と、同氏は265万ドルの世界銀行による鳥インフルエンザ対策交付金を記念する式典で述べた。
 「中国は発展途上国です。政府は鳥インフルエンザ対策に多額を投じ多大な注意を払っていますが、備えを充実させるために更なる資金と技術援助が必要です。特に草の根で必要なのです」と、Li氏は言う。
 同国の飼育家禽の半分以上は住宅の庭先で飼育されており、専門家はこれが発症した鳥からヒトが感染するリスクを高めているという。
 鳥インフルエンザは主に動物疾病であるが、専門家はヒトからヒトへ容易に感染する形態に変異しパンデミックの引き金を引きかねないと恐れている。
 鳥インフルエンザ・ウイルスは2003年後半以降で世界中で172名を死亡させている。百万羽単位の庭先の鳥と欠陥がある医療システムを抱えた中国は鳥インフルエンザ対策の鍵を握るとみられている。
 中国は最近3月に鳥インフルエンザによる死者を報告した。東部の辺境、安徽省の16歳の少年である。
 「鳥インフルエンザ・パンデミックがまだ発生していないとか、パンデミック・インフルエンザの報道での扱いが小さくなっているとかいうだけで、現実的な脅威が過ぎ去ったということにはなりません」と、世界保健機関の感染症学者であるニマ・アスガリ氏は言う。
 中国にとっての難題は-同国では2003年以降で24名のH5N1鳥インフルエンザ・ウイルス感染が報告され、その内15名が死亡している-中央政府レベルの取組みが全国で確実に繰り返されるようにすることだと、アスガリ氏は付け加えた。
 「今重要なことは、こうした能力を地方の、省・郡レベルに移行させていくことです」と、同氏は言う。
 世界銀行は、安徽省や遼寧省に集中投下される同行の資金が検知・報告・計画能力を改善してくれることを望んでいると、同行の中国事業マネージャーのエレーン・サン氏は語る。
 「このプロジェクトで、市民や外部の世界へ鳥インフルエンザに関する情報が誠実で正確かつ時宜を得た形で公開され、それにより信頼の実績ができることを望みます」と同氏は言う。
 「お金を失うことは小さな損失ですが、信頼を失うことは大きな損失なのです」

 
Roche says Tamiflu capacity outstrips demand Reuters(国際) ロシュ タミフル製造能力は需要を上回る
森 孝夫氏訳(日本リスクマネジメント株式会社)

 スイスに本社を置く製薬企業グループのロシュ社は26日、現在までに各国政府から合計2億1500万人治療分のタミフルの発注を受けているが、その生産能力は現在需要を上回っていると述べた。
 同社によると世界に広がるタミフルの生産ネットワークによって年間4億人分以上が生産可能だという。
 同社はさらに26日に新たな研究計画を発表する予定だという。これは進化過程にあるH5N1鳥インフルエンザ・ウイルスへのタミフル使用に関するものだという。
 
No new cases of bird flu in Kuwait, says official   Kuwait Times(クエート) クエートで新規の鳥インフルエンザ症例はないと当局
 森 孝夫氏訳(日本リスクマネジメント株式会社)

 鳥インフルエンザ検査のために国内で過去24時間に農業漁業資源局(PAAAFR)が採取した検体は陰性だったと、当局筋が昨日語った。
PAAAFR議長のナビラ・カリル氏は、感染した鳥が殺処分された同国南部のワフラ飼育場での除染活動を特別チームが続行していると述べ、装備を整えた特別医療チームの取組みを賞賛した。このチームは国境関門に駐在し、感染した鳥の輸入によって同国に鳥インフルエンザが流れ込むことがないようにしている。
クエート政府は鳥の輸入を無期限に禁止している。4月22日、鳥インフルエンザ対策・共同委員会が、鳥インフルエンザの新規症例がアルアフラのダチョウ飼育場で発見されたと宣言した。委員会のスポークスマンのアフマド・アルシャッティ博士は死亡したダチョウからの検体の検査結果は鳥インフルエンザ・ウイルス陽性であると述べた。半径3kmの感染地域は封鎖され、約200羽のダチョウが他の種の鳥と共に殺処分されたと同博士は語った。
同委員会は国際獣疫事務局が規定した全ての措置を遂行したと、同博士は語っている。同博士は、PAAAFRチームと同チームによる迅速な鳥インフルエンザ封じ込めを賞賛し、同国では尚ヒトへの感染がないと述べた。
アルシャッティ氏は国民と居住者に鳥インフルエンザ・ウイルスを拡散させないために地域間の鳥の輸送を自粛するように呼びかけている。世界保健機関(WHO)はクエート政府の鳥インフルエンザ対策を賞賛し同国の鳥が飼育場に閉じ込めていることに満足を表している。
一方、厳密な措置は鳥インフルエンザ対策手順の一環として鳥の殺処分が実施された家禽会社や飼育場への補償見積もりにも採用されていると、ナビラ・カリル氏は述べている。当局は損害額確定のために企業文書を調査する委員会を編成し任務に当たらせている。
同氏によると、同委員会は殺処分の日までのニワトリの輸入、日常の飼育場での生産品、その他資産全てに関する文書を調べるとしており、9つの飼育場の損害は今のところ記録されているともしている。
委員会のメンバーには経理、販売管理、出資、繁殖管理、動物衛生の専門家が含まれていると、同氏は結んでいる。
鳥インフルエンザ対策・共同委員会は次の土曜日に会合を持つが、その目的はクエートにおける鳥インフルエンザの最新状況を討議し鳥インフルエンザの影響を受けた飼育場の所有者に保証金を払うことである。
WHO may set up bird flu vaccine stockpile for poor Reuters  (国際) WHO、途上国のために鳥インフルワクチンの備蓄を準備
 
 WHOは6千万人分の新型インフルエンザ(パンデミック・インフルエンザ)に対するワクチンを、発展途上国用に備蓄することを考慮していると、24日、WHOのパンデミック・インフルエンザ対策責任者が発表した。

 途上国用のワクチン備蓄計画は、インドネシアとタイを中心とした途上国から、分離された致死的H5N1ウイルスをWHOに提供することによる、自国におけるメリットを要求されたことによる。WHOに提供されたウイルスは、WHO協力研究所で分析された後、ワクチンメーカーに提供され、商業用ワクチンが製造される。しかしこれらワクチンは高価で途上国では購入が困難な為、公平なワクチン配分がインドネシアを中心とした途上国から要求されている。WHOのデービット・ハイマン博士はそのように説明している。
 発展途上国では、WHOがこれらの国々の人口の概ね1%分のワクチンを提供することを要求している。保健医療スタッフや警官等の、パンデミック時に重要な役割を担う職種用である。
 「WHOが提供すべき適切な量は4000万から6000万人となる。これは提供可能な量である」、とハイマン博士は、”パンデミック・インフルエンザ・ワクチン製造量の増量に関するWHO会議”の合間に、ロイターに語った。
 WHOのマーガレット・チャン事務局長の話では、H5N1鳥インフルの3種の株をカバーするワクチンの世界での製造量は現在5億人分とされる。
 「この量では世界の60億人をカバーできない」、と彼女はジュネーブの専門家会議で語った。
 チャンさんは、「現在の世界のワクチン製造能力は、世界が必要とする量を満たすには極めて低い。その能力を高めることが緊急課題で、WHOがそれを達成出来ないことは許されない」、と語っている。

公平な分配

 ウイルスはいつ変異し、人に感染しやすくなったり、また薬剤に抵抗性を獲得するか分からないから、その分析のために分離ウイルスのWHOへの提供は不可欠である。WHOはそれらを関連機関で分析し、ウイルス変化の度合いを監視し続ける必要がある。
 しかし、鳥インフルによる被害が世界でも最も大きく受けている2国のインドネシアとタイは、製薬業界は、途上国で分離されたウイルスを用いて、途上国では購入できない高価なワクチンを製造していると、主張した。
 タイの公衆衛生省の代表のViroj Tangcharoensathien氏はWHOの理事会で、途上国の利益のためのスピーチを行ったが、その中でいかなるパンデミックに際しても、途上国に対して特別な配慮が為されるべきであると語った。
 「我々はワクチンの公正な配分のために倫理的指導力を発揮しなければならない」、と同氏はスピーチで語り、「ワクチンの配分は、購入能力に基づくべきではなく、健康上の必要性に基づいて行われることを求める」、と締めくくった。
 WHOの1日の会議では、世界の加盟国193ヵ国が、この備蓄案に対して来月に承認することを勧奨することが予想されているが、問題は如何にしてその量をWHOが確保し、どのような基準でそれを使用するか等、問題は山積している。
 インドネシアは昨年12月に、製造されるワクチンが企業の利益のため、またはインドネシア以外のために使われないという保証がない限り、分離ウイルスは提供しないと主張した。しかしその問題は、WHOが製造ワクチンを途上国にもより良い方法で分配すると回答を出したことで、インドネシアは分離ウイルスをWHOに提供することに同意した。
 しかしインドネシアはいまだ分離ウイルスをWHOに提供していないと、WHON高官は語っている。まもなくウイルスの提供が開始されるのかという記者の質問に、インドネシア保健省のWidjaja Lukito氏は、ジュネーブでロイターに、現在政府によって詳細に検討されている最中である、と答えるに留まった。

4月25日


Developing countries get help with birdflu vaccine Washington Post, DC  (米国) 発展途上国、鳥インフルワクチン製造の援助を受ける
 ブラジル、インド、インドネシア、メキシコ、タイ、そしてベトナムは、日本と米国から拠出された基金から、250万ドルまでの、鳥インフルワクチン製造のための援助金を受けることが、WHOから発表された。
 基本的に下記報道と同内容。

 インドネシア政府が、途上国が平等に開発ワクチンを配分されない(高額なため入手不可能)ことを理由に、分離ウイルスをWHOに提供することを拒否していたが、WHOがインドネシア政府と話し合い、解決に向かっている。

India awarded grant to prepare for influenza pandemic  Zee News(インド) インド インフルエンザ・パンデミック対策の交付金を受ける
 森 孝夫氏訳(日本リスクマネジメント株式会社)


 インドはパンデミック発生時に利用できるインフルエンザ・ワクチンの製造能力保有のための交付金を受けた6番目の発展途上国となったと、WHOが発表した。
 ブラジル、インドネシア、メキシコ、タイ、ベトナムといった国はワクチン製造能力獲得の作業を始めるために、米国と日本が拠出した基金から最高250万米ドルを受け取っている。
 米国は1千万米ドル、日本は800万米ドルを技術移転のために提供したと世界保健機関(WHO)はしている。
 専門家によれば、ウイルスがヒトからヒトへ感染しうるように変異した場合、鳥インフルエンザ・ワクチンを即座に生産できるようにするために生産ラインを作ることは重要だという。
 WHOによると、交付金を受けた国がワクチンを現地生産開始するまでには最低でも3~5年必要だという。それまでは、こうした国は自国民保護のためにワクチンを入手できるように支援を求めることになる。
 「国際社会が共同で、インフルエンザ・パンデミックの際にワクチンなどの医療衛生措置を公平に手に入れられるようにすることは不可避です。国際的な公衆衛生上の安全保障は全員の責任です」と、WHO感染症担当・事務次長デビッド・L・ヘイマン博士は語る。
 「国際的な公衆衛生上の安全保障は、途上国がパンデミック・ワクチンを入手し自国民を保護する能力を作り出す際に支援を受けて初めて実現可能なのです」
 「現時点の世界のインフルエンザ・ワクチン製造能力は、インフルエンザ・パンデミックの際に世界の60億人を守るために必要なものから比べると余りにも不足しています」と、米国・保健福祉長官のマイク・レービット氏は言う。「こうした交付金はインフルエンザ・パンデミックに備える国際的な取組みへの重要な一歩なのです」
SRI LANKA: On alert for avian flu Reuters AlertNet, UK  (英国) スリランカ:鳥インフル警戒態勢に

 家きん輸入禁止措置、国内家きんおよび野鳥監視体制によって、スリランカはこれまで鳥インフルの発生を防いできたが、近隣国のインド、バングラディシュ、パキスタンで発生していることから、より警戒態勢を強める。
 野鳥監視強化策等模索中。

Health officials look for quarantine site in Des Moines area WOI, IA  (米国) 保健医療当局、パンデミック・インフル発病者の隔離施設を探索
 アイオワ州デスモイネス地域で、鳥インフルのパンデミックが発生した場合の隔離施設が探索されている。
 保健当局では、発病者が家庭で療養できない、またはそれを望まない場合に収容できる療養施設を探している。
 可能性ある施設として、退役軍人記念会館、ホテル、そして空いている公共住宅が挙げられている。
 これらの問題に関して、先週、保健当局と法執行機関からの専門家30人が集まった月例会で話し合われた。
Bird flu coming, panelists predict Lebanon Daily News, PA  (米国) 鳥インフルはやってくる、専門家達が予測
 米国、ペンシルバニア、レバノン郡で開かれた専門家会議の報道。
 ペンシルバニアで鳥インフルのパンデミックが発生するかどうかという問題ではなく、いつそれが起きるかが問題である。
 パニックを起こす必要はなく、如何に対策を講じるかが重要である。
 他。
Bird Flu Pandemic Could Infect 1 Billion People E Canada Now, Canada  (カナダ) 鳥インフルのパンデミックで10億人が発症の可能性

WHOは、もし鳥インフルのパンデミックが発生したなら、世界で10億人が発病し、700万人までの人々が死亡する可能性があると発表した。

パンデミックは世界経済の恐慌を将来し、アジアでのGDPを3%低下させ、世界のそれを0.5%低下させると予測している。

以上の予測は過去のインフルエンザ流行でのデータを基に為されている。鳥インフルは2003年以来、すでに世界で172人死亡させている。その多くは東南アジアで起きているが、(一旦人人感染が始まると)その拡大は極めて早いと予測される。

4月24日

Bird-flu epidemic situation stable in China: agricultural ministry People's Daily Online, China (中国) 中国農業省、鳥インフル状況は落ち着いている
 24日、中国農業省は、中国内の鳥インフル発生状況について、いくつかの地域でさらなる発生の危険性はあるものの、概して落ち着いている、と発表した。リスクの高い地域については名前を出さなかった。
 中国国境での監視体制は強化され、中国外での発生については詳細にフォローしている、と同省では説明している。
 同省発表によると、2004年には16省で高病原性鳥インフルが50事例発生、2005年には13省で1件の渡り鳥事例を含めて32事例が発生、そして2006年には7省で10事例が発生しているが、その中には青海省とチベットでの渡り鳥の事例も含まれている。
 昨年、約9万羽の家きんが感染し、4万7千羽が死亡した。チベットと青海省では3641羽の渡り鳥が死亡した。
 中国保健省によると、過去2年間に中国では20人の感染者が報告されている(2005年に7人、2006年に13人)。
FDA Approves Bird Flu Vaccine For Humans  WHIOtv.com, OH  (米国) 米国FDA、初の人用鳥インフルワクチンを承認
 米国FDAは、米国として初の人用H5N1鳥インフルワクチンを承認した。
 全ての国民に用いるだけの量はなく、CDCの国内8ヶ所のセンターに保管される。
 
   既報済み報道内容。
Human Bird Flu Deaths Reported in Egypt, Cambodia US Department of State (press release), DC  (米国国務省、海外情報) エジプトとカンボジアで鳥インフル死亡者発生
 
4月上旬におけるエジプトで2名、カンボジアで1名の鳥インフル患者と死者が発生したことを含む、最近の海外情報のまとめ。中国とインドネシアが分離ウイルスをWHOに提供していない等。

パンデミック・インフルエンザ発生時に、手に入らなくなる生活用品100点
  (米国の例)
 下記米国におけるフォラムから
  

100 Items to Disappear First

1. Generators (Good ones cost dearly. Gas storage, risky. Noisy...target of thieves; maintenance etc.)
2. Water Filters/Purifiers
3. Portable Toilets
4. Seasoned Firewood. Wood takes about 6 - 12 months to become dried, for home uses.
5. Lamp Oil, Wicks, Lamps (First Choice: Buy CLEAR oil. If scarce, stockpile ANY!)
6. Coleman Fuel. Impossible to stockpile too much.
7. Guns, Ammunition, Pepper Spray, Knives, Clubs, Bats & Slingshots.
8. Hand-can openers, & hand egg beaters, whisks.
9. Honey/Syrups/white, brown sugar
10. Rice - Beans - Wheat
11. Vegetable Oil (for cooking) Without it food burns/must be boiled etc.,)
12. Charcoal, Lighter Fluid (Will become scarce suddenly)
13. Water Containers (Urgent Item to obtain.) Any size. Small: HARD CLEAR PLASTIC ONLY - note - food grade if for drinking.
16. Propane Cylinders (Urgent: Definite shortages will occur.
17. Survival Guide Book.
18. Mantles: Aladdin, Coleman, etc. (Without this item, longer-term lighting is difficult.)
19. Baby Supplies: Diapers/formula. ointments/aspirin, etc.
20. Washboards, Mop Bucket w/wringer (for Laundry)
21. Cookstoves (Propane, Coleman & Kerosene)
22. Vitamins
23. Propane Cylinder Handle-Holder (Urgent: Small canister use is dangerous without this item)
24. Feminine Hygiene/Haircare/Skin products.
25. Thermal underwear (Tops & Bottoms)
26. Bow saws, axes and hatchets, Wedges (also, honing oil)
27. Aluminum Foil Reg. & Heavy Duty (Great Cooking and Barter Item)
28. Gasoline Containers (Plastic & Metal)
29. Garbage Bags (Impossible To Have Too Many).
30. Toilet Paper, Kleenex, Paper Towels
31. Milk - Powdered & Condensed (Shake Liquid every 3 to 4 months)
32. Garden Seeds (Non-Hybrid) (A MUST)
33. Clothes pins/line/hangers (A MUST)
34. Coleman's Pump Repair Kit
35. Tuna Fish (in oil)
36. Fire Extinguishers (or..large box of Baking Soda in every room)
37. First aid kits
38. Batteries (all sizes...buy furthest-out for Expiration Dates)
39. Garlic, spices & vinegar, baking supplies
40. Big Dogs (and plenty of dog food)
41. Flour, yeast & salt
42. Matches. {"Strike Anywhere" preferred.) Boxed, wooden matches will go first
43. Writing paper/pads/pencils, solar calculators44. Insulated ice chests (good for keeping items from freezing in Wintertime.)
45. Workboots, belts, Levis & durable shirts
46. Flashlights/LIGHTSTICKS & torches, "No. 76 Dietz" Lanterns
47. Journals, Diaries & Scrapbooks (jot down ideas, feelings, experience; Historic Times)
48. Garbage cans Plastic (great for storage, water, transporting - if with wheels)
49. Men's Hygiene: Shampoo, Toothbrush/paste, Mouthwash/floss, nail clippers, etc
50. Cast iron cookware (sturdy, efficient)
51. Fishing supplies/tools
52. Mosquito coils/repellent, sprays/creams
53. Duct Tape
54. Tarps/stakes/twine/nails/rope/spikes
55. Candles
56. Laundry Detergent (liquid)
57. Backpacks, Duffel Bags
58. Garden tools & supplies
59. Scissors, fabrics & sewing supplies
60. Canned Fruits, Veggies, Soups, stews, etc.
61. Bleach (plain, NOT scented: 4 to 6% sodium hypochlorite)
62. Canning supplies, (Jars/lids/wax)
63. Knives & Sharpening tools: files, stones, steel
64. Bicycles...Tires/tubes/pumps/chains, etc
65. Sleeping Bags & blankets/pillows/mats
66. Carbon Monoxide Alarm (battery powered)
67. Board Games, Cards, Dice
68. d-con Rat poison, MOUSE PRUFE II, Roach Killer
69. Mousetraps, Ant traps & cockroach magnets
70. Paper plates/cups/utensils (stock up, folks)
71. Baby wipes, oils, waterless & Antibacterial soap (saves a lot of water)
72. Rain gear, rubberized boots, etc.
73. Shaving supplies (razors & creams, talc, after shave)
74. Hand pumps & siphons (for water and for fuels)
75. Soysauce, vinegar, bullions/gravy/soupbase
76. Reading glasses
77. Chocolate/Cocoa/Tang/Punch (water enhancers)
78. "Survival-in-a-Can"
79. Woolen clothing, scarves/ear-muffs/mittens
80. Boy Scout Handbook, / also Leaders Catalog
81. Roll-on Window Insulation Kit (MANCO)
82. Graham crackers, saltines, pretzels, Trail mix/Jerky
83. Popcorn, Peanut Butter, Nuts
84. Socks, Underwear, T-shirts, etc. (extras)
85. Lumber (all types)
86. Wagons & carts (for transport to and from)
87. Cots & Inflatable mattress's
88. Gloves: Work/warming/gardening, etc.89. Lantern Hangers
90. Screen Patches, glue, nails, screws,, nuts & bolts
91. Teas
92. Coffee
93. Cigarettes
94. Wine/Liquors (for bribes, medicinal, etc,)
95. Paraffin wax
96. Glue, nails, nuts, bolts, screws, etc.
97. Chewing gum/candies
98. Atomizers (for cooling/bathing)
99. Hats & cotton neckerchiefs
100. Goats/chickens  (note on the chickens, wonder how prudent it would be now)


4月23日


Kenya exposed to bird flu risk by poultry importers Standard, Kenya  (ケニヤ) ケニヤ、家きん輸入業者により、鳥インフルウイルスが侵入
 鳥インフル発生が報告されている国からの安価な家きん産物輸入により、ケニヤ国内へウイルスが侵入する危険性が、Mombasa で3日間に亘って開かれた、鳥インフル対策会議で指摘された。
Kuwait reports new case of birdflu in ostrich Reuters AlertNet, UK  (英国) クエート、ダチョウ農場で新鳥インフルが発生
 南部の農場でダチョウの間でH5N1鳥インフルが発生したことを、当局が発表。

Kuwait reports new case of birdflu Alarab online, UK (英国) クエート、新規鳥インフル発生を報告
 クエートで新規鳥インフル発生農場が確認。

4月22日

ミャンマーで鳥インフルエンザ newsclip.be (タイ->日本語)
 ミャンマー国営紙ニューライト・オブ・ミャンマーによると、3月中に首都ヤンゴンの養鶏場7カ所で新たに高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)のニワトリへの感染がみつかり、6.6万羽が殺処分された。鳥インフルエンザは今年に入り、タイ、ラオス、ベトナム。
Burma hit by more bird flu outbreaks Bangkok Post, Thailand (タイ) ビルマ、さらなる鳥インフルが発生中
 2月以来、首都ラングーン近郊の町の7ヶ所の農場でH5N1鳥インフルが発生したことを、22日、現地の日刊新聞が報道した。これまで6万5812羽の家きんだ殺処分されている。
 農場から得られた検体の他、野鳥から採取された検体のうち死亡した6羽のカラスからのものでもウイルスが検出された。
Doctors reveal shortage of basic supplies to deal with flu outbreak Sunday Herald, UK (英国) スコットランド、インフルエンザ・パンデミック時の予防用品は不足
 一般開業医は、パンデミック時に患者を診察するのに、感染予防用エプロン、フェースマスク、手袋が必要になるが、十分行き渡ってなく不足しているとの批判。
 緊急病院の半数にはタミフルが常備されていない。
 保健省ではパンデミック対策行動計画を更新しているが、現状での対策は進んでいない。
Bangladesh says bird flu spread to more farms Reuters India, India (ロイター、インド) バングラディシュでさらに鳥インフルが拡大
 さらに6ヶ所の農場でH5N1鳥インフルが発生したことが報告された。先週FAO(国際連合食糧農業機関)の専門家も加わり、懸命の拡大防止対策が進められている。
Tamiflu key to treat bird flu, avoid steroids: WHO  Reuters (国際) WHO:タミフルは治療の中心、ステロイドは避ける
 先月WHOがトルコで開催した専門家会議の結論。鳥インフル患者治療経験のある専門家が集まり、意見交換を行った。
  ステロイドは効果を示さず、大量投与、または長期間投与は副作用を呈す。ベトナムとインドネシアの医師からの報告によると、ステロイド使用9人のうち8人は死亡している。
 早期のタミフル使用により死亡率は減少する。エジプトでは34人中20人が生存している。
 しかし、ある程度病状が進んだ事例で使用することも十分意義があり勧められる。
 タミフルの倍量投与、またはアマンタジン等、他の抗インフルエンザ薬の併用も、医師の判断で行うことも勧められる。

  20日にも他の報道で紹介済み。

 WHO原文
4月21日

China to send bird flu samples to WHO The Westfall Weekly News, Canada (カナダ) 中国、WHOに鳥インフル検体を送ることに
China to send bird flu samples to WHO Leading The Charge, Australia  (オーストラリア) 中国、WHOに鳥インフル検体を送ることに
China to send bird flu samples to WHO  Herald News Daily, ND (米国) 中国、WHOに鳥インフル検体を送ることに

 中国がウイルスをWHOに送るニュースが中心。
 インドネシア情報はなし。
4月20日

China to send WHO H5N1 virus samples China Daily(中国) 中国 WHOにH5N1ウイルス検体を送付へ
森 孝夫氏訳(日本リスクマネジメント株式会社)

 中国はヒトに感染した鳥インフルエンザ・ウイルスの最新の検体を世界保健機関(WHO)に送る準備を進めていると、厚生省(MOH)が木曜日(19日)語った。
 この発表はWHOが、中国は2006年3月以降に何度も要求したにもかかわらずH5N1鳥インフルエンザ・ウイルス株の検体を共有させてくれないと不満を述べた数日後に行われたものである。「WHOの要請があったので、最近のウイルス検体2個と2003年に感染した北京の患者からのもの1個をを送付します」と、保健省(MOH)のMa氏は語った。
 中国では5件の新しい症例が報告されているが、2003年のものは昨年になって初めて明らかになった別件でありWHOと最後に検体を共有した以降のものである。
 「検体提供の手順は現在も進行中で、『生物学的安全性』のためMOHは安全かつ円滑に送付されるようにしています」と同省の声明はしている。
 危険なウイルスの送付に関する極端に慎重な用心と両サイドでの厳密で時間がかかる手続を考えると送付には数ヶ月かかるのが普通であると、中国の疾病管理・予防センターの報道官のWang Lin氏は言う。
 ウイルス検体のWHOとの共有は加盟国にとって義務ではないが、中国は常に検体をWHOに送付してきた。中国は既にヒトの鳥インフルエンザ・ウイルス検体6個を関連情報と共にWHOの指定検査機関に送付している。その内2個は2005年12月に、他は2006年5月に送られている。
 公開性、透明性そして協力の原則を掲げ、鳥インフルエンザ流行防止の国際的な取組みの一環として中国政府は常に国際社会と緊密に協力してきたと、MOHの声明はしている。
 WHOの情報交換チーム・リーダーのジョアンナ・ブレント氏は、このウイルスが変化を遂げ人類に対するリスクが増大しているのだから、中国が迅速かつ積極的な対応を示すことを確信していると述べている。
US to have 127 million flu-vaccine doses Washington Post, DC (米国) 米国、1億2700万人用のインフルエンザワクチンを今冬に用意
 米国に対する世界のワクチンメーカーが用意する季節性インフルエンザワクチンの量が1億2700万人分の予定となっている。
 詳細は下記のごとし。
 米国では季節性インフルエンザで、毎年36000人が死亡し、20万人が入院していると予測されている。
 余った分は破棄しなければならない問題と、パンデミック・インフルエンザ用のワクチン製造も緊急な課題であること等が論点。
 CDCのワクチン担当者は、パンデミック・インフルエンザ用ワクチンの準備はしているが、問題は、どの株がパンデミックを起こすか、どの程度(パンデミックを起こす可能性ある株が)毒性が強いのか、いつパンデミックが生じて、そのピークがいつなのか、全く分からないことだ、と語っている。
Sanofi Pasteur:5000万人分
Novartis AG :4000万人分
GlaxoSmithKline Plc:3000万~3500万人分
MedImmune:700万人分

CSL Ltd.(オーストラリア):FDAに承認されたら米国に出荷の予定。

Hungary farm ministry again denies link with UK bird flu outbreak MTI (Subscription), Hungary  (ハンガリー) ハンガリー農業省、英国の鳥インフル発生との関係を再度否定
 
Shocking outcome of bird flu outbreak  Conservatives.com, UK  (英国) 政府の鳥インフル発生原因調査、落胆的結果に
 昨日も報道された、英国サフォークにあるバーナード・マジューズ社の七面鳥農場で、2月に発生したH5N1鳥インフル発生原因調査結果についての論評。
 以前発生した口蹄疫の場合と同じく、今回も政府は発生原因を明確に出来なかったと批判。

 訳者注:バーナード・マジューズ社がハンガリアに保有する七面鳥農場から英国サフォークの加工工場に輸入した肉が、H5N1ウイルスに感染していて、それが加工工場に隣接する同社の七面鳥農場に感染を広げたという憶測が当初なされていた。ハンガリアの同社の七面鳥農場の近くに家きんの”と殺場”があり、ウイルスはそこで感染した可能性が高いとされていた。
 しかしハンガリア政府は同”と殺場”でのウイルス感染を否定したが、その地域では死亡した野鳥からウイルスが検出されていた。
Search for Highly Effective Bird Flu Vaccine Goes On  Lex 18, KY  (米国) 効果的鳥インフルワクチンの模索が継続
 今週FDAが、それほど効果的ではない人用鳥インフルワクチンを承認したが、これは人用ワクチン開発の第一歩であり、さらに、より効果的ワクチンの作成が続けられてゆく。専門家達はそのように説明している。
 FDAによると承認されたワクチンは、臨床試験で接種者の45%にしか免疫を賦与しなかった。
Search for Highly Effective Bird Flu Vaccine Goes On
Lex 18, KY 
Meeting of doctors who've treated bird flu cases leads to new WHO ... CBC News, Canada  (カナダ)  鳥インフル治療医師達の会議で、新治療アドバイスをWHOがまとめる
 下記と同様。CP(カナディアンプレス)。
WHO dispenses new advice on treating bird flu Globe and Mail, Canada (カナダ) WHO、鳥インフルの治療法について新規アドバイス
 人におけるH5N1鳥インフルに関するデータを集積し、どのような治療が効果的か否かを検討するWHO主催の会議が、トルコのAntalyaで開かれた。

 副腎皮質ホルモンは、細菌感染症による敗血症性ショックが持続しない限り使用すべきではなく、鳥インフルの治療上効果はないとなされた。
 肺炎等が発生した場合の抗生物質は、起因菌を確認した後使用すべきである。
 初期からのタミフル投与は、死亡の危険率を減少させるように思われる。
「Early treatment with the antiviral drug oseltamivir (Tamiflu) seems to reduce the risk of death in H5N1 infections. But even late treatment with the drug – which hinders the ability of the virus to replicate – is useful because replication can last longer with the H5N1 avian virus than in infection with human flu viruses.」
 しかし鳥インフルエンザウイルスの増殖は通常のインフルエンザウイルスよりも長期間続くので、発病後時間が経ったとしても、投与が期待される可能性がある。
 患者が重症化してゆく場合、または肺炎を併発しつつある場合、医師はタミフルの投与量を倍増したり、またその地域でウイルスがアマンタジンに耐性となっていないならば、アマンタジンとの併用も考慮してもよい。
 
4月19日

Final Suffolk bird flu report due BBC News(英) 英国、サフォークの鳥インフルエンザに関する最終報告書発表へ
 森 孝夫氏訳(日本リスクマネジメント株式会社)

 2月にサフォークにあるバーナード・マジューズ社の七面鳥飼育場で発生した鳥インフルエンザに関する政府最終報告書発表される。
 報告書の結論では最も可能性の高い原因はハンガリーからの食肉が感染していたことだとしていると、BBC特派員のサラ・マクハージーは述べている。
 またバーナード・マジューズ社が鳥インフルエンザ拡大防止のために健康な七面鳥を殺処分したことに対し受け取る補償金の額についても述べている。
 業界筋の話では、同社が受ける額は60万ポンド(約1億4200万円)以上だという。

制限措置

 獣医師がサフォークのホルトンにあるバーナード・マジューズ社の飼育場に招集されたのは2月1日であった。そして高毒性のM5N1鳥インフルエンザ・ウイルス株の症例が発見されたのである。
 2月の発生後に、約2600羽の七面鳥が鳥インフルエンザで死亡し16万羽が殺処分された。
 同社は急激な売上げの減少により数十人の従業員を解雇した。
 後続の報告の中で政府科学者は、カモメが排泄物を持ち出すなどの様々なサフォークの飼育場のにおける欠点を列挙した。
 また飼育場と屠殺場が近接しすぎているといった衛生上の欠点も述べている。
 同社は、生物学上の安全確保は改善するがいかなる規則も破っていないと主張している。
 先月、環境・食糧・地方問題省(Defra)は同飼育場に課し続けていた全ての制限措置を解除し、家禽の移動や売買が再び地域内で許されることになった。
 バーナード・マジューズ社は数紙に全面広告を出して「当社の七面鳥は安心して食べていただけます」と社会に訴えかけた。

Bird Flu Preparation WNDU-TV, IN (米国) 鳥インフルエンザ対策
 米国ではいまだ鳥インフルエンザに感染した事例はでていないが、政府は鳥インフルエンザのパンデミックに備えて、ワクチンを備蓄する。
 専門家によると、パンデミックが発生し、当該ウイルスに対するワクチンが製造されるまでの間に、感染の危険性の高い人々に投与するためのワクチンが、今回対象になっているワクチンであると説明している。

 今回FDAにより承認されたワクチンは、2回の接種により45%の人々に免疫を賦与する。この免疫率は通常の季節性インフルエンザワクチンが、1回の投与で90%の人々に免疫を賦与するのに比較すると著しく低い。
 しかしながら当局者は、何も用意していない状況よりは、このワクチンを備蓄しておくほうが遙かに状況を良くするだろうし、出来ればパンデミックの原因となっている当該ワクチンが製造されるまで、十分インフルエンザの拡大が抑えられることを期待する、と説明している。
FDA Approves First Bird Flu Vaccine International News Service, Australia (オーストラリア) 米国FDA、初の人用鳥インフルワクチンを承認

US government OKs first bird flu vaccine to protect people against ... CBC News, Canada  (カナダ)米国政府、初の人用鳥インフルワクチンを承認
  Sanofi Aventis SA の人用鳥インフルワクチンが米国FDAで承認。商業用販売はされないが、米国政府による備蓄が行われている。
 昨日多くの報道。
4月18日

Human bird flu vaccine not to be sold commercially in US Xinhua, China (中国) 米国、FDA承認鳥インフルワクチン、商用流通せず
 フランスのワクチンメーカーであるサノフィ・アベンティスが開発、製造している人用鳥インフルワクチンが米国FDAによって承認されたが、FDAは18日、同ワクチンは商業用販売はされない予定と発表した。
INTERVIEW-Indian troops to watch chickens from Bangladesh Reuters AlertNet, UK (英国) インタビュー-インド軍、バングラディッシュからのニワトリを監視
森 孝夫氏訳(日本リスクマネジメント株式会社)

 インドは国境警備隊にバングラディッシュから違法に家禽を持ち込もうとする人を阻むように命じた。これは鳥インフルエンザ監視活動強化の一環であると、政府高官が火曜日に語った。
 インド政府は隣国のうちの三カ国-東のバングラディッシュ、ミャンマー、西のパキスタン-で過去2ヶ月のうちに高病原性のH5N1ウイルス流行の報告があったことから鳥インフルエンザ監視を強化した。
 特に注意が払われているのは、4000km(2500マイル)にわたる穴だらけのバングラディッシュとの国境である。バングラディッシュでは79000羽のニワトリが8地区で鳥インフルエンザ拡大防止のために殺処分されている。
「バングラディッシュとの違法な貿易はいかなるものも許されるものではなくバングラディッシュから家禽や食肉製品を持ち込もうとする人は阻止するように、国境警備部隊と内務省に対し言っています」と、インド・家畜省長官のチャルシーラ・ソホニ氏はロイターに語った。
 毎日、数百人が貧しいバングラディッシュからインドへと国境を越え、違法な貿易は日常茶飯事である。
 昨年8月の家禽の流行の後に鳥インフルエンザ撲滅を宣言したインドは、バングラディッシュ・ミャンマー・パキスタンに隣接する国の当局と家禽飼育業者に、ニワトリやアヒルが何らかの不自然な死に方をしていないか監視するように頼んでいる。
 「当然のことですが、隣国に対しては綿密な監視を続けています」と、ソホニ氏は言う。「警報を出す理由はありません。流行が発生しても対応できる準備と自信があります」

検査強化

 同氏は、家畜省は最近数週間で家禽検査を強化したという。特にバングラディッシュとミャンマーに近い地域で強化し、家禽監視のために現地指導者を囲い込みしたという。
 当局はリーフレットの国境地域への配布もしており、人々に鳥インフルエンザへの警戒を続けるように頼み込み、この問題に関するテレビCMを増加させている。
 「家庭での家禽飼育は拡散しているので問題となりますが、情報提供は改善しています」と、ソホニ氏は言う。
インドには約4億9000万羽にニワトリがおり、同国の家禽産業では圧倒的な比率を誇る。家庭での家禽飼育は同産業の40パーセントを占めている。
 インド政府は、昨年のインド西部での鳥インフルエンザ流行への対処、特に影響を受けた飼育業者と飼育場への迅速な賠償で国際機関から賞賛されている。
 流行を封じ込めるため100万羽の家禽が殺処分された。
 パキスタンは商用家禽飼育場でのH5N1の症例を今月報告している、ミャンマーは2月以降で数例の流行を報告している。
 ソホニ氏は、インドは昨年8月以降で家禽などの鳥からの約9万の血液や組織などの検体を検査したとしている。また発生現場から検査施設への検体の輸送も迅速化するようにしたという。
 「鳥インフルエンザは我が国国境のどちらの側にも存在するのですから、きちんと注意することが必要です」と同氏は言う。
China hoarding H5N1 samples for over a year: WHO Scientific American 中国、1年以上も分離H5N1ウイルスを提供せず
 昨年4月以降、人での感染者から分離されたウイルスのWHOへの提供がなされていないことを、WHOは発表した。
 しかしながら中国側が分析した結果は報告されており、それらによると危険な変異は起きていないと、WHOの北京事務所の代表であるHenk Bekedam氏は語っている。
 また家きんから分離されたウイルスの提供も求めているが、実行されていない。
US FDA Approves Sanofi Bird Flu Vaccine Reuters.uk, UK (英国) 米国FDA、サノフィ社のワクチンを承認

US Approves 1st Bird Flu Vaccine Washington Post, DC (米国) 米国、初の人用鳥フルワクチンを承認

US OKs 1st bird flu vaccine for humans CNN  (国際) 米国政府、初の人用ワクチンを承認
 17日、パンデミック・インフルエンザ発生に対して、効果的ワクチンが開発されるまでの間に使用するプレパンデミックワクチンが、米国政府により承認された。
 サノフィ・アベンティスSAのワクチンはパンデミック発生に備えて、既に備蓄されているが商用販売はされる予定はない。
 政府は2000万人分のワクチンを備蓄予定であるが、緊急事態業務関係者、保健医療関係者、さらには海外派遣軍隊等に、パンデミック発生の場合投与する予定。

 先に発表された効果は、接種者45%でしか効果的免疫が賦与されず、また90マイクログラムという大量の抗原を含んだワクチンを2回接種する必要がある。通常のインフルエンザワクチンは15マイクログラムの抗原量で1回接種が基本となっている。

2月27日に発表の関連報道 2月28日にも関連情報あり

First bird-flu vaccine less effective than thought CNN (国際) 初の人用鳥インフルワクチン、予想したよりも効果がなし
 
 米国初のワクチンの効果が予想した程ないことがFDAから26日発表された。

 臨床試験で2回の接種により、最も抗原量の多いフランスに本社を置くサノフィ・アベンティス社のSAワクチンを受けた成人の45%でしか免疫が獲得できなかった。
 初期に行われた暫定的臨床試験の結果では、二度目の投与28日後には54%で効果的免疫効果が得られたと、昨年3月に発行された「The New England Journal of Medicine」で報告された。
 FDAはより最新のデータを発表したが、それは外部の専門家による委員会にデータを示して意見をもらうためである。
 FDAのデータによると、ワクチンの投与を受けた452人で、H5N1ウイルス用ワクチンの安全性は確かめられた。しかしその効果に関しては明確に出来なかった。
 効果の判定は抗体が作成されるかどうかで決められる。
たとえば、季節性ワクチンは65歳以下の成人の75~90%で効果を発揮する。
 今回のワクチンは季節性のインフルエンザに対するワクチンの12倍量の抗原量を要する(90マイクログラムを2回投与。季節性ワクチンの場合は15マイクログラムを1回:訳者)。
 他に免疫効果をブーストするための、ワクチンに混入するアジュバントの研究も行われている。
 また細胞培養を利用したワクチン製造も進行中である(現在のワクチン製造は、受精卵を使用するため、製造期間と、受精卵量に限界があるため、製造量に制限がある)。

 FDAはサノフィ社のワクチンが承認されたとしても、他のワクチンが製造されるまでの暫定的使用となる見通しであると語っている。
 

US Approves 1st Bird Flu Vaccine  Forbes, NY  (米国) 米国政府、初の鳥インフルワクチンを承認
 
サノフィ・パスツール社の(人用)H5N1鳥インフルワクチンが、米国政府により承認され、数百万人用のワクチン購入が契約された。国家的備蓄ワクチンとしてCDCで管理する。
 先に臨床試験の結果がN.E.J.Mで発表されたが、90マイクログラムという大量の抗原量を有し、その2回接種で得られる免疫効果は、接種者の半数以下でしか認められなかったとされ、評価に対する専門家の意見は分かれていたが、FDAが17日承認したことで、初の国家承認ワクチンとなった。

4月17日

“Bird Flu” Genome Study Shows New Strains, Western Spread  Newswise (press release)  (米国) 鳥インフルウイルス遺伝子研究で、新規株の西欧での拡大が確認


 米国CDCが発行している世界的雑誌であるEmerging Infectious Diseases5月号に、各国の研究者から構成されたチームが、西欧で検出された数十種類の致死的H5N1ウイルスの遺伝子を解析し、新規株が3種類出現していることを確認して、論文発表した。

 研究によると、ヨーロッパ、中東、およびアフリカとベトナムで分離された36種類のH5N1ウイルスの遺伝子が解析され、ウイルスがアジアから最近急速に拡大してきたことと、新西欧株の中で2種類の株がすでに遺伝子結合したり、再集合したりして新規株を作っていることが分かった。
 いくつかの検体は2006年に人での死亡をもたらしたウイルス遺伝子を含んでいた。ウイルスが急速に変異して、人の間で感染を広げるような性格を帯びるようになることは、ウイルスの特性の一つであって、それを世界の専門家達は恐れている。
 今回の研究ではさらに、アジアからウイルスを拡大させた原因が人であることを示すいくつかの証拠が得られた。

 研究の責任者であるメリーランド大学のスチーブン・サルツバーグ(Steven Salzberg)は、今回の研究は、西欧におけるH5N1ウイルスの全ての遺伝子を初めて解析したものである、と語っている。さらに、これまでの研究は極東で得られた検体が主として分析されていたが、今回の研究では、ウイルスがヨーロッパ、中東、そしてアフリカの3つの進入路から拡大したことが確認された、と説明している。

新規株の確認

 今回の研究チームは、米国やイランを含む11ヵ国の、世界中に拡大したH5N1ウイルスの遺伝子情報を共有している研究者で構成されている。ウイルスの分離された地域は、ナイジェリア、ニジェール、スーダン、エジプト、アフガニスタン、イラン、スロベニア、クロアチア、およびイタリアである。
 サルツバーグ教授は、今回の分析でヨーロッパ、中東、そしてアフリカ(EMA)で拡大しているウイルスは、ベトナムや他のアジア株とは異なる、と説明している。そしてこれらEMA株はすでに3種類の新規株に分かれており、その中の一種類はエジプトやイラクで人に感染し、何人かの死亡を引起こしている、と説明する。
 研究者達は3種類の新規株は(クレードとも表される)、個々に、異なった地域で同一遺伝子から変異することで生じたと考えており、そのウイルスの源はロシアか中国青海省と推定している。
 エジプトとイラクで2006年に死者を出している新ヨーロッパ-アフリカ株は、少なくとも3回EMAに侵入し、そして3地域に分かれて拡大してゆき、そこで個別に変異した。これらのうち2種類は最近遺伝子再集合により変異した。
 比較的短期間に、様々な地域に異なったウイルス株が広く分散したことは、渡り鳥によってウイルスが拡大したとは考えがたく、人の移動によりもたらされた可能性が示唆される。
 ”渡り鳥のルートはウイルス遺伝子の移動とは関係していない”、とサルツバーグ教授は説明する。
 ”我々の調査では、多くの国家間を人々は鶏を移動させている。時にはかなりの長距離間の移動も見られる。そうした事実と、田舎地帯における低いバイオセキュリティーのレベルが、いくつかの国家におけるH5N1ウイルスの侵入として、人為的家きんの搬入によりもたらされた可能性を示している。

国際協力の努力

 研究指導者の一人は世界的権威者のイタリア、パドバのIlaria Capua博士(stituto Zooprofilattico Sperimentale delle Venezie)である。他の研究者は、米国の他、エジプト、英国、コートジボアール、ベトナム、ナイジェリア、イラン、アフガニスタン、クロアチア、そしてスロベニアからの参加である。
 多くの離れた地域の研究者による前例のない協力研究であるが、いまだほとんどのインフルエンザ研究者達は、個別に、排他的方法で研究を続けている、とサルツバーグ教授は語る。(研究者個人の業績としての研究:訳者)
 我々はインフルエンザには境界線がないことを認識する必要がある。我々は広く研究協力を求めるだけではなく、得られたデータを自由に誰でも利用できるように共有しなければならない。教授はそのように強調する。
 今回分析された遺伝子情報は「Genbank(遺伝子銀行)」に登録された。


4月16日

FAO team checks Bangladesh bird flu spread Reuters AlertNet, UK (英国) FAO、バングラディシュでの鳥インフル拡大程度を調査に
 FAO(国際連合食糧農業機関)の10人のメンバーがバングラディシュに入り、家きん発生地の調査を開始した。対策等の指導も含め、鳥インフルの封じ込めをはかる。
Bangladesh says bird flu spreads to more farms  Reuters AlertNet, UK  (英国) バングラディシュ、さらなる農場で鳥インフルが発生
 バングラディシュで鳥インフル拡大防止策にもかかわらず、さらに2ヶ所の農場で鳥インフル発生が確認された。
Family suspected of having bird flu  Jakarta Post(インドネシア) 一家族が鳥インフルエンザに感染の疑い
 森 孝夫氏訳(日本リスクマネジメント株式会社)

 鳥インフルエンザ・ウイルス感染の疑いにより、5人家族が日曜夜(15日)に西ジャワのガルートにあるスラメット病院に入院した。
 同病院スポークスマンのヨリ・プラヨギ氏によると、6歳から50歳のこの家族は呼吸器障害と高熱の症状で緊急入院した。この症状は鳥インフルエンザに関係するものである。
 「同家族が飼っていたニワトリのうち5羽が突然死し、同家の前庭に埋められました。その直後、この家族は発病したのです」とヨギ氏は言う。
家族のうち2人の病状は重症で両名とも39度の熱を出している。

Live chicken to go back on sale Kuwait Times(クエート) クエート:生きたニワトリの売買再開
 森 孝夫氏訳(日本リスクマネジメント株式会社)

 鳥インフルエンザ対策・最高委員会は、クエートの鳥インフルエンザ撲滅宣言と感染した鳥が発見された家禽飼育場に課せられた出荷禁止解除を間もなく行う。
 生きたニワトリの販売店舗も今後2週間以内に再開されると同委員会の当局筋はしており、しかるべき補償が出荷禁止に影響を受けた者に支払われるともしている。
 さらに当局筋によれば過去10日間に感染は記録されたおらず、鳥インフルエンザは多数の感染が検知されたワフラの飼育場から「駆除」されたという。この情報筋は感染した飼育場の所有者は飼育場再開の許可が出される前の今後10日間以内に補償を受けられるという。この補償は家禽の殺処分と生きたニワトリの売買禁止による損害へのものである。
 同情報筋は、家禽飼育場設置に関する国際基準の完全な遵守といった何らかの予防措置が夏の間に取られ、鳥インフルエンザの再発を完全に防止するともしている。
Dutch let poultry outdoors as bird flu fears ease  Reuters AlertNet, UK  (英国) オランダ、屋外での家きん飼育を許可
 3月初旬から禁止されていた商業農場での屋外家きん飼育禁止が15日から、解かれた。
 オランダとヨーロッパにおける野鳥モニターで鳥インフルが観察されていないことが、解禁の理由である。
Egypt to spend 40 million dollars  France24, France (フランス) エジプト、鳥インフル対策に4000万ドル投入

 エジプト首相は、約4200万ドルを鳥インフル対策費として保健省と農業省の予算に投入することを15日発表したと、国営通信MENA が伝えた。
 高病原性ウイルスはエジプトで、これまで34人の発病者を出し、14人を死亡させている。
 新規予算は、獣医学研究所の改善して、必要な機器の整備と家きんへのワクチン接種の準備が行われる。さらに1200人の獣医のトレーニングも行われる。


Bird flu-hit farms to get compensation The Daily Star, Bangladesh (バングラディシュ) バングラディシュ、鳥インフル発生農家に補償費の支払い
 家きんにおける鳥インフルが拡大しているバングラディシュで、政府は鳥インフル発生農家に対し、家きんの殺処分後、補償費を払う予定とした。金額はいまだ未決定であるが、申し出た農家に対して出来るだけ早急に支払う予定としたことを、バングラディシュ政府は発表した。
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