高病原性鳥インフルエンザ海外報道抄訳集
Overseas News--Japanese version.
renewing at any time
日本語報道も加わりました

*管理人編集2005年まとめはこちら*
7月15日


UN Urges Action As BirdFlu Spreads Across Africa All Headline News (国際) 国連、アフリカにおける鳥フル拡大対策を急ぐように警告
 国連機関のFAOは、アフリカ諸国に鳥フルの急速な拡大を警告した。
 FAOによると、アフリカの数カ国ですでにH5N1ウイルスは定着してしまい、そこから拡大していると説明した。
 家禽の殺処分、農家への補償、家禽移動の制限など、対策を強化しなければならないと警告した。
Wildlife Officials Keeping An Eye Out For Avian Flu WCSH-TV (米国) 野生生物保護員、鳥フルの監視継続
 米国メイン州の野生生物保護員( wildlife officials)はカナダガンでの鳥フルウイルス検査を行っている。出来れば今年度末まで1000羽のガンの検査を行いたいと考えている。
 14日、アンドロスコギン河沿いで生物学者とボランティア達が数十羽のガンを取り巻いた。綿棒(スワブ)を直腸に挿入して検体を採取する作業が続く。検体は検査所に送られ、ウイルスについて分析される。
 生物学者達によると、ガンは多くの種類の水鳥達と共生しているので、鳥フルウイルスの拡大を調べるのには、適していると説明されている。


Bird flu timeline: A history of influenza from 412 BC – AD 2006  鳥インフルエンザの歴史 紀元前412年~紀元2006年
CHRONOLOGY-Bird flu developments Reuters AlertNet (英国) 鳥フル、2006年度の拡大経過

Indonesia confirms 41st bird flu death Yahoo News  (国際) インドネシア、41人目の鳥インフルエンザ死者を確認



インドネシア、最悪に迫る 鳥インフル死者41人に USFL.COM 
 インドネシア保健省当局者は14日、首都ジャカルタ郊外に住む女児(3)が高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染して死亡したことが、世界保健機関(WHO)の検査で確認されたと述べた。
 同国の感染による死者数は計41人となり、世界最悪のベトナムの42人に迫った。ベトナムでは鳥インフルエンザの封じ込めにほぼ成功、今年は感染者は出ていないが、インドネシアでは世界で最も速いペースで死者が増え続けている。
 ベトナムやタイでは鶏の大量処分で感染拡大を阻止したが、インドネシア政府は予算不足を理由に養鶏業者などに十分な補償をしていないため、鶏の処分が進んでいない。WHOや世界銀行は対策強化を求めている。
 保健省は昨年7月に死亡した女児を感染者に加え、死者は既に42人でベトナムと並んだとしている。WHO当局者は「この女児はWHOの厳しい判定基準では感染者に数えていないが、基準を見直し今後認める可能性もある」としている。
7月14日


Tests confirm Indonesian child died of birdflu Reuters.uk, (英国) インドネシアの死亡小児の鳥フル感染が確認
 今月死亡したインドネシアの3歳小児がH5N1ウイルスに感染していたことが米国CDCの検査で確認された。インドネシア保健省が発表。同国の鳥インフルエンザ死亡者は計41人となった。
 自宅の裏庭で死亡した鶏がいて、女児が接触したことが確認されている。
H5N1型感染で新たな死亡者、インドネシア CNN Japan
 インドネシア保健省は14日、首都ジャカルタ南西部に住む女児(3)が高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染して死亡した、と発表した。世界保健機関(WHO)が検査で確認した。
 これで、同国でのH5N1型感染による死者数は計41人となり、最多の犠牲者数を持つベトナムの42人に迫った。
 女児は7月6日、病院で死亡。保健省当局者は、家禽(かきん)類と接触していたことが分かっており、これが感染ルートとみている。
 ベトナムでは、感染対策が進み、鳥インフルエンザ拡大の阻止にほぼ成功、WHOの称賛を受けている。逆に、インドネシアでは死亡者数がここにきて増え、対策不足への批判が強まっている。感染対策では、家禽類の処理が最も有効とされているが、インドネシア政府は資金不足など理由に、後手に回っている。
感染繰り返し変異急増か 鳥インフル集団感染で英誌 東京新聞
 インドネシアで今春、家族7人が死亡した鳥インフルエンザ集団感染で、患者から分離されたウイルスには世界保健機関(WHO)が公表していない多くの遺伝子変異があり、感染の繰り返しとともに変異が急増した痕跡が見られると、英科学誌ネイチャーが14日までに報じた。専門家作成の非公開資料を入手したとしている。
 変異の大半は重要なものではなさそうだが、同誌は、これらのデータがWHO関係のごく少数の科学者にしか知らされていない現状を問題視。詳細な分析のためデータを広く公開すべきだとの声を掲載した。
WHO test: 3-year-old Indonesian girl died of birdflu Jakarta Post  (インドネシア) WHO検査:インドネシアの3歳女児の鳥フル死亡を確認
 ジャカルタの南西部シサウク村で7月6日に死亡した3歳女児がH5N1鳥フルに感染していたことが、WHOの検査機関で確認された。インドネシアで41番目の死者となった。
 保健省によると女児は感染した家禽と接触した既往があるという。
Indonesia doctor urges fast bird flu test in humans  Reuters AlertNet (英国) インドネシアの医師、迅速な診断と治療の開始を訴える

 鳥インフルエンザ発病者の治療効果を高める為には、迅速な診断が必要と、インドネシア首都の専門病院の医師が、13日、訴えた。

 ジャカルタの感染症専門病院である、スリアンチ・サロッソ病院のサントソ・ソエロソ(Santoso Soeroso)院長は、同病院へ収容される患者の発症以来の平均日数は5.7日であると発表した。スイスのロッシュ社のタミフルは、患者の中で効果を発揮する場合が多いが、それは初期に使わなければ効果は失われる。
 ”現在(鳥インフルエンザに対して)効果がある唯一の治療方法は、タミフルの投与である。しかしそれは症状が発現してから48時間以内に投与される必要がある。それ以後は効果が減弱してゆく”、とソエロソ院長は、鳥インフルエンザに関するシンポジウムの合間に、ロイターの記者に語った。
 2003年末に初めて家禽でH5N1ウイルスを検出して以来、インドネシアでは家禽と人における感染が着実に増え続け、今年の死者数は世界の中で最も多くなっている。
 先週WHOの検査機関は先月死亡した5歳の男の子がH5N1ウイルス感染であったことを確認し、同国での死者数は合計40人となった。 
 ”鶏には迅速検査方法が用いられているが、人では使われていない”、と同氏は説明する。
 最近の状況では、地方での検査には1週間要し、その結果はさらに海外のWHO研究機関で確認される必要がある。複雑な地形で広がる2億2000万人の人口のインドネシアでは、患者の迅速な治療は非常に困難な状況となっている。
 ”ご存じのように、インドネシアは、非常に、非常に広い。そこには多くの人間が住んでいる”、と院長は付け加えている。
 一方、北スマトラの医師が、5月に発生した家族内集団感染で生き残った男性が、10日退院したとロイターの記者に語った。
 ”彼が生き残った理由が大きな疑問となっている。彼の免疫力のせいなのか、それとも他に何か理由があるのか?”、と北スマトラ大学呼吸器疾患施設のルフル・ソエロソ教授が語っている。
 

Jakarta fires birdflu official The Standard (香港) インドネシア政府、鳥フル対策責任者を更迭
 インドネシア政府は、2005年9月に農業省の動物保健局長に就任したスヤムサル・バリを更迭した。理由は同氏が就任してから家禽における鳥フルが流行し、その対策が十分に行われなかったこととされる。
 インドネシアでは、感染地域での拡大防止のための家禽の殺処分が十分行われていないことが、国際的に非難されている。
Belgium to test birdflu pandemic readiness Expatica (オランダ) ベルギー、鳥フル・パンデミックに対する模擬訓練へ
 世界的鳥フルパンデミックに対する模擬訓練が今週行われる。ベルギー行政当局がどれだけ反応できるかを評価するものである。
Companies stock up on birdflu drug, maker says Reuters AlertNet (英国) 企業、鳥フル用薬品を備蓄へ
 世界の100社以上の企業がロッシェ社にタミフル購入に関して接触していて、これまで60社から発注を受けたことが、ロッシュ社から発表された。数百人から数万人単位に及ぶ。各国政府が行動計画を発表して以来、企業からの相談が増加している、と説明された。
7月13日


Multiple mutations in Indonesian birdflu strain Reuters India, (インド) インドネシアのH5N1ウイルスで複数の変異が確認
 インドネシアの家族内集団発生で分離されたウイルスに、WHOが発表していない合計32の変異を確認。香港の研究者が「NATURE」に発表。しかしその重要性については不明。
Warnings delayed in meat threat DetNews.com (米国) 中国から密輸の鶏に対する報告の遅れ
 6月初旬に中国から密輸された鶏について連邦農業省は知ったにも関わらず、ミシガン州保健当局に、鳥フルウイルスで汚染された可能性ある鶏肉がレストランに出回っていることが伝えられたのは3週間後であった。
Smuggled chickens found in Michigan WOOD-TV  (米国) ミシガン州で中国から密輸された鶏が発見
 中国から密輸された鶏肉がレストランに出回っている。現在の処、ウイルスの汚染はない。肉は十分加熱すればH5N1ウイルスが感染する危険性はないと、当局では説明。
7月12日

Livingstone unveils plans for capital to combat bird flu Yahoo News (国際) ロンドン市長、鳥フル対策計画を発表

 ロンドン市長のケン・リビングストーン氏は、鳥フルパンデミックの際に、如何にして首都を守るか、その基本的対策を発表した。
 39ページからなる文書は、警察や消防等、市民生活に重大な関わりを持つ組織が加わった、Greater London Authority (GLA)によりまとめられたものである。
 パンデミックが発生した場合、保健省の推定ではロンドン市民の4人に1人が発病するとされる。
 ”いかなるパンデミックも経済的、社会的に重大な損害を与える”、とリビングストーンは11日の記者会見で語った。
 ”ロンドンを守り、維持している職員達に、十分な計画でもって対策を示す必要がある”
 リビングストン氏は2005年の2月に、100万ポンド分相当のタミフルを購入すると発表した。そして10万人分のタミフルを購入した。
 計画では備蓄タミフルをどのように配分するか描かれている。

State to receive $4.6 million for flu preparedness WISH, (米国) インディアナ州、460万ドルを鳥フル対策費として配分受ける
 下記連邦政府対策。
US frees another $225 million for birdflu Reuters  (国際) 米国政府、2億2500万ドルを鳥フル対策費として追加出費

 米国保健福祉省は、11日、2億2500万ドルを州や市に対して、パンデミック・インフルエンザや他の疾病対策用に出費した。
 今回の配分は、州や地域行政当局の医療用品や医療態勢の強化のために組まれた、3億5000万ドルの予算の大部分を占めている。2月には1億ドルが配分されている。
 これらの配分は、地域が自ら立てるべき対策助成金となっている。
 保健福祉省は、州および地域行政当局、企業界、そして各家庭は、パンデミックや生物兵器テロに対する対策の大きな部分を担わなければならない、と説明する。
 レービット長官は、連邦政府は十分対策に当たるだけの装備もないし、また十分な資金もない、と説明する。
 感染症の専門家達は、インフルエンザのパンデミックはいつ起きてもおかしくはないと語り、その最も可能性ある候補として、H5N1ウイルスが上げられている。
 H5N1ウイルスは希に人に感染するが、それでも既に9ヵ国で229人感染し、131人死亡している。
 専門家達は、もしパンデミックが起きなかったとしても、予算は、これまで軽視されていた公衆衛生学的対策や、貧困なワクチン製造業界の強化対策として、結果的に使われる、と主張している。
 米国議会は、ブッシュ大統領から要求された鳥フル対策費71億ドルのうち61億ドルを認めた。
 米国はまた、他の国々の対策基金として出費を約束しているが、国連報告によると、約束した3億3400万ドルのうち、わずか7100万ドルしかいまだ拠出していない。これらの基金は、発展途上国が、鳥フル監視態勢の強化、家畜飼育体制の変革(屋外での放し飼いから屋内飼育への変更など)、ワクチン接種、そして人々に対する人や家畜の公衆衛生教育に使われる。

7月11日


Vietnam Lifts Ban On Duck Breeding All Headline News (国際) ベトナム、アヒルの養殖を解禁
 ベトナムは、昨年12月以来、家禽での鳥フル発生がないことから、禁止していたアヒルの養殖を解禁する予定とした。
 アヒルは無症状でウイルスを保有していることから、関心が持たれていて、来年2月まで養殖を禁止していた。しかし多くの農家がアヒルの養殖を主張しているため、解禁が早められることになったようだ。
 農業省の養殖局長官は、7月末までには解禁されるだろう、と語った。
 解禁されても、放し飼いは禁止され、また農場の週1回の消毒は義務づけられる。
New York unveils bird flu emergency plan Yahoo News (国際) ニューヨーク市、鳥フル緊急対策計画を発表
 ニューヨーク市当局は、世界的パンデミックに対する緊急対策計画をまとめて発表した。
 計画は保健局が市の主要な部局との連携のもとに草案した。流行の監視態勢、検査室の能力強化、ワクチンや医薬品等の供給態勢、および病院の態勢など。

 ”我々は可能性に対して準備すべきだ--どの程度の可能性があるかは問題ではない”、とニューヨーク市長のミハエル・ブルンバーグは語っている。
 計画は、感染予防対策、病院機能の強化、学校の閉鎖や公共集会の制限等が中心的骨格となっている。
 保健局長のトーマス・フリードマン氏は、どんなに良く練られた計画でも、パンデミックがもたらす社会的、経済的損害をを阻止できないが、その程度を減じることは可能だと、語っている。

 ”ワクチンがなく、医薬品の量の制限、またその効果にも限界がある状況では、咳やクシャミの際には口を押さえるとか、もし発熱したなら学校や仕事を休んで家で療養するというような、伝統的対策が重要となる”、とフェルドマン局長は説明する。
 計画は、少なくとも数ヶ月は市内全域で流行が継続するといった、最悪のシナリオに沿って考えられている。
 そこでは保健医療システムは破綻し、職員や社員がが発病したり、家族の介護のために自宅に留まる状況が多く発生することから、労働力が大きく減じる。
British Company Set to Test BirdFlu Vaccine on Humans Elites TV (米国) 英国の製薬会社、人への鳥フルワクチンの臨床試験へ
 英国の製薬会社パアーメドPowerMed社が、人用鳥フルワクチンの臨床試験の許可を待っている。
 H5N1ウイルスのDNAを金の細かな粒子に封じ込め、高圧ヘリウムガスを用いて接種する、針を用いないワクチンである。
 従来型のインフルエンザウイルスを用いたワクチンでは、ほぼ100%近い効果を収めていると言う。
 実際の使用には2,3年かかると言われる。
 
 昨日の英国Guardian Unlimitedで報道済み
UN Warns BirdFlu Spreading More Rapidly Voice of America (米国) 国連警告:鳥フルはより急速に広がっている

AP
江蘇省南京市のケージ内に鶏が詰め込まれた市場の中を歩く子供
ナイジェリアのトド村で、家の外で家庭で飼育している鶏を抱く子供


UN Warns BirdFlu Spreading More Rapidly Men's News Daily, (米国) 国連警告:鳥フルはより急速に広がっている
 専門家達は鳥フルが地球上を急速に広がっていると説明し、各国は遅れることなしにパンデミックへの対策を急ぐように警告する。ジュネーブで、いかに世界は鳥フルに対して準備すべきか、専門家達が会議を開いた。
 国連のダビド・ナバロ博士はこの数ヶ月でH5N1ウイルス感染国は倍増したと警告し、WHOの副事務総長であるマーガレット・チャンさんは、10ヵ国から報告されている228人の発病者のうち130人が死亡して、その致死率の高さはが異常であると語っている。
Only fraction of birdflu aid pledges received- UN Reuters AlertNet (英国) 国連:鳥フル対策基金、約束の額が集まらず
 本年1月に約束された、各国から提供される発展途上国の鳥フル対策基金19億ドルが、いまだ僅かしか提供されていないことが10日、国連から発表された。
 世界銀行との合同発表で、国連の鳥フル対策調整官ダビド・ナバロ氏は、いまだ3億3100万ドルしか提供されていないことを伝えた。その中で日本だけが約束の1億1500万ドルを超える、1億5800万ドルを支払っていると説明された。
 基金は、発展途上国の家畜飼育体制の改善、家禽へのワクチン接種、家畜衛生に対する教育に使われる。
 ナバロ氏は、貧しいアフリカやラテン諸国等では、今年度遅くに、鳥フルの再興の脅威を抱えている、と説明する。彼によると、(鳥フルが発生している)カメレオン、ブルキナ・ファソ、そしてエジプトは、パンデミック対策の資金が不足している国の一部であると説明される。
 H5N1鳥フルウイルスは、3年前にアジアで再興して以来、48以上の国と地域で発生してきており、130人以上の人々を死亡させている。
 ”寒い気候に入る北半球ではウイルスの活動が活発になってくるので、我々は対策を強化してゆく必要がある”、とナバロ氏は語っている。
7月10日

China investigates possible 2003 birdflu death People's Daily Online (中国) 中国政府、2003年の鳥フル疑い事例を調査に
 衛生省の報道官Mao Qun'anによると、衛生部は先に「New.Engl.J.Med」に会って話を聞き、現在中国CDCが当時の患者の検体で再検査を行っている。
 報道官の話では、患者はH5N1ウイルス感染症の可能性が高いが、WHOと中国の正規の診断基準で確認する必要があると語った。結果はWHOに報告すると語った。
中国で、2003年に鳥インフルに感染し、死亡した人も? CRI (中国、日本語版)
 中国衛生省の毛群安報道官は10日、北京で、「中国では2003年に鳥インフルエンザウイルスに感染し、死亡した人もいたという可能性がある。この事は今確認中だ」と発表しました。
 報道によりますと、中国の一部の科学研究者はこのほど、文章を発表し、「2003年に原因不明の死亡例に対して研究した結果、この死者は鳥インフルエンザウイルスに感染し、死亡した可能性がある」と述べています。
 毛群安報道官は、「WHO・世界保健機関の規定に基づいて、鳥インフルエンザウイルスの人への感染を確認するには、2つの実験室が共同で検査する必要がある。現在、中国はもう1つの実験室でこの死者に対して検査を実施しており、結果が出たらすぐ発表する。中国はすでに、この事をWHOに報告した」と述べました。
 これは6月22日に米国の「New.Engl.J.Med」に中国の研究者が論文を発表したことが発端となっている。
 詳細に関しては各種情報をまとめたファイルを参照のこと。→pdfファイル
若者の発症・死亡率高く 鳥インフルエンザ 朝日新聞 
 
 詳細は7月3日のニューヨーク・タイムズで。

Vaccine against lethal strain of avian flu ready for human testing Guardian Unlimited (英国) 人用鳥フルワクチンが臨床試験に
 オックスフォードの製薬企業であるPowderMed社が、H5N1鳥フルウイルスに対する人用ワクチンを開発していて、近く人での臨床試験に入る。DNAワクチンであるため、抗原量も少なく、製造期間も短く済む。使用抗原量はイギリス国民全員分のワクチン製造に500グラム足らずと言われる。
 ワクチンは2回接種が必要。
 (インフルエンザのDNAを細胞内に入れるには、インフルエンザに感染したように身体をだます必要があるが、パウダーメッド社では、インフルエンザの遺伝物質を微細な金の粒子でコーティングし、音速で細胞に撃ち込むことによってこの問題を克服したと説明している。訳者注)

 パウダー・メッド社のDNAワクチン関連情報
Big business gears up for birdflu blitz Townsville Bulletin (オーストラリア) オーストラリア:大企業、鳥フル対策を強化中
 書き報道と本質的に同じだが、より詳細。
Businesses stockpile drugs to fight birdflu Advertiser Adelaide (オーストラリア) オーストラリア:企業は鳥フル対策のためにタミフルを備蓄

 オーストラリア企業界は、抗インフルエンザ薬とマスクを鳥フルのパンデミックに備えて備蓄している。

 テルストラ(Telstra)やブルースコープ・スチール(Bluescope Steel)等の公共的企業は、パンデミック・リスク委員会を開き、コモンウエルス銀行はパンデミック対策マネージャーを指名している。
 計画では、パンデミックの間、コンピューター・ネットワークにより、自宅でスタッフが業務を続けられるよう対策が図られている。

 これまでのところ、人での致死的感染は、鳥からの感染が主な原因となっている。最近、人での死亡者が100人を越してきたが、専門家はウイルスの人人感染が起きてくる可能性を警戒している。
 今年に入ってすでに55人が死亡しているが、昨年は41人に過ぎなかった。
 専門家の中では、H5N1ウイルスが、インフルエンザ・シーズン毎に流行する季節性を獲得した可能性があるとの、意見が出ている。
 オーストラリアでは6月中旬から8月末までが、インフルエンザが多発する時期である。他の季節に比較して6倍近い患者数が発生する。
 連邦政府は企業界に、パンデミックの期間、半数近い従業員が発病、または発病した家族の介護、学校が閉鎖された子供達の世話等で出勤できない状態を想定して、対策を練るように指導している。
 病気に罹患しても会社に出かけてくるような従業員に対しては、他の従業員の健康を守るために、家にいるように厳しい命令が出されろ。1980年代に、最初のエイズをオーストラリアで診断した免疫学者のロン・ペニーは、人々に対する教育が重要であると語っている。
 ”パンデミックに対する一番の問題は、人々の手洗いの率が非常に低いことと、発熱を伴ったインフルエンザ様症状を呈したとき、自宅に留まらなければならないという意識が低いことである”、と同氏は語っている。


Dead birds to be tested for virus Montgomery Advertiser (米国) 死亡した鳥はウイルス検査を行う
 8日、中央モンゴメリー州界隈で起きた家庭の裏庭で飼育されている鶏が十数羽死亡した事例で、ウエストナイル熱または鳥フルが心配されている。
 しかし州保健当局では、状況からは両感染症は考えられないが、緊急に両ウイルスの検査をすると語った。



Concerns Over Nigeria's BirdFlu Recurrence Voice of America (米国) ナイジェリアの鳥フル再出現に関心が高まる



Nigerian child holds up a chicken outside the family home in Todo village
 最近の調査によると、ナイジェリアは何度も異なったH5N1ウイルス株によって、鳥フルが家禽の間で発生している。その事実は西アフリカで鳥フル対策が難航していることを示唆していて、重大な関心を集めている。
 ナイジェリアで初の致死的H5N1ウイルスが検出されてから、5ヶ月経過している。政府は何度も、封じ込め対策が効果を収めていると発表しているが、専門家によると発生が抑えられるには、程遠い状況と言われる。
 ナイジェリア家畜協会のバラ・モハメッド事務長(長官)は、
 ”タラバとラゴスで再発生が見られてきた。そして少数の人々は鳥フルは消えたと考えているが、多くの人々は対策に躍起となっている。今、またタラバとラゴスで発生している”、と語る。
 研究者達は、ナイジェリアには異なった鳥フルウイルス株が侵入してきている可能性があり、それは人への感染の危険性を高めている、と説明する。専門家は直ぐにナイジェリアでの効果的対策を施さなければ、ウイルスが変異して人の間で容易に感染を広げるようになり、世界的パンデミックの危険性があると警告している。
 ナイジェリアにおけるFAO代表は、監視態勢をより強化すると語っており、ナイジェリアの獣医当局も対策の根本的強化を図ると語っている。
 

7月9日


Spain Records 1st Case of BirdFlu HealthCentral.com (国際) スペインで初の鳥フル事例
New York buying 1 million Tamiflu treatments Albuquerque Tribune, (米国) ニューヨーク州、100万人分のタミフルを購入へ
What he knew in 1918 could save millions of lives St. Louis Post-Dispatch (米国) 1918年のパンデミックの教訓は数百万人の命を救う

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マスクを着用し、スペイン・インフルエンザの死亡者を運ぶ米国赤十字スタッフ。セントルイス、1918年。(Post-Dispatch file photo)


 保健専門家達はパンデミック・インフルエンザ対策を考える上で、過去にセントルイスで起きたスペイン・インフルエンザをモデルとして参考にする。
 1918年の秋に発生したインフルエンザ・パンデミックは、推定で世界で5000万人、米国で67万5000人を犠牲にした。
 セントルイスでは死者は3000人近くに上った。その数は2001年のテロの時と同じくらい、大きな被害であった。
 しかし米国内の大都市の中では、3000人の死者数は注目に値するほど少なかった。 フィラデルフィアでは、正確な死者数を誰も示すことは出来ていないが、それでもその数は1万5000人に上ると考えられている。
 1918年当時、有用なワクチンは存在していなかった。現在でも、もし、鳥インフルエンザが人の間で広がりだしたとしても、6から8ヶ月間はワクチンは手にすることは出来ない。医師達がワクチンを手にするまで、保健専門家達は1918年当時行われていた対策に、現在でも頼らざるを得ない。

 セントルイスで行われた対策は厳格な”社会的隔離”で、咳やクシャミで感染が拡大するのを防ぐために、患者を可能な限り隔離した。
 この1918年の”社会的隔離”は、市の保健長官であったマックス・C・スタークロフ博士の新構想だった。ヘンリー・キール市長とともに、同博士は学校の閉鎖、公共的集会の禁止、そして企業の業務閉鎖、または縮小を命じた。
 結果的に、市の死亡率は1000人の住民に対し3人と、大都市の中では最低の数値となった(0.3%)。フィラデルフィアでは7.3人、ピッツバーグでは8人、サンフランシスコでは7.6人だった。
 スタークロフ博士の対策は、現在でも有効な対策と考えている専門家達はいる。
 その中の一人に、ミシガン大学医学部の医学史研究者で医師のホワード・マーケル博士がいる。彼は米国CDCで始まったばかりの、スペイン・インフルエンザ研究チームのリーダーである。CDCはワクチンが無かった時代、どのような対策が為されたかを知りたがっている。
 ”セントルイスは正しく我々が研究に価する都市である”、とマーケル博士は電話取材で語った。そしてスタークロフ博士を賞賛した。”セントルイスにいた彼は、極めて熟練した政治家だった。部下達は彼に良く従い、市長とも良い連携を保った。
 1918年のインフルエンザは、J・M・バリーによって書かれ、1994年に出版された歴史書”グレート・インフルエンザ”のテーマとなっている。
 本の中ではセントルイスに関して記述はないが、最近行った電話取材でバリー氏は、”セントルイス1918年のインフルエンザの際、非常に興味深い場所だった。今、我々は当時のセントルイスから何を学ぶべきか、研究しつつある。-市当局が強力なリーダーシップを発揮したのか、それとも幸運な計画を作成しただけなのか…”。
 幸運?セントルイス大学公衆衛生学部のウィリアム・スタンホープ博士は、確かにセントルイスは幸運だったと言う。
 ”市は信じられないほど運が良かった”。同博士は市のインフルエンザ対策を深く研究している。
 ”市には敏腕な保健長官と、それを支援する市長がいたからだ”。

フィラデルフィアでの大惨状

 スタンホープ博士はスペイン・インフルエンザはアジアで発生したと考えているが、バリー氏はカンサス南西部で1918年の春に、軽症型のインフルエンザとして発生したと考えている。
 バリー氏の本では、第一次世界大戦に参戦した米国の軍隊が、フランスへインフルエンザを持ちこんだとされる。多くの専門家はウイルスがヨーロッパで変異し、高致死性株に変わったという考えに同意している。それからウイルスは海軍の軍艦で大西洋を渡って、再び米国東部海岸に1918年9月初めに渡ってきた。
 インフルエンザはそれからボストン、ニューヨーク、そしてもっとも大きな被害を出したフィラデルフィアに拡大してきた。実際、スペイン・インフルエンザを考える場合、フィラデルフィアは不適切な対策をおこなったモデルとなっている。”彼等は何事においても遅かった”、とスタンホープ博士は言う。
 無知が原因の、市民や企業界からの圧力で、市当局は積極的対策をとることが出来なかった。フィラデルフィアの指導者達は通常の業務の一環としてしか対策を考えなかった。結果的に市民は高価な代償を支払った。
 例えば:9月28日に戦勝記念パレードが催され、数万人の人々が町中で溢れ返ったが、それはインフルエンザの爆心地となることが十分予想された。そのような予想があっても、市役所内で誰もそれを中止するように主張する者はいなかった。
 ”そして3日後”、とセントルイス保健局のウイリアム・キンカイド博士は語る。”フィラデルフィア市内のどこの病院も患者で溢れかえった”。
 今日、キンカイド博士は、1918年のスタークロフ博士の立場、すなわちセントルイスの保健局の責任者である。
 1918年当時は戦争中のため、海外ニュースは検閲により悪いニュースは、あまり入ってこなかった。しかしスタークロフ博士はアメリカを横切って、その9月に、何がセントルイスへ向かってきているか嗅ぎ取っていた。
 インフルエンザはほとんど兵士や水兵に感染し、彼等が南や北へ配属を変えて移動するに従って広まっていった。兵士と水兵の発病者の多くは20~30代であった。
 典型的インフルエンザは乳幼児や高齢者に多くの犠牲者を出す。そして免疫能力が高まっている若い世代では重症化しない。しかしスペイン・インフルエンザでは全く異なる。
 この新種のウイルスが若い世代の肺に侵入すると、強力な免疫機構がウイルスを排除しようと威力を発揮しようとする。その結果、免疫機構が暴発して、関係する化学物質の過剰放出が始まる。その結果急性呼吸障害が生じ、すなわち”白色肺”となり、人々は死亡する。スタンホープ博士はそのように説明する。
 (今月、ニューヨーク・タイムズで、現在の鳥インフルエンザも若い世代で、同じように脅威的重症度で被害を発生していることを、報告している)。
 決定的1918年の秋、スタークロフ博士は、6000人の兵士達が居住するJefferson Barracksの軍医達との連携に骨を折っていた。そして間違いなく、インフルエンザはJefferson Barracksに兵士達を載せた列車によりもたらされた。

かごの中の怪物

 1918年10月1日、Post-Dispatch紙は、国内で7万2000人の兵士と水兵が発病したことを報告したが、密集したバラックの中で居住していることを考えると、それは決して驚くべきことではない。同日、Jefferson Barracksの当局者達は、駐屯地内の状況に関して口を閉ざしていると、報じられた。
 しかし、誰も口を閉ざし続けることは出来なく、10月4日には、Jefferson Barracks当局は、12人に1人の割で500人以上の兵士が発病したことを発表した。
 間もなく、インフルエンザは兵舎から外へ広がっていった。10月5日の新聞見出しには、”7家族でインフルエンザが発生”と書かれている。
 スタークロフ博士は市長に行動を起こすように圧力をかけた。しかしキール市長は強力対策に踏み切ることをためらった。議会では市長に緊急事態対策の発動権を与えていたが、市長はそれを発動するにはまだ早いのではないかと考えていた。
 事態は10月5~6日の週末にさらに悪化した。10月7日まで、Jefferson Barracksで900人の兵士が発病し、市内では115人の市民が発病していた。同日、スタークロフ博士は彼の事務所で、市の名士達を集めて対策会議を開いた。その結果、キール市長は緊急事態宣言を発動し、強力対策に踏み切った。
 内容は以下の通り。
 ・全学校の閉鎖
 ・劇場の閉鎖
 ・宴会等の公共の場での集会の禁止
 ・教会の閉鎖
 ・ホテルやカフェでのダンスの禁止
 ・病院受診の一時停止
 ・子供達の遊技場や図書室の使用禁止
 ・会議のキャンセル
 ・電車の運行中止
 
 間もなく裁判官達は裁判を停止し、ワシントンやセントルイス大学ではフットボールの試合をキャンセルし、結婚式は延期されだした。しかしその月中旬までには、3200人のセントルイス市民が発病し、69人が死亡していた。
 死亡者数の増加にも関わらず、スタークロフ博士は77万9951人という人口にしては死亡率は比較的低いことに気がつき、ある程度の満足感を得ていた。
 10月18日、セントルイス市民10万人当たり2.85人の死亡率であったが、シカゴでは前週10.25人、その週12.99人であった。
 それでも対策に対する反動があった。婦人クリスチャン連合(Women's Christian Temperance Union)は、バーが開かれているのに、学校や教会が閉鎖されているのはおかしいと文句を言った。商人達はスタークロフ博士の規則は商売に多大の損害を及ぼすと不満を述べた。制限された数の信者が、一列おきに座って礼拝することは許されていたにもかかわらず、大司教は博士に教会の再開を打診してきた。
 スタークロフ博士は彼の政策の正当性を主張した。”この規制が賢明でであることは、セントルイスでの患者数が少ないことから証明される”、と10月24日に彼は語っている。
 博士はキール市長によって支えられた。市長は、”私は市民が死亡することを望まない。だからあなたを支えたい”、と語っている。
 博士はさらに、セントルイス医師会長のエリスワース・スミス博士によっても支えられていた。スミス博士は、”我々は今、怪物を籠の中に持っている。問題は怪物を籠から出して、そして我々が再びそれを掴まえることが出来るかどうか、様子を見るべきかということだ”、と語った。(一旦、規制を解いて、世の中に拡大しても、再び抑え込むことが出来るのか:訳者注)。

最後のうねり

 11月9日から4日間、 スタークロフ博士は全ての施設の閉鎖を命令した(食料供給、治療、または軍隊関連を除いた)。博士によると、毎日が日曜日のようになることを目的としていた。都心部をゴーストタウン化した。
 命令は4日間という短い期間であったが、セントルイス大学のスタンホープ博士によると、スタークロフ博士はもし効果があるなら4日間でも良いと考えたが、そうでなければさらに長期間計画されたと思われる。”しかし、連邦政府が彼の決定を押しとどめた”。そのようにスタンホープ博士は説明する。政府はそうした政策は戦争対策を妨害する、と判断していたようだ。戦争は急速に終結に向かってはいたが。
 11月11日、ドイツは停戦協定にサインした。その数日後、学校は再開され、バーでのダンスの禁止は解かれた。11月18日、スタークロフ博士は全ての禁止令を解いた。
 11月末に、発病者数のカーブは上に転じだした。博士は再び学校の閉鎖と子供が劇場にゆくことを禁止した。しかしセントルイスは10月7日の緊急事態宣言発動以来、2万人の患者数を記録していた。
 患者数の上昇は12月まで続いた。12月11日には1日の死亡者数(インフルエンザないし肺炎)が85人と記録された。(フィラデルフィアでの1日における最大の死亡数は、10月10日の759人であった)。
 同じ12月11日、好転してきた状況も見られている。950人の市民が回復し、新たな発病者は534人に減ってきていた。明らかに流行は下火に向かっていた。
 実際、年末にはスペイン・インフルエンザはほとんど下火になっていた。12月8~14日の週が最も死亡者数が多く502人であったが、12月29~1月4日の週は、わずか16人に減っていた。
 スタンホープ博士によると、3万5100人のセントルイス市民を発病させた後、インフルエンザは最後に、残っていた感受性ある市民に感染してから消え去っていったようだ。

忘れるべきでないスタークロフ博士の偉業

 10月10日のPost-Dispatch紙の死亡者のお悔やみ欄。
 ”西ヘベルト街2585、アントン・ブロイニグ氏の妻であるクララ・ブロイニグ夫人、彼女の5歳の息子のエドワード、4歳の娘のドロレス、全員インフルエンザで死亡し、…”
 ”金曜日の午前4時45分に少年が死亡し、午後3時30分に母親が死亡し、日曜日の午後3時15分に娘が死亡した。上の娘と6ヶ月の乳児が聖マリー病院でインフルエンザのため収容されている”
 このような当時の記載を見て、スタンホープ博士とキンカイド博士は、スターコフ博士の頑固たる対策が無かったなら、このような”悲しみに満ちた散文詩”は、もっと多くの紙面を要して記載されたことは間違いのないことだと話す。


Spanish Authorities Say BirdFlu Case Is Isolated One Medical News Today (英国) スペイン政府、発見されたH5N1鳥フルは孤立例で拡大する危険性はなし
 カンムリカイツブリでH5N1ウイルスが発見されたスペインで、農業省は周辺で全く感染した鳥は発見されていないので、これは孤立例であり、周辺に拡大する危険性はなく、パニックに陥らないように国民に注意した。
7月8日

Flu Pandemic Is "Inevitable," EU Experts Warn Consumer Affairs (国際) パンデミック・インフルエンザは”いつ起きてもおかしくはない”:EU専門家
 ……
 エジプトの報道で同国で7人目の死者が出た模様。
 ……
Germany extends poultry lock-up to February 2007 Yahoo News (国際) ドイツ、家禽の屋外飼育規制を2007年2月まで延長
 ドイツ議会は鳥フル発生危険地域における家禽の屋外飼育規制を、来年2月まで延長することを決議した。
Spain Confirms Its First Case of BirdFlu Washington Post (米国) スペイン、初の鳥フルを確認

 スペイン農業省は7日、H5N1ウイルスが初めて同国で確認されたと発表した。ウイルスは北部のビトーリア市の郊外の湿地帯で1羽の水鳥カンムリカイツブリで検出された。周辺2マイルは隔離地域とされた。
Many states stockpiling anti-flu medication WVEC.com (subscription), (米国) 州の多くが抗インフルエンザ薬備蓄へ
States line up for anti-flu medication San Jose Mercury News (米国) 各州、抗インフルエンザ薬備蓄へ
NY Buying 1 Million Tamiflu Treatments MSN Money  (米国) ニューヨーク、100万人分タミフルを購入
 ニューヨーク州は2300万ドルの予算で100万人分のタミフルと、22万7000人分のリレンザを、パンデミック・インフルエンザの発生に備えて購入予定と発表した。
 州の人口は1900万人を超えるが現在6万人分のタミフルを保有している。
 パンデミック・インフルエンザ対策の一環として、連邦政府はインフルエンザの症状を緩和する抗インフルエンザ薬を備蓄の予定である。ブッシュ政権の計画では、4400万人分の抗インフルエンザ薬を購入予定となっている。
 しかしながら、州はもし必要と思うなら独自にさらに購入することが出来る。連邦政府はタミフルを製造しているロッシュ製薬と協定を結んでおり、各州が購入するタミフルの価格の四分の一を支払うことになっている。そして各州が総計3100万人分のタミフルを購入できる助成金を用意している。
7月7日

Spain Confirms Its First Case of BirdFlu Los Angeles Times (米国) スペイン、最初の鳥フルを確認
 スペイン農業省は7日、H5N1ウイルスが初めて同国で確認されたと発表した。ウイルスは北部のビトーリア市の郊外の湿地帯で1羽の水鳥カンムリカイツブリで検出された。周辺2マイルは隔離地域とされた。
高病原性鳥インフルエンザ発生なし 農業協同組合新聞 
 高病原性鳥インフルエンザ対策として、都道府県の1000羽以上の採卵鶏農場で家畜保健衛生所によるモニタリング検査(血清抗体検査)がおこなわれている。
 農水省が7月3日発表した実施状況によると、検査の対象になっている戸数は全国で3755戸だが、平成17年10月から平成18年5月までの間の検査戸数は2419戸で、進捗率は64.4%。
 これまでのところ、このモニタリング検査による高病原性鳥インフルエンザの発生は確認されていない。
 対象農場については1年に1回検査をおこなうことになっている。
Spain radio reports birdflu, govt says not sure Reuters (国際) スペインのラジオ放送、初の鳥フル発生と
 7日、スペインの国立ラジオ放送は、北部のビトリア市で、渡り鳥の一種である”カンムリカイツブリ”でH5N1ウイルス感染が確認されたと情報を流した。しかしバスク地域政府は、検査結果はいまだ明確ではないと発表した。
 スペインではこれまでH5N1ウイルスは確認されていない。
Thailand expects to test human H5N1 vaccine next year Reuters India (インド) タイで来年度人用H5N1ワクチンの臨床試験
 世界の中でも鳥フルによる多くの死者を出しているタイで、H5N1に対する人用ワクチンの臨床試験が来年早々始まる。政府の高官が7日に発表した。
 ワクチンはフランスの製薬会社であるサノフィ・アベンティス社傘下のサノフィ・パスツール社によるもので、H5N1ウイルスに修飾が加えられた株を基に作られている。
 他国での健康なボランティアによる臨床試験では良好な免疫反応が得られていると、サノフィ・パスツール社では言っている。
UK's birdflu risk to increase next month Budapest Business Journal (ハンガリー) 英国へ来月から鳥フルが侵入する危険性が高まる
 英国への鳥フルの再侵入の危険性が、8月から11月までの間に、渡り鳥が越冬のために英国を通過する際に高まる可能性が、政府から発表された(Defra)。
Indonesian toddler dies of birdflu - local test Reuters AlertNet, (英国) インドネシアの女児、鳥フルで死亡
 下記と同じ
Toddler dies of birdflu The Australian (オーストラリア) インドネシアの女児、鳥フルで死亡
 今週死亡したインドネシアの3歳女児が、地域の検査で鳥フルに感染していたことが、確認されたと保健省が発表した。
 WHOにより確認されたなら、インドネシアで41人目の死者となる。
 女児は近くで飼育されていた鶏に接触したが、その鶏は鳥フルを発病していたとされる。病院に収容されて9時間後に死亡している。
Indonesiabirdflu poultry death rate rises Reuters AlertNet, (英国) インドネシアの家禽における鳥フル死亡率上昇
 インドネシア農業省の家畜生産局長が、今年度上四半期で100万羽の家禽(半数はウズラ)が鳥フルで死亡したと発表した。昨年度は1年間で120万羽とされている。
 鳥フルで死亡する家禽の増加は、ワクチン接種率が低いことと、監視態勢が改善されてきたため報告数が増えたことによると考えられると説明された。
Companies Planning for an Avian Flu Pandemic but Outcomes ... Infection Control Today (米国) 世界の企業各社、鳥インフルエンザ対策に着手

A significant majority of global corporations currently have either a detailed avian flu pandemic readiness plan in place or are in the process of developing a plan, according to a report released today by The Conference Board, the global research and business membership organization which is celebrating its 90th anniversary this year.

Nearly three-fourths of the 553 responding global companies (including companies of all sizes from all world regions except the Middle East) either have a plan or are well into developing one, and 85 percent of the survey participants began their planning efforts within the last 12 months.

“As concern about the possibility of an avian flu pandemic becomes increasingly widespread across the globe, a large number of companies are taking steps toward adopting a risk mitigation strategy,” says Amy Kao, co-author of the report from The Conference Board with David J. Vidal, research director of the Global Corporate Citizenship of The Conference Board. Vidal says: “But the effectiveness of business plans and the quality of relationships necessary for their successful implementation in times of extreme public, private and social stress remains open to question.”

Of the one quarter or so responding companies without a specific avian flu pandemic preparedness strategy, about half of them simply do not see such planning as a current business priority; while 20 percent feel that their existing business continuity plan is adequate to manage the threat.

“Small and privately held companies represent the majority of those without an avian flu plan and are therefore the organizations most vulnerable to the risks of a pandemic,” say Kao and Vidal.

Large and publicly held companies appear to be the most advanced in their preparations for a possible avian flu pandemic. Approximately 95 percent of companies with more than $5 billion in sales either have an up-to-date preparedness plan or are in the process of planning. But, 65 percent of companies with less than $100 million do not yet have any plans specifically in place addressing the impact of an influenza pandemic.

“The variability of business responsiveness to planning alone—with large companies more willing and able to do so than smaller companies—underscores vulnerability in the current state of pandemic readiness planning,” says Vidal. “Given that successful pandemic containment would require extraordinary levels of business, social, governmental and individual awareness, knowledge, and cooperation, these gaps provide reason for pause.”

According to The Conference Board report, the most significant disadvantage in not conducting formal pandemic preparedness planning may be the virtually total absence of coordination with the public sector. An overwhelming 94 percent of participating companies report that they have not had discussions with any level of government officials about their organization’s ability to provide essential services or access to facilities, equipment, or staff during a pandemic.

In addition, the gap in readiness efforts is significantly felt between those companies in critical industries and non-critical industries. A critical industry is defined as those designated by government as vital to national economic continuity in a crisis. Companies in the healthcare, energy/utilities, chemical manufacturing, and computer/technology manufacturing industries ranked at the top for either having a plan in place or being in the process of planning. Healthcare and computer/technology manufacturing industries are farther along in their planning efforts, with 30 percent of those in both industries having a complete plan ready in the event of a pandemic.

Since most companies surveyed began pandemic preparation planning in the last 12 months, survey results showed companies in all phases of planning, from those with a completed pandemic preparedness plan (12 percent) to those in an embryonic stage of having identified a pandemic coordinator but not yet beginning the planning process (13 percent). However, the majority fall somewhere in the middle of the spectrum, either in the process of updating a plan that is already in place or assessing the impact of a pandemic prior to drafting a plan.

In the event of a pandemic, companies are most concerned about the health and welfare of employees (98 percent), operational continuity (96 percent), and their telecommuting capabilities to enable employees to work from home (93 percent).

Identifying critical positions within an organization constitutes a basic first step toward minimizing business disruptions. A third of companies have completed the task; just under half are in the process of identifying critical positions, and the remaining 20 percent have not yet begun the process but plan to do so in the future. Survey findings indicate that a median of 37 percent of the total workforce within an organization are considered critical for operational continuity. In anticipation of high absenteeism, more than two-thirds of companies plan to continue to depend upon their existing workforce to maintain normal business operations by cross-training employees to be skilled in multiple jobs. Two-thirds of survey participants don’t know whether employees who are asked to cover for absentees will be offered additional compensation.

Some companies plan to gather additional human resources by pooling with other organizations (34 percent) and contracting retired workers to come back to work temporarily to ensure that critical positions are filled (25 percent).

Most companies are expected to rely on IT technologies so employees will be able to continue to work away from the workplace. Seventy percent are currently enhancing existing capabilities to allow employees to work from home or from a satellite facility during a pandemic. Firms say that they intend to use emails (82 percent), intranets (76 percent), management briefings (58 percent) and crisis hotlines (57 percent), when given a choice of which methods of employee communications they plan to use.

“While telecommuting may alleviate some business disruption, the downstream effects stemming from supply chain disruption will likely remain significant," says Kao. “In fact, about half of survey participants predict that impact from delivery and supply chain disruptions will be very serious or extremely serious.”

There doesn’t seem to be a strong consensus on any specific criterion that would activate an organization’s pandemic preparedness plan. Close to one-third of the survey participants report that their plan will be activated when the World Health Organization (WHO) declares Alert Level 4 (increased human-to-human transmission). Eighteen percent said that their plan would go into effect when a pandemic situation is declared in a country where their organization has operating presence; while 15 percent simply don’t know.

Almost 30 percent of those surveyed say they do not know whether their organization’s board of directors has had any discussion about the planning for a pandemic. Ten percent say that their board has adopted a formal policy for pandemic planning; 22 percent say that the board has discussed planning but hasn’t adopted a formal policy; 14 percent say that board is scheduled to discuss pandemic planning; and 21 percent say that their board has no plans yet.

For the time being, most companies are shunning direct healthcare intervention with regard to the avian flu. Three-fourths of the survey participants report that their organization has no plans to stockpile antiretroviral drugs, such as Tamiflu. Just over 10 percent indicate that they have already acquired inventories of antiretroviral drugs in anticipation of a pandemic, and an additional 15 percent plan to do so in the future. Almost all companies cite employee education as a critical part of their pandemic response efforts and include regular communication about the impact of influenza viruses on health and work performance as a preventative measure in their plans.

 世界の企業各社の四分の三が、鳥インフルエンザ対策を立てているか、準備中であることがThe Conference Board(the global research and business membership organization)の発表で明らかになった。553社が対象となっている。







































































































































































Local officials make a plan for appearance of bird flu here Spooner Advocate (米国) 地方当局、鳥フル流行に備えて行動計画を作成

Local officials make a plan for appearance of bird flu here
BY FRANK ZUFALL
Spooner Advocate
Last Updated: Thursday, July 06th, 2006 02:37:43 PM


A few years ago if someone mentioned “bird flu,” many might have thought the tall, feathery yellow fellow on Sesame Street had the sniffles.
Not any more.
Today, bird flu has everyone’s attention, from the president of the United States to moms who worry every time a child reaches for a tissue. So much attention has been given to bird flu that “A(H5N1)” has become familiar shorthand for avian influenza.
The concern over avian flu is particularly palpable as more cases in domestic fowl and wildlife are found moving out of Asia and into Europe and toward the United States.
Dire predictions have been given about what would happen if the avian form of the flu mutates into one that targets humans.
Washburn County medical personnel, health workers, and those responsible for emergency management are thinking through what their response would be if the bird flu ever arrives.
On Thursday, June 22, a small group of local experts came together for what was called “Pandemic Influenza Community Planning Event.”
Presenters came from Washburn County Health Department, Washburn County Emergency Management, University of Wisconsin-Extension, Spooner Health System, and Indianhead Medical Center in Shell Lake.
Jerri Pederson, public health supervisor and deputy health officer with the Washburn County Health Department, put forth the potential problems with A(H5N1), the particular strain in birds that is feared may mutate into a form directly affecting people.
Pederson said in 1918 the Spanish flu resulted from a virus jumping from an avian form of flu to a human-specific one that led to the death of millions around the world, including at least 500,000 in the United States.
Pederson said based on statistical modeling, health care professionals believe modified bird flu would hit Americans in three stages over several months, leading to as many as 3,000 doctor visits in Washburn County.
She showed a chart that projected how Washburn County might be affected based on a 1918 Spanish Flu-type scenario and another based on a 1968 Hong Kong-Flu-type epidemic, a far less dangerous flu.
In the worst-case scenario, the 1918 model, 756 would be hospitalized and 154 would die; on the other hand, in the Hong Kong Flu scenario, only 76 would be hospitalized and 19 would die.
Cheri Nickell, public health nurse for Washburn County Health Department, said if a pandemic occurs, quarantine and isolation methods would likely be used in the county to control the disease because it would take at least six months for an effective vaccine to be created.
She said medical organizations need to train for potential pandemics, concentrating on cross-training, and also ensure sufficient supplies are on hand.
Pederson added that one problem that needs to be addressed is replacing health care workers who will be 40 percent more likely to catch the flu because of their contact with the sick.
Nickell encouraged individual families to have a family plan and to store provisions in case it is recommended they not go out in public.
Pederson also cautioned against thinking the government will come to people’s rescue because, she said, the government would be overburdened by the pandemic.

Communication, cooking
Tim Wallace, director of Washburn County’s Emergency Management, encouraged purchasing a Specific Area Message Encoding (SAME) Weather Radio, a hand-held radio that receives signals from local transmission towers.
Wallace said not only can the radio be used for emergency weather information, but in other emergencies, such as a pandemic, information would be distributed over the local system, in real-time.
Sue Stariha, preparedness coordinator for Spooner Health System, and Gayle Marker, preparedness coordinator for Indianhead Medical Center, explained how their organizations had been preparing for a possible bird flu pandemic by establishing isolation rooms with negative airflow and stockpiling protective gear and medical supplies.
Marker and Stariha said their hospitals could be so overwhelmed that lock-down procedures may have to be put in place and extra “surge beds” be employed for additional capacity.
The hospital representatives said they each had a“point of contact” on staff whose job it is to observe whether patients are exhibiting symptoms of an epidemic and to alert the hospital staff to ramp up responses based on preparedness scenarios.
Stariha said one of the best precautions people can take in avoiding getting the flu is washing hands thoroughly.
Marker said people should wash their hands for about the length of time it takes to sing the children’s Alphabet Song ... “A, B, D, E, F ...”
Wilma Johnson, nutrition education coordinator for the University of Wisconsin (UW)-Extension, said it is a good idea to use a cooking thermometer and make sure poultry, a likely source of avian flu, is cooked to 165 degrees.
Johnson also recommends that home-emergency food and water supplies be replaced at least once a year.
Otto Wiegand, area agricultural agent for UW-Extension, said according to his research on avian flu, birds reveal symptoms on either a “low path,” with few symptoms, or a “high path,” with many symptoms followed by death.
Wiegand said around the world today more than 50 species of birds have been infected with A(H5N1).
He reviewed the history of several major animal diseases and the tremendous economic damage that subsequently followed for livestock owners.
Based on his research, he said, a major pandemic in the United States could cost the country between $71 billion and $166 billion.
Wiegand said farmers should not hide birds showing symptoms nor try to sell them on the market.

Questions and answers
Several from the public asked the area experts if there is any value in wearing masks to prevent catching the disease.
Stariha said wearing a mask or even gloves would offer only a “false sense of security.” She said a better response is to wash hands thoroughly and stay away from people who are coughing.
Wiegand was asked if the area is more susceptible to bird flu because of large turkey operations in the region.
He said both large and small poultry operations around the world have seen bird flu infections and the size probably did not matter.
A question also was raised about whether the professionals trained for the worst-case scenario and would that also create a “false sense of preparedness” within the county.
Stariha and Nickell said training attempts to duplicate the most possible scenarios, and lesson are learned within smaller training exercises that can be used to anticipate how more complicated scenarios might unfold.

Web sites
The following Web sites have more information on avian flu and pandemic preparedness:
www.cdc.gov
www.pandemicflu.gov
www.whitehouse.gov/infocus/pandemicflu/
www.dhfs.state.wi.us/communicable/avian


 二三年前なら誰かが”鳥インフルエンザ”と言ったなら、多くの人々はセサミストリートで背の高い羽根で被われた”黄色い奴”が、クシャミをしているのを連想したかも知れない。
 しかし今日、鳥フルは多くの人達の注意を惹いている。それは合衆国大統領から、子供がティッシューに手を伸ばす毎に(風邪をひいたのではないかと心配する)心配する母親まで広がっている。鳥フルに多くの関心が集まり、A(H5N1)という言葉が鳥フルの短縮形のような、共通語になってしまった。
 家禽や野鳥における鳥フルがアジアからヨーロッパに広がり、次ぎに米国へ向かっていることが予想されだしてから、関心は一層高まってきた。もしウイルスが人に感染するタイプに変異したなら、恐ろしい程の被害が発生することが予想されている。
 
 ウオッシュバーン郡(ウイスコンシン州)の保健医療関係者達、および危機管理担当者達は、鳥インフルエンザが地域へ拡大してきた場合、どのように対策を講じれば良いか考えている。
 6月22日、地域の専門家達の小グループが、「パンデミック・インフルエンザ対策地域会議」なる集会を持った。
 講演者は、ウオッシュバーン郡保健局、危機管理局、ウイスコンチン-エクステンション大学、スプーナー・ヘルスシステム、そしてシェルレイクのインディアンヘッド医学センタ-から集まった。

 講演内容は以下の通り。

 ・スペイン・インフルエンザの際の被害
 ・スペイン・インフルエンザと香港・インフルエンザを想定した場合の、郡における被害予想
 ・隔離と発生地域の交通遮断
 ・医療関係者のトレーニング、医薬品などの十分な確保
 ・医療関係者の発病によるスタッフ不足に対する備え(40%は発病と推定)
 ・家庭に於ける備え-特に外出を控えるように警報が出た場合、食料品等の生活必要品が買えなくなる
 ・情報伝達手段
 ・感染予防方法
  十分な手洗い(ABCの歌を心の中で歌って、手洗いの時間の目安とする)
  咳をする人から離れていること
  *マスクやグローブの効果は懐疑的

 


































































































State revises flu plan Hendersonville Star News (米国) テネシ-州、鳥フル行動計画を更新
 テネシ-州保健当局は、鳥フル行動計画( State Pandemic Influenza Response Plan)を更新した。
 州保健当局によると、現在心配はないが、緊急事態に備えておきたいと説明している。
Company Tests Bird Flu Vaccine Playfuls.com, (ルーマニア) 鳥フルワクチンの臨床試験へ
 米国ディーアフィールドのバクスター・インターナショナルは、鳥インフルエンザに対する人用ワクチンの臨床試験、第一相と第二相を開始したと発表した。
 オーストリアとシンガポールで試験は行われるが、目的は効果的免疫反応を得られるワクチン量を知ることと、H5N1ウイルスの色々な株に対してどれだけ有効かを知ることだ、と同社は説明した。
7月6日

CHINA: China law aims to 'shut up media' Asia Pacific Media Network (米国) 中国:草稿案は海外メディアも含んだ報道管制
 
 国際的に物議をかもしだしている中国の草稿中の法律は、メディアが社会的危機に関して無断で情報を流した場合、1万7000ドル相当の科料を科す権限を地方当局に与える予定であるが、それは海外メディアに対しても適用される可能性がある。
 また法律は、より自由な報道を行っている香港のメディアにも適用され、その活動を阻害する可能性がある。香港メディアは、未発表の多くの記事、すなわち暴露記事、集団抗議や暴動に関する報道、さらに感染症の流行に関する情報などを自由に流している。
 全国人民代表会議の高官であるワン・ヨンキン(Wang Yongqing)氏は、提案されている法律は報道の検閲ではなく、偽り報道や無責任なジャーナリズムを阻止するためのものだ、と説明する。
 彼が言うには、法律はメディア報道が”重大な社会的結果”を招いた場合に適用されるようだ。
 ”もし報告が正しいのなら、それは重大な社会的結果を招かないし、メディアの発表は罰せられるべきではない”、と同氏は語る。
 同氏はまた、ジャーナリストに、もし地方の当局者達が緊急事態に関する報告を遅らせていたり、不正確な情報を提供したりした場合、それを暴くように言う。
 ”もし彼等があなた達に科料を科するなら、(それが不当であるなら)あなた達はそれを法廷で争うことが出来る”、と説明する。
 しかし同氏は、報道が当局の内容と異なっていた場合、どのようにして報道の正しさを判断するかについては言及しなかった。
 China Youth Dailyの週刊別冊である(Freezing Point)の元編集者の Li Datong氏は、”過去の経験から言うと、社会的緊急事態に関する政府の最初の発表は嘘であることは、衆知の事実である”、と言う。
  Li氏は昨年当局の歴史教科書の記述について一方的内容であるこことを批判するエッセーを出版し、同社を解雇された。 そこで彼はSonghua河事件を、顕著な事例として引用した。地方当局は当初、水道管を補修のために人口500万人のハルビンへの水道供給を止めたと主張した。それは大量の化学物質が中国北東部でSonghua河に流れ込んだのが原因あったが。
 中国青年大学のジャーナリズム学のZhan Jiang教授によると、草稿中の法律はメディアを脅すことを目的としていると説明し、その証拠に真実を暴露したジャーナリストを守るための条文は何処にも書かれていないと言う。
 同教授は中国本土では発刊されないと思われるSouth China Morning Post(香港の新聞)で、草稿中の法律は巨大な恐怖感を及ぼし、事実上メディアからの情報をシャットストするものであると語っている。
 この法律の源泉は、2003年に中国がSARS発生を隠して以来存在している。
 現在草稿中の法律は本年中に発令されると考えられるが、多くのジャーナリストや関係者から批判されている。
 ワン氏は、地震警報や動物での大量感染症発生に関する非公式情報を引用して説明する。感染症の発生は特に国際的関心が高い。鳥インフルエンザに対して中国がどのように対策を立てているか、また情報をどれだけ提供しているか等。(虚偽の報告は大きな社会的、世界的不安を煽ることになる。だから非公式情報を無断で流すことは問題:訳者)。
 香港のメディアは中国本土よりも自由な発想で情報を流すことが出来、多くの社会災害、健康問題、抗議行動や暴動について報道できる。それらは中国本土では禁止されている行為である。

 一方、中国政府はインターネットや携帯電話等を用いた情報交換に規制をかける可能性がでてきた。
 5日北京で開かれた会議で、より多くの有害な情報がオンライン(インターネットなどの回線)で飛び交っていることから、規制を強化する必要があることが論じられた。


Report: BirdFlu Virus Entered Nigeria 3 Times, Maybe More WSBtv.com, (米国) 研究報告:鳥フルはナイジェリアに3回以上に渡って侵入
 オランダ、ロッテルダムのエラスムス・医学センターのアルベルト・オステルハウス等のグループが、世界的科学雑誌「Nature」に掲載した研究論文によると、ナイジェリアの家禽の間で広がっているH5N1ウイルスには、遺伝子構造から3種類存在することが確認されたという。
 これらのウイルスはナイジェリアに入ってきてから変異して分かれたと考えられず、別々に入ってきたと推定される、オステルハウス博士は、ウイルスが渡り鳥で入ってきた可能性が最も高いが、密輸を含む輸入で入ってきた鳥由来である可能性も除外出来ないと語っている。
7月5日

How Serious Is the Risk? New York Times (米国) 鳥インフルエンザの危険性は?


 ニューヨーク・タイムズにおける「鳥インフルエンザ」Q&A集

Villagers who ate dead fowl watched for flu Bangkok Post (タイ) タイ:死亡した家禽を食べた村人達が健康監視下に
 タイのフィキツ・サム・ヌガム地域(Phichit's Sam Ngam district)の20人の村人達が、原因不明で死亡した鶏を食べたため、14日間、鳥インフルエンザ発症の有無の監視下に入った。公衆衛生省はまた、隣のワン・サイ・フン地域(Wang Sai Phun district)で先週、死亡した鶏と接触した後インフルエンザ様症状を呈した7歳少女が検査の結果、H5N1ウイルス感染症は否定され、H1亜型インフルエンザであったと発表した。
 
 ワン・サイ・フン地域で2000羽以上の鶏がこの数日間に死亡し、当局は地域の家禽の殺処分を行っている。
 少女は6月30日に高熱を呈してサム・ヌガム病院へ入院した。そこで少女は鳥インフルエンザを疑われて隔離病室へ収容された。
 少女の血液検体による検査では、H5N1ウイルスに関しては陰性であったが、H1インフルエンザ(ソ連型)が陽性であったと当局から発表された。
7月4日

Villagers eat dead poultry, neglecting birdflu caution, in ... People's Daily Online (中国) タイ:村人達、警告を無視して死亡した家禽を料理
 北部タイで数百羽の家禽が死亡。村人達は鳥インフルエンザの可能性があるにも関わらず料理して食べている。地域の医療当局者が4日、報告した。
 地域の保健当局者は鶏を食べないように警告し、生きた、または死亡した家禽を触るときはゴム手袋を着用するように指導している。
 いずれにしても政府の啓発発動の効果に関して、疑問が声が上がっている。
 鶏から得られた検体は検査のために研究所へ送られているが、結果についてはまだ出ていないとされる。
Birdflu claims 40th human victim in Indonesia Washington Post (米国) インドネシアでの鳥フル死者数40人に

 

 WHO協力研究所は、インドネシアで先月死亡した5歳の男児が、H5N1ウイルスに感染していたことを確認したことを、インドネシア保健省が3日発表した。
 男児の死でインドネシアにおける鳥フル死者数は40人になった。


 男児は6月16日に東ジャワのトゥルンガグングで死亡した。6月8日に病院へ入院し治療を受けていた。保健省の感染症対策長官であるカンドゥン氏が語った。
 H5N1ウイルス感染症の確認は香港のWHO協力研究所で行われた。
 保健省の鳥インフルエンザセンターの職員によると、男児の家の側で鶏が死亡したとされる。鶏のケージは家から15メートルしか離れていなかった。
 インドネシアでは2003年末にH5N1鳥フルが家禽で発生して以来、人での感染と死亡が着実に増え続けている。そして今年の発生数は世界で最も多い。
 インドネシアには2億2000万人住んでおり、推定では12億羽の鶏が飼育されており、その30%が田舎と都会の家庭の庭で飼われている。
 インドネシアの33州全てでH5N1ウイルスは、家禽の間で蔓延していると考えられている。インドネシアはその5000キロという長く延びた地域の中で、1万7000の島から構成されている。
 死亡者数の増加にも関わらず、インドネシア政府は家禽の殺処分に抵抗姿勢を示している。理由は飼育者への補償費が高額過ぎることと、実行が非常に大変なこととされる。
 ワクチン接種が殺処分よりも好まれているが、それは特定の農場とその周辺で、散発的に行われているだけである。
 鳥インフルエンザはいまだ基本的には動物の感染症であるが、世界の多くの国ではウイルスが容易に人人感染を起こすように変異し、世界で数百万人死亡するパンデミックとなることを警戒している。
 インドネシアは5月に北スマトラで家族内集団発生が見られたことから世界的注目を浴びた。専門家達はこの集団発生で人人感染が起きた可能性を指摘している。しかし彼等はウイルスの遺伝子分析から、人人感染が容易に起こるようなウイルスの変異は起きていないと強調している。

How Avian Flu Virus Infects Washington Post (米国) 如何にしてH5N1ウイルスは人に感染するか
 図による説明  
 
拡大画面は原文を参照


BirdFlu Claims Another Victim in Indonesia Voice of America (米国) インドネシアで新たな死者
 WHOは先月、インドネシアの5歳の男児がH5N1ウイルスに感染して死亡したことを3日に発表した。
 当局者によると男児は6月16日に東ジャワで死亡し、感染した鶏に接触したことが原因と考えられている。
7月3日


Avian Flu Tends to Kill Youths as in 1918 Wave, Study Finds New York Times WHO疫学統計:H5N1鳥インフルエンザでは、1918年のスペイン・インフルエンザと同じく若い世代の多くが死亡

 

 WHOは6月30日、これまで確認できた200人以上の鳥インフルエンザ発病者を分析して、その疫学統計を発表したが、その中で1918年のスペイン・インフルエンザのときと同じように、若い世代が多く死亡する傾向があることが明らかになった。


 この3年間の死亡者数の発生は、主に冬期間観察されている。このことから次ぎに世界で死者数が増加するのは、ウイルスが人人感染を起こすようなタイプに変異しなかったとしても、今年の暮れと予想される。

 さらに報告書は、ウイルスが人人感染を起こすように変異する危険性は、相変わらず高いと警告する。H5N1ウイルスが世界中に広がりつつあり、人に対して暴露され続けていることが理由である。
 死亡者の年齢中央値は20歳とされる。最も高い死亡率は10~19歳の層で73%となっており、全体の56%と比較すると非常に高い。このパターンは以前から言われてきたが、今回の分析は対象数が多く、より正確な結果となっている。また以前よりも患者の年齢層が低くなっているのも特徴である。

    

 ミネソタ大学の「感染症研究対策センター(CIDRAP)」のディレクターであるミハエル・T・オステルホルム博士(世界的ウイルス学者で、パンデミック・インフルエンザ研究の第一人者:訳者注)は、若い世代で致死率が高いのは、1918~1919年に流行したスペイン・インフルエンザに類似すると説明する。研究者達はスペイン・インフルエンザの原因ウイルスであるH1N1ウイルスは、鳥インフルエンザウイルスであって、それが変異しして世界でパンデミックを起こしたと考えている。その致死率(感染して死亡した率)は、わずか2%に過ぎなかったが、それでも世界で4000万人から1億人の死者を出した。
 1918年秋にボストンでスペイン・インフルエンザの第2波が起きたとき、18~30歳の層での致死率は5.7%に上った(前年のインフルエンザによる致死率はは0.03%)。それは純粋にボストン市民だけの数で、船団やヨーロッパでの(第一次世界大戦中の)塹壕の中で死亡していった(兵士達)の数は含まれていない。このようにオステルホルム博士は説明する。
 通常のインフルエンザでは、乳幼児と高齢者で合併症による肺炎での死亡率が高い。
 (家禽における)鳥インフルエンザがもっとも流行しているアジアや中東では、全年齢層が鶏に接触しているが、発病者の90%が40歳以下となっている。若い世代の感受性を高くしている要因の存在が考えられる。
      

 オステルホルム博士によると、WHOの未公表データでは、最近流行した地域における住民のH5N1ウイルスに対する抗体保有率は必ずしも高くはなく、軽症の感染で終わっている人々が多く存在していることは示唆されないと言う。

 1918年のスペイン・インフルエンザでは、多くの若い世代が”サイトカイン・ストーム”で死亡したことが示唆されている。--感染者の体内で過剰の免疫反応が生じ、肺の中を貯留液で見たし呼吸困難で死亡させる。若い世代は一般的に強い免疫反応を起こす。

 WHOはウイルスの動向を追い続け、それが人人感染を生じるタイプに変異するかどうか予知することを試み続けている。そしてパンデミックが始まる前に、何とかワクチンを製造することを考えている。
 今年度に入って鳥インフルエンザでの死亡率は、昨年の3倍に上がっている。インドネシアでは39人が死亡し、これまで42人と最も死亡者数が多かったベトナムを抜こうとしている。(対策が成功した)ベトナムでは、今年度家禽と人での発生は起きていない。

 人での典型的鳥インフルエンザ感染では、発病4日後に入院の必要性があるほどに重症化し、5日後に死亡している。50歳以上での致死率は最も低いが、それでも18%もあり、通常のインフルエンザに比較すると巨大なインパクトを呈する。
 ”H5N1ウイルスを知れば知る程、実際にウイルスが何を起こしているか、我々が知らないことに気づく”、とオステルホルム博士は語っている。

Experts: BirdFlu Vaccine 10 Years Away HealthCentral.com 専門家:鳥フルワクチンは10年先、と悲観的憶測
 パリで開催されていた「鳥フル・サミット」で専門家達は、H5N1ウイルスはワクチン研究に難しいウイルスで、有用なワクチンの作成には10年は要すると語った。
 先のバージニア大学医学部教授でワクチン研究所のダビド・フェドゥソン博士は、H5N1ウイルスは培養で増殖させるのが難しいと語った。
 またH5N1ウイルスは人に対して抗体を産生させる能力が低いことも、ワクチン作成の難点となっている、と説明された。(不活化したH5N1ウイルスをワクチンとして接種した場合、人の免疫を刺激して抗体を産生させる能力が低い。これはウイルス表面蛋白が人に対して免疫源性が低いことを意味している:訳者注)。
 もしパンデミックが発生した場合、緊急に原因ウイルスに対するワクチン作成にとりかかっても、世界で6ヶ月間に1億人分のワクチンしか製造出来ないとされる。一方従来のインフルエンザワクチンは、毎年、3億人分世界で製造されている。
 同博士は、公衆衛生学的見地から考えると、これだけしかの量しか鳥フルワクチンが製造出来ない状態は、世界が破滅的状況に陥ることを意味している、と語った。
7月2日


USDA Opening Offices in Countries Affected by BirdFlu Washington File (米国) 米国農業省(USDA)は、鳥インフルエンザ発生国に対策支援のための事務所を開設
 アジアの五ヵ国に事務所を開設し、H5N1鳥インフルエンザ対策支援のために専門家を配置する。
 (中国、ラオス、カンボジア、タイ、インドネシア)。
China Reports New BirdFlu Case in Poultry Washington Post (米国) 中国報告:家禽で新規鳥インフルエンザが発生
Birdflu spreading in Nigeria News24 (南アフリカ) 鳥インフルエンザ、ナイジェリア(の家禽で)で拡大
 H5N1ウイルスはナイジェリアの奥地のタラバ州の家禽の間で発生したことを当局者が発表した。
 ナイジェリアでは、35州のうち14州で、鳥インフルエンザの発生が報告されている。人での発生は報告されていないが、専門家によると監視態勢が不十分で発見されていない可能性もあるとされる。
China reports new birdflu outbreak in poultry CTV.ca (カナダ) 中国、家禽での新規鳥インフルエンザを報告
Birdflu like 1918 Spanish flu epidemic tends to kill younger ... Raw Story, (米国) WHO:H5N1鳥インフルエンザ、1918年流行のスペイン・インフルエンザのように若い世代に多くの犠牲者
 WHOの疫学統計が発表。昨日既に掲載。
China Reports New BirdFlu Case in Poultry CBS News (米国) 中国、家禽での新規鳥インフルエンザを報告
 寧夏回族自治区Zhongwei 市で家禽の間でH5N1鳥インフルエンザが発生。現地は隔離され拡大防止対策が図れている。新華社が報じた。
7月1日

H5N1 virus found in birds in China's northwest Reuters India (インド) H5N1ウイルス、中国北西部の鳥で検出
 寧夏回族自治区Zhongwei 市で鳥の間で、H5N1鳥インフルエンザが発生したことを中国農業省は昨日遅くに発表した。家禽か野鳥かは不明。US Sends Antiviral Medicine to Asia ashington Post (米国) 米国、抗ウイルス薬 (タミフル)をアジアへ発送
 米国保健福祉省のレービット長官は、米国から一定量のタミフルをアジアに、パンデミック・インフルエンザの初期封じ込めのために、発送していることを発表した。量と発送した場所については明らかにされていない。
 しかし、初期封じ込めに失敗し、パンデミックに発展してきた場合は、タミフルは米国に戻される予定になっている。
WHO warns of birdflu cases spike ABC Online (オーストラリア) WHO警告:今年度末に人感染症が増加の可能性

 人人感染を容易に生じるような株への変異の危険性はいまだ高く、今年度末に人での感染例が増加するかもしれないとWHOは警告した。

 人でのH5N1鳥インフルエンザ感染200件以上の事例を分析したWHOは、2003年以来人発生者数の3つのピークを確認した。
 全てのピークは冬と春に集中している。
 ”もしこのパターンが続くとしたなら、感染者数の増加は今年の冬または来年早々から始まると予知することが可能だ”、とWHOは、さらなる分析が必要と付け加えながらも、警告している。
 ”さらに家禽における世界中への拡大と、継続的人へのウイルス暴露は、ウイルスが変異して人人感染を容易に起こす株へ変わる可能性を示唆している”。
 鳥インフルエンザウイルスは世界50ヵ国前後に拡大しているが、いまだ主として鳥の間での感染症に留まっている。
 しかし専門家達は、ウイルスが人に感染しやすい株へ変異して、世界中で数百万人死亡するパンデミックの発生を恐れている。
 2003年12月から2006年4月までの、H5N1鳥インフルエンザ発病者203人と死者113人に関するWHOの分析の結論では、子供と青少年が最も重症化して死亡しやすいとされる。

感染パターン

 WHO分析では、人におけるH5N1鳥インフルエンザ感染パターンは、1918年から1919年に流行した、世界で4千から5千万人、それも多くが青少年、が死亡したスペイン・インフルエンザに類似している。
 最近の人感染例の年齢層は3ヶ月から75歳の範囲に広がっている。
 しかしもっとも多い年齢層は10~29歳の間で、発症してから平均4日後に入院している。
 10~19歳の間の患者の死亡率は73%に上る。
 5割以上の患者が入院5日後に死亡、すなわち発症9日後に死亡している。
 50歳以上の人々の致死率は最も低い。

WHO 報告

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BirdFlu Kills Younger People, Copying 1918 Pandemic, WHO Says Bloomberg (国際) WHO報告:鳥インフルエンザは、スペイン・インフルエンザのように、若い層を犠牲に
 鳥インフルエンザは、スペイン・インフルエンザのように、若い層で多くの死亡者を出していることが、WHOの報告で明らかになった。
 これまで4確認された例の年齢の中央値は20歳で、致死率は10~19歳で最も高く73%となっており、平均の致死率56%に比較して非常に高い値となっている。
 若い層での致死率が高かったのは1918年のスペイン・インフルエンザでも同じだった。
INDONESIA: JOURNALISTS AT RISK OF BIRDFLU CONTAGION, EXPERT AKI (イタリア) インドネシア:ジャーナリストは鳥インフルエンザ感染の危険性が高いと、専門家が警告

 大手の報道機関のジャーナリストは十分感染予防対策がとられているが、小さな報道機関やフリーのジャーナリストは感染の危険性が高いことを、専門家か指摘した。
 小規模の報道機関では、編集者達が(鳥インフルエンザの危険性に)無知なことが理由と考えられる。

BirdFlu Fears Chase National Zoo Chickens Washington Post (米国) 米国:鳥インフルエンザの脅威、国立動物園の鶏まで及ぶ
 国立動物園は鶏とアヒル、「子供のペット農場」から移動した。鳥が感染した場合、そこから子供達に感染するのを防止するためである。
 18羽のアヒルと27羽の鶏が「子供のペット農場」で飼育されている。
Death in 2003 Investigated for BirdFlu Washington Post (米国) 中国政府:2003年の鳥インフルエンザ死亡者に関して、当局が調査 
 中国衛生部は2003年にSARSと当初診断され、最終的に鳥インフルエンザで死亡したと考えられている事例にの調査を開始したことを、WHOが発表した。
 この事例は「New England Journal of Medicine」への中国科学者による投稿で明確になった。
H5N1 found in remote Nigerian state NEWS.com.au, (オーストラリア) ナイジェリアの奥地でH5N1ウイルスを検出
 東ナイジェリアの奥地タラバ州でH5N1鳥インフルエンザが家禽の間で検出された。しかし他のアフリカ諸国でのウイルスの拡大は、それほど顕著ではない。
 ナイジェリアはアフリカで最初に鳥インフルエンザが見つかった国であるが、人での感染報告はない。しかし専門家達は監視態勢が不十分であることから、見逃されている可能性もあることを警告している。
 今回のタラバ州でのウイルス検出で、ナイジェリアの36州のうち14州に、現在ウイルスが存在していることを意味することになる。
 タラバの3ヵ所でウイルスが見つかっているが、1ヵ所は商業用農場で、2ヵ所は放し飼いの家禽農場である。
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