高病原性鳥インフルエンザ海外報道抄訳集
Overseas News
休日は特記情報に限定します(2006/12/19)

*管理人編集2005年まとめはこちら*
12月15日(金)

マガモの大量死、原因はカビ 米アイダホ州 CNN Japan 
 米アイダホ州で今月上旬、約2000羽のマガモが大量死した件で、米地質調査所(USGS)の国立野生生物保健センター(NWHC)は14日、死因は鳥インフルエンザではなく、エサに含まれるカビによる、アスペルギルス症だったと発表した。
 マガモが大量死したことで、高病原性の鳥インフルエンザH5N1型ウイルスの感染拡大が懸念されていた。
 大量死が見つかったのは、アイダホ州ボイジーの南東約240キロの農業地域。廃棄された穀物や牧草をエサとしていたが、しばらく続いた悪天候のため、エサにカビが繁殖したため、このカビが原因で、アスペルギルス症になったと見られる。
 アスペルギルス症は、アスペルギルス属の真菌(カビ)によって、肺に起きる感染症。咳や発熱、呼吸困難などを伴う。
 人間も感染するため、当局はハンターらに対し、この地域の水鳥を食べないよう、呼び掛けている。
益山AIウイルス、海外から流入 innolife.net (韓国->日本語)
 先月末、全羅北道益山(イクサン)で発生した2件の鳥インフルエンザウイルスは、海外から流入したことが明らかにされた。農林部は、益山で発見されたH5N1型ウイルス2件を、国立獣医科学検疫院が精密分析した結果、「中国西部青海から分離した遺伝子グループに属することが確認された」と明らかにした。青海型ウイルスは、去年5月に中国青海湖の鳥から分離したウイルスで、ロシアとモンゴル、カザフスタンなどの野生鳥と一部家擒類から分離したウイルスと同じグループだ。2003年に韓国内で発生したAIウイルス遺伝子は、中国広東省グループだった。農林部は、益山でのAIウイルスが韓国内に潜伏していたウイルスによって発生したものではないことが確認され、益山AIは渡り鳥によって移された可能性が大きいと分析した。幸いに青海ウイルスは、ベトナムとタイ、インドネシアなどから分離したウイルスとは違い、まだ人体への感染事例が報告されていない。農林部は、しかし正確な人体感染への可能性を明らかにするために、今週アメリカ疾病管理本部に分析を依頼する予定だ。11日に発生した金堤AIウイルス分析結果は、今月末頃に明らかにされる予定だ。
Recent bird flu outbreaks may have come from midwestern China ... Yonhap News, South Korea (韓国) 韓国:最近の鳥インフルエンザ(H5N1)は、中国中西部地域由来
 韓国当局は最近国内で発生したH5N1鳥インフルエンザウイルスは、中国中西部地域のウイルスに由来していることが確認されたと15日発表した。
渡り鳥のウイルス調査を強化へ 鳥インフル対策で環境省 朝日新聞 
 
鳥インフルエンザ:「北朝鮮、ワクチンを開発」 朝鮮日報
 北朝鮮が高病原性鳥インフルエンザの拡散を防ぐため、国内で開発したワクチンを鶏に注射していると発表した。
 北朝鮮動物防疫部のリ・ギョンゴン所長は14日、AP通信とのインタビューで「北朝鮮は国内で開発した高病原性H5N1ウイルスのワクチンを増産し、すべての鳥類に注射している」と語った。
 しかし同氏はワクチンが開発された時期や効果については言及しなかった。
 北朝鮮では昨年鳥インフルエンザが発見され21万羽を処分したが、今年は発生が報告されていないという。
Test results expected Thursday as Idaho duck deaths climbs to ... The Casper Star Tribune, WY (米国) アイダホで死亡マガモ2500羽に
 カナダから飛来してきているマガモが先週から2500羽死亡。H5N1ウイルスを含めて死因を検査中。
Better flu readiness urged The Standard, Hong Kong  (香港) 鳥インフルエンザ対策の強化が必要と、専門家
 シンガポールで開催された「鳥インフルエンザと他の感染症に関する会議」で、専門家達は、鳥インフルエンザ監視態勢から、ワクチン作成までさらなる対策の強化が必要と警告した。
 インフルエンザワクチン製造能力は、世界の人口60億人に対して、年間3億5000万人分しかない、等。
12月14日(木)


N Korea: Developing Poultry Vaccine Against H5N1 Bird Flu CattleNetwork.com, KS  (米国)  北朝鮮:家きん用H5N1鳥インフルエンザワクチンを作成
 AP通信

 北朝鮮は致死的H5N1鳥インフルエンザに対する家きん用ワクチンを作製し、韓国での流行から拡大を防ぐために鶏に接種している。
 平城の鶏農場では、検疫官達が農場へ入る全てのトラックを消毒し、地面にも消毒薬の粉末を撒き、ウイルスが農場内に持ち込まれるのを防いでいる。
 農場内では検疫官が鶏にワクチンを投与している光景が見られている。
鳥インフルエンザ防止、日本海側で渡り鳥調査を強化 読売新聞
 韓国で先月、高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたのを受け、環境省は14日、ウイルスの伝染を防ぐため、渡り鳥対策を強化すると発表した。
 韓国から渡り鳥が飛来する可能性のある鳥取から鹿児島までの7地点で、1月末までに2回ずつ、カモ類などのフンを採取してウイルスの有無を調査する。
 さらに、カラスやカモの仲間などを対象に、ねぐらやエサ場、休息場での個体数などに変化がないかどうか週に1度の割合で調査することも決めた。
 同省が国内17か所で実施している過去1年間の渡り鳥調査では、鳥インフルエンザウイルスは見つかっていない。
Thousands of ducks mysteriously dying in Idaho Antara, Indonesia (インドネシア) 米国のアイダホで数千羽のマガモが原因不明死
 野生動物専門家は鳥インフルエンザの可能性は非常に低いと言っているが、検体は研究所に送られて、H5N1ウイルスも含めて病原体の調査が行われている。
Flu shot doesn't need perfect virus match, study says Reuters (国際) 研究報告;インフルエンザワクチンは、ウイルス株が完全に適合していなくても効果
 世界的医学雑誌である「ニュー・イングランド・オブ・メディスン(New England Journal of Medicine)」の今週号に、ミシガン大学公衆衛生学部のサザン・オーミットと共同研究者が、ウイルス株が適合していなくても、インフルエンザワクチンが、57~77%有効であったという報告を発表した。
 研究によると2004年の秋に接種されたインフルエンザワクチンは、その冬に流行したウイルス株に適合していなかったが、サノフィ-パスツール社のワクチンで77%、メドゥ・インミューン社のワクチンで57%有効であったと言う。
 パンデミック・インフルエンザ用のワクチンも、実際のパンデミックに際してある程度有効であることが示唆されると、著者達は説明している。
 パンデミック・インフルエンザウイルスに対して、免疫状態は全く白紙であるよりも、型が若干異なっていても、前パンデミック・ワクチンの接種を受けている方が、はるかに被害は少ないと考えられる。
 著者等は前パンデミックワクチンを備蓄しておくのではなく、パンデミック前に接種することを勧めている。
 あた別の研究では、インフルエンザワクチンを学童に投与することで、その集団における発生率が、ワクチン投与を受けていない集団の発生率よりも低いということを明らかにした。さらに集団における家族内での発生率も低かった。
 著者等は、インフルエンザワクチン接種は、地域内のインフルエンザ流行拡大を防ぐ意味があることを強調している。
State launches flu Web site The Capital Times, WI  (米国) ウイスコンシン州、パンデミック・インフルエンザ情報提供ホームページを開設
 ウイスコンシン州は、パンデミック・インフルエンザに関する情報と州における対策を住民に提供するためのホームページを開設した。

 ホームページ開設の目的は、個人、家庭、企業、学校、地域社会がパンデミック・インフルエンザに備えるための情報の提供にある。

 情報は州内のいくつかの関連機関とウイスコンシン-マディソン大学、およびウイスコンシン病院協会から提供される。
 
 パンデミック・インフルエンザ情報の他に、ホームページでは、対策のためのチェックリスト情報や、他関連ホームページも紹介する。
 人口は現在約550万人と推定されている。

 ウイスコンシン州パンデミック・インフルエンザ対策ページ

Hospital shortages a concern if flu pandemic hits Delaware The News Journal, DE (米国) デラウエア州、パンデミック発生に対する病院対応は不十分
 州にある2000床のベッドの95%はいつも塞がっている。しかしながらパンデミックが発生した場合、25ヶ月間流行は続き、その間1万3000人が入院が必要となり、3000人以上死亡すると透いてされている。
鳥インフルの早期終息は困難、検疫院長が見解示す YonhapNews World Service  (韓国->日本語版)
 国立獣医科学検疫院の姜文日(カン・ムンイル)院長は13日、全羅北道益山市と金堤市で相次ぎ発生した高病原性の鳥インフルエンザについて、発生状況や各種疫学的調査を考慮し、学会や諮問委員では早期の終息は難しいと見ていることを明らかにした。国会の農林海洋水産委員会に出席し述べた。
  また、現在把握されているところによると、最近発生した鳥インフルエンザは、2003年発生時のウイルスとは違い、海外から新たに流入したものとみられるという。これについては農林部の朴海相(パク・へサン)次官も、中国やモンゴルで発生したものと類似すると暫定的に判断していると述べている。
  一方、鳥インフルエンザが発生した金堤市のウズラ農家から半径3キロメートル以内で行われていたウズラや鶏などの殺処分は、13日午後6時に一段落したと、全羅北道AI防疫対策本部が発表した。飼育農場に残された飼料などの処分が残っているが、遅くとも14日午前には関連するすべての作業が終わる見込みだ。
12月13日(水)

Don't give up on advanced human bird flu cases: expert Washington Post, United States (米国) 進行した鳥インフルエンザ患者の治療を諦めないで:専門家
 昨日のロイター通信。
Study Shows What Helped During 1918 Flu Washington Post, United States スペイン・インフルエンザの際、何が有効であったか。
 昨日のInternational Herald Tribune(仏)と同じ内容(AP通信)。
Novartis, Sanofi seek new vaccine to fight mutating flu Economic Times, India  (インド) ノバルティス社、サノフィ社、変異インフルエンザウイルスに効果ある新ワクチンを模索
 シンガポールで開かれた4日間に亘って開かれた国際会議「動物由来呼吸器感染症ウイルス」での話題。
 オランダ、ロッテルダムのエラスムス大学のウイルス研究学の責任者である、アルバート・オステルハウスの談話。会議組織委員会のメンバー。
 絶えず変異するインフルエンザウイルスに対し毎年ワクチンを作製しているが、変異ウイルス全体に対して効果を持つワクチンの開発が望まれる。そうしたワクチンの開発が可能となれば、それはH5N1ウイルスの変異株に対しても有効となる。
 ワクチンメーカー各社の研究方向性が示されている。
Closing Schools, Churches Could Ease Pandemic FoxReno.com, NV  学校や教会の閉鎖はパンデミックによる被害を抑える可能性
 昨日のInternational Herald Tribune(仏)と同じ内容(AP通信)。
 全米記事。

Expert lifts hopes over late cases of bird flu The Standard, Hong Kong  (香港) 進行した鳥インフルエンザ患者でも期待はもてる

昨日のロイター通信と基本的に同じ内容。後半部分だけが異なる。
 ベトナムで多くの鳥インフルエンザ患者を治療してきた医師が、進行した状態で入院してきた患者でも、治療で生き残れる可能性はあると、医師達に望みを捨てないように励ました。
 
 医療分野ではタミフルのような抗インフルエンザ薬は発症後48時間以内に投与しないと効果的ではないと考えている。
 しかしウイルス学者であるMenno de Jongは、これは人のインフルエンザに関する限り正しいのかも知れないが、H5N1ウイルスの場合、もっと後でも(7,8日後)ウイルス増殖は行われていて、タミフルは有効である、と語る。
 同医師はさらに、(進んだ)4人の患者でタミフル投与で咽頭から一気にウイルスが消失し、助かった例があると言う。鳥インフルエンザと他の感染症に関する国際会議の合間にロイター記者に語った。
 ”もし薬剤で患者の体内のウイルス量を減らすことが出来るなら、良い結果を得る可能性がある。進んだ状態で治療した患者でも良い結果を得ている”、と同医師は会議で語っている。
 通常タミフルは人のインフルエンザ治療薬として作成され、48時間以内に投与とされているが、ホーチミン市の熱帯病病院のウイルス部責任者でもあるde Jong医師は、発症後数日を経過してもH5N1ウイルスは増殖し続けているので、タミフルを使うことは意味がある、と説明する。
 しかしより早く治療開始することの方がもちろん好ましい、と付け加える。
 ”より早く治療を開始することで、ウイルスの肺や他の組織に対する直接的傷害を防止出来る。また早期の治療は、「サイトカインの嵐」という生体側の反応が抑えられ、ウイルスよる傷害だけでなく、自分の高揚した免疫反応による臓器障害も防止できる可能性もある”。そのようにde Jong医師は付け加えた。

12月12日(火)


Vietnam sees no bird flu outbreak in 12 months VietNamNet Bridge, Vietnam (ベトナム) ベトナム、12ヶ月間、鳥インフルエンザ報告なし
 昨年の12月15日以来、鳥インフルエンザ発生はベトナムで報告されていない。農業省が発表した。
 この間ベトナムでは、国境での家きん輸入の厳重なチェック、地方の人々に対する迅速な教育キャンペーン、国中の家きんに対するワクチン接種が行われた。(感染家きんの国内への密輸による侵入対策、感染家きんの危険性に対する啓発:訳者注)。
 ベトナムでは本年2度目のワクチン接種が1億2600万羽の家きんに対して全ての地域で行われた。
Don't give up on advanced human bird flu cases -expert Reuters AlertNet, UK  (英国) 専門家、進行した鳥インフルエンザ患者でも諦めずに治療を継続すべき
 ベトナムで多くの鳥インフルエンザ患者を治療した専門家が、進行した鳥インフルエンザ患者でも諦めずに治療すべきで、十分助かるチャンスがあると、医師達を励ました。
 医療分野ではタミフルのような抗インフルエンザ薬は発症後48時間以内に投与しないと効果的ではないと考えている。
 しかしウイルス学者であるMenno de Jongは、これは人のインフルエンザに関する限り正しいのかも知れないが、H5N1ウイルスの場合、もっと後でも(7,8日後)ウイルス増殖は行われていて、タミフルは有効である、と語る。
 同医師はさらに、(進んだ)4人の患者でタミフル投与で咽頭から一気にウイルスが消失し、助かった例があると言う。鳥インフルエンザと他の感染症に関する国際会議の合間にロイター記者に語った。
 ”もし薬剤で患者の体内のウイルス量を減らすことが出来るなら、良い結果を得る可能性がある。進んだ状態で治療した患者でも良い結果を得ている”、と同医師は会議で語っている。
 通常タミフルは人のインフルエンザ治療薬として作成され、48時間以内に投与とされているが、ホーチミン市の熱帯病病院のウイルス部責任者でもあるde Jong医師は、発症後数日を経過してもH5N1ウイルスは増殖し続けているので、タミフルを使うことは意味がある、と説明する。
 しかしより早く治療開始することの方がもちろん好ましい、と付け加える。
 同医師は2004年から2005年までにベトナムで17人のH5N1ウイルス患者を治療し、5人が助かっている。同医師は田舎では診断技術が非常に問題で、もし地域で小さな検査所、または地域の病院をもっていたなら、これらの患者はより早期に診断され、より早期に治療されていたに違いない、と語った。
鳥インフルに汚染されたウズラの卵、大量流通か YonhapNews World Service  (韓国->日本版)
 高病原性の鳥インフルエンザが発生した全羅北道金堤市のウズラ農家から、最近までウズラの卵が大量に出荷されていた事実が確認され、ウイルス拡散の懸念が高まっている。
  全羅北道AI防疫対策本部と農家関係者が12日に明らかにしたところによると、この農家では全羅北道益山市の養鶏場で鳥インフルエンザが発生した直後の先月28日まで1日平均10万個余りのウズラの卵を生産し、卸売業者などを通じ全羅北道内と忠清地域の加工工場などに供給していた。その後も鳥インフルエンザが発生する8日まで、1日平均数万個の卵を出荷していたという。
  ウイルスの潜伏期間は最長21日とされることから、少なくとも100万個以上の卵が汚染された状態で全国に出回った可能性がある。特にウズラの卵の場合、出荷時に特別な洗浄過程を踏まないため、卵に付着した便などを通じウイルスが拡散する恐れがある。国内で初めて鳥インフルエンザが発生した2003~2004年にも、疫学調査の結果、ウイルスのほとんどが人やふん尿・飼料を積んだ車両などの移動で間接的に広がったことが確認されている。防疫当局は現在、疫学調査チームを現場に派遣し、農家関係者らを対象にウズラの卵の流通量や経路などを細かく調査している。
Mutiple measures helped certain US cities in 1918 flu pandemic, says study International Herald Tribune(仏) 1918年のインフルエンザ・パンデミック時、複数の対策実施でいくつかの米国の都市は救われたという研究成果

森 孝夫氏訳(日本リスクマネジメント株式会社)

 合衆国政府の衛生当局筋は、新規の研究結果を示しインフルエンザ・パンデミック時の学級閉鎖などの対策計画を策定しようとしている。この研究は11日に公表されたもので、1918年の高毒性スペイン・インフルエンザ時に有効だったと思われる対策を示唆したものだ。

 研究結果では、インフルエンザの症例が地域でピークに達する前に「社会的隔離」を少なくとも2週間実施したセントルイス、ミズーリといった都市ではインフルエンザ関連の死亡率は、遅れて実施したフィラデルフィアの死亡率の半分未満であった。
 8月に開始した、この短期の歴史研究プロジェクトにはミシガン大の研究者チームや米疾病管理防止センターが参加している。同プロジェクトは、45都市の診断記録や新聞記事切り抜きなどの記録を精査した。
 「これは歴史分野におけるマンハッタン計画です」と、アトランタで開かれた衛星当局関係者の会合での発表でミシガン大のハワード・マーケル博士は語った。同博士は主任研究者の1人である。
 他の発見としては、社会的な隔離措置が取られ実施期間が長いほど、その都市へのパンデミックの被害は少なくなる。公衆の場でのマスク着用、訪問販売の禁止、教会の閉鎖や病人の隔離は有効と思われる対策に含まれる。
 しかし、こうした分析は始まったばかりであり、どの対策が最も有効かは引き出されていないことは研究者にも分かっている。そして、こうした対策が明確な理由をもっていくつかの都市では死亡率が他より低かったとは言っていない。
 未公開の研究成果も会合では発表された。これは連邦政府が州などの地方政府に類を見ない高毒性のインフルエンザ流行の可能性に対応するための勧告を行えるようにするためである。この高毒性インフルエンザとは、アジアなどの地域で蔓延している鳥インフルエンザ、若しくは他のウイルス株を指している。
 マーケル博士のチームの研究は1918年のスペイン・インフルエンザのパンデミックに多数のアメリカの都市がどのように対応したかを包括的に調べる初めて研究の一部と考えられる。このパンデミックで50万人以上の米国民が死亡している。この研究では米国の10万人以上の人口の45都市からデータを集めている。
 「普通の歴史を読むと、一般的な通念では現実には何も有効とならず、全ての都市は壊滅的な被害を受けたことになります」と、マーケル博士は言う。
 しかし統計モデルを使い研究者は、複数の措置を取った都市は、インフルエンザのピークが低くなりインフルエンザ関連の死亡率を抑えることが出来たという結論に達した。
 月曜の会合では発見結果の意味するものについて疑問を提示する者もいた。
 1918年のウイルスは東海岸の都市に深刻な被害をもたらし、その後に数週間の時を経て西部へと広がった。そのためセントルイスなどの都市には時間的余裕があった。このため、フィラデルフィアでピークに達した時とセントルイスでのピークの数週間の間にウイルスが毒性のわずかに低いものに変異した可能性もあると、ある人は示唆している。
 また、米国は今や科学技術的にも社会的にも1918年の当時とは変化してしまっており、交通機関の進歩やショッピング・モールといった要因により違った形でパンデミックが進行するかもしれないと、ピッツバーグ大医療センターの生物学的安全性の専門家であるD.A.ヘンダーソン博士は言う。

Common Weakness In Strains Of Human, Swine, Bird Flu Medical News Today (press release), UK  (英国) 人、豚および鳥のインフルエンザウイルス共通の弱点
 ヒューストンのライス大学の研究者チームが世界的科学雑誌「Nature」に発表。
 A型インフルエンザウイルスに共通する核蛋白の中の脆弱部分を発見。そこを標的とした薬剤を開発することが可能と。研究者達は他の共同研究者と、その脆弱部分を攻撃できる各種の化学的化合物を検討中。
 7日のロイターで既報。
3,000 quail dead from bird flu in South Korea E Canada Now, Canada  (カナダ) 韓国で3000羽のウズラが鳥インフルエンザで死亡

 韓国保健当局者は、週末に3000羽近いウズラが鳥インフルエンザで死亡したと発表した。
 農林省の談話として、さらに詳細な検査結果がでるまで、ウイルスが致死的H5N1ウイルスがどうかは不明とされる。
 農場所有者はウズラを27万羽、ソウル南西のKimjeで飼育している。
 当局者によると、韓国で人での鳥インフルエンザ発病者はいないといされる。 
What Happened to Bird Flu Panic? Sci-Tech Today (国際) 鳥インフルエンザ・パニックはどうなったのだろうか?
 昨日のCBS 5, CA報道(AP通信)と同じ。

Bird flu kills quails on South Korean farm Washington Times, DC  (米国) 韓国のウズラ農場で鳥インフルエンザが発生
 韓国の一農家から、週末にウズラ3000羽が死亡したと報告があったことが、政府の検疫事務所から発表された。
 農林省がそれが致死的H5N1ウイルスによるものかどうかは分からないと語ったことを、コーリアン・タイムズが11日伝えた。
 当局によると農場の所有者はソウル南西のKimjeにウズラ27万羽を飼育しているとされる。
 検疫事務所は農場からウズラを収容し始め、農場周辺を鳥インフルエンザ拡大阻止のため閉鎖した。      
Keep small birds out of chicken farms, expert says San Diego Union Tribune, United States (米国) 鶏農場に小さな鳥が入らないような対策が必要、専門家
 
昨日のロイター(英国)報道と同じ。
Experts Puzzle Over Halt of Bird Flu Fox 28, IN  (米国)鳥インフルエンザ拡大停止に関して様々な憶測、専門家
 本年度当初に比較して、鳥インフルエンザに関する話題は減少し、インドネシアにおける着実な人の発病例の増加を除いて、昨年心配していたような世界的大被害を被るパンデミックに関しての恐れは、社会から消えてしまった。

どうしたのだろうか?

以下昨日のCBS 5, CA報道と同じ。
12月11日(月)


Keep small birds out of chicken farms, expert says Reuters.uk, UK  (英国) 鶏農場に小さな鳥が入らないような対策が必要、専門家
 シンガポールの会議に出席していた指導的ウイルス学者のウエブスター教授の談話。
 スズメ、ホシムクドリ、ハトはH5N1ウイルスに感染して、鶏にウイルスを感染させることを確認している、と同教授が会議の合間に記者会見で語った。
 スズメは感染して直ぐ死ぬから危険性は低いが、ホシムクドリやハトは死なないでウイルスを体内で増殖させ、鶏に感染させる。同教授の研究室ではこれらの小さな鳥に対する感染実験を行ったと言う。ハトの体内で増殖するウイルスは比較的少ないが、ホシムクドリの体内では大量に増殖すると教授は説明した。
 これらの事実から鶏飼育舎にはこのような小さな鳥が入らないようにしなければならない、とウエブスター教授は警告している。
Vaccines for all H5N1 flu strains crucial -experts Reuters (国際) 専門家、全てのH5N1ウイルス株に対するワクチンの準備は重要である
 シンガポールでの鳥インフルエンザに関する国際会議。
 出席していた聖ユダ小児研究病院のロバート・ウエブスター教授のコメント。
 主要なH5N1ウイルスに対するワクチンの作成が重要と。
韓国でまた鳥インフルエンザ 日本経済新聞
 韓国農林省は11日、西部の全羅北道金堤(キムジェ)市にあるウズラ飼育場から毒性の強い高病原性鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。韓国では11月末に今回の飼育場から18キロメートル離れた益山(イクサン)市の養鶏場で鳥インフルエンザが発生しており、同省は同じウイルスかどうか調べる。
 ウイルス検出を受け、飼育場のウズラ29万羽を処分するほか、飼育場から半径500メートル以内で飼われている鳥類7万羽も処分し、防疫体制を強化する。
S.Korea says third bird flu case suspected Reuters.uk, UK  (英国) 韓国、三件目の鳥インフルエンザ疑い例を発表

森 孝夫氏訳(日本リスクマネジメント株式会社)

 韓国農業部は月曜、家禽飼育場で3件目の高病原性鳥インフルエンザ疑い例を発見したと発表した。
今回の発見は、高毒性H5N1ウイルス株への感染が既に発見されていた2飼育場の付近で合計76万羽の殺処分が完了した後のものである。
 「全羅北道のウズラ飼育場で高病原性鳥インフルエンザの疑い例がまたしても発見されてしまいました」と、当局筋は語っている。
Experts Ponder Bird Flu's Disappearance CBS 5, CA  (米国) 専門家達、鳥インフルエンザ発生の減少について様々な憶測
 全米報道(AP)

 本年当初に比較して、鳥インフルエンザに関する話題は減少し、インドネシアにおける着実な人の発病例の増加を除いて、昨年心配していたような世界的大被害を被るパンデミックに関しての不安感は、社会から消えてしまった。

どうしたのだろうか?

 その説明として季節要因が挙げられる。鳥インフルエンザウイルスは冬期間に生存期間が長くなり、活発に感染を繰り返す。これからの時期が問題と考えられる。
 また家きんに対するワクチン接種が、ウイルスの検出率を下げていると考える専門家もいる。ワクチンは蔓延するウイルス量を減少させるが、感染した家きんは死亡せずに、ウイルスだけを周辺に拡大させてゆく。
 一方、WHOの世界インフルエンザ対策調整官であるKeiji Fukuda博士は、ウイルスがパンデミックを生じる株に変異する可能性はあるが、一方で変異により人に対する毒性を減じてゆく可能性も指摘する。
 しかし専門家達は、パンデミックは現実的に起こってはいないが、安心するには早すぎるとも警告している。

 ウイルスは絶えず変異し続けている。変異することが即警告にはならない。問題はどのような変異が最も心配か、ということである。
 聖ユダ小児研究病院のウイルス学者であるリチャード・ウエビ-博士は、人に危険性を及ぼすために、ウイルスがどのくらいの変異を必要とすのか、全くわかっていないと言う。
 ウイルスがパンデミック株に変わった事が明らかに示されるのは、”突然の患者数の増加”である。
 最後のパンデミックは1968年に起こり、そのときは鳥インフルエンザウイルスが人のウイルス株と結合して、世界で100万人死亡している(H3N2、いわゆる香港風邪)。

 5月にインドネシアの北スマトラで8人の集団発生が見られ、6人が死亡した。
 WHOは直ぐに調査のためのチームを派遣した。
 国連は報告によりパンデミックの危険性があると判断し、スイスのロッシュ社にインドネシアに大量のタミフル提供の準備を指示した。
 人人感染が生じたが、スマトラの事例は運良く1家族内での発生に終わった。ウイルスの感染力がそれ以上に広がるものではなかったと考えられた。
 この事例は世界における監視態勢の不備を明らかにした。監視網の整備不足とウイルス情報の乏しさが示された。
 H5N1ウイルスが最も長期間蔓延している中国ですら、監視態勢は不十分である。
 140億羽の家きん、それらの多くは放し飼いであるが、その監視態勢はほとんど不可能に近いとWHOの中国事務所代表のヘンク・ベケダム博士は語っている。
 我々はどこにウイルスが隠れているのか、より厳しく探すことを始めなければならない。そのように同博士は警告する。
 ウイルスの活動をより詳しく理解するためには、全てのH5N1ウイルス感染国から、ウイルス検体を提供してもらい、それを分析して情報を得る必要がある。
 しかし各国の政府と科学者達は、それを簡単に容認しない。科学者達は自分達の論文が掲載されるまでウイルスを手渡さない。また発展途上国の政府は、ウイルスを提供することで、それで作製されたワクチンが、自分達には入手できないくらいの高額なものになることを心配している。
 そうしたことから公衆衛生専門家達は、十分鳥インフルエンザウイルスの性格を把握できないでいる。
 ”不毛の砂漠でWHOが、もっとウイルスを提供せよ!、と孤独な叫びを上げる状況にすべきではない”、とベトナムのFAO事務所の鳥インフルエンザ専門家である、ジェフ・ジルバート博士が言う。
 ウイルスの共有はパンデミック対策を押し進めるのに非常に重要で、結果的にそれら国における対策にもつながることを、全ての国は理解すべきだ、と同博士は語る。

 専門家達は冬期間に鳥インフルエンザが活発化してくることを警戒しているが、次ぎに何処で発生するのか予想はされていない。WHOの Fukuda博士は、何処で発生してもおかしくはないと警告する。

12月10日(日)


Pandemic inevitable; local planning and leadership critical ... HULIQ, NC パンデミック発生は予期できない:地域での対策とリーダーシップが重要
 ミネソタ大学の「感染症対策センター長」のマイケル・オスターホーム博士のスタンフォード大学での、研究者、学生、議員などを対象にした講演から。

 過去300年間に10回のパンデミック・インフルエンザを世界は経験している。
 それは繰り返される事象である。
 1516年に発生したパンデミックは、6週間でアジアから欧州に広がり、ローマでは人口8万1000人中、9000人死亡。スペインの多くの都市では人口が減少した。
 他

After listening all morning to the myriad manmade and natural risks facing the world in the 21st century, Michael Osterholm, an expert on public-health preparedness, offered a stark analysis of the threat of pandemic influenza.

"All the events we've heard about today may or may not happen," Osterholm told 400 scholars, students, policymakers and diplomats attending the Freeman Spogli Institute for International Studies' conference, "A World at Risk," on Nov. 16. "This is going to happen." In a globalized, just-in-time economy with no surge capacity, local preparation and leadership will be critical to survival. "Community planning is not an option," he said.

Osterholm, who is director of the Center for Infectious Disease Research and Policy at the University of Minnesota, said 10 influenza pandemics have taken place during the last 300 years. "They are recurring events," he said. The virulence of the 1918 Spanish flu, which killed an estimated 50 million to 100 million people, paled in comparison to one in 1516 that swept across Asia and Europe in just six weeks—in an age before modern transportation. In Rome, he said, 9,000 out of 81,000 residents died within one week, and many Spanish cities were left totally depopulated.

Osterholm delivered the luncheon address. Following opening remarks by former U.S. Secretaries of State Warren Christopher and George P. Shultz, and former U.S. Defense Secretary William J. Perry, attendees listened to a range of discussions by Stanford scholars on understanding and measuring risk, efforts to keep fissile materials out of terrorists' hands and whether the nuclear nonproliferation regime has collapsed.

Experts also focused on challenges posed by natural, national and international disasters; the neglect of critical infrastructure and terrorism; and energy shocks to the global system. Smaller breakout sessions included analyses of food security and the environment; the challenge of governance in failed and failing states; the rise of China and its implications for the world economy; and U.S. efforts at democracy promotion in Russia, Iraq and Iran. CNN terrorism analyst Peter Bergen delivered an evening address on the successes and failures of the war on terrorism since 9/11.

Despite the concrete dangers posed by such threats, Osterholm asserted that the unpredictable nature of pandemic influenza makes it particularly tricky to prepare for and combat. The last four pandemics have occurred in all four seasons, he said, and they have differed in mortality rates and phases of greatest virulence. For example, the second wave of the 1918 flu was the most deadly.

"If there is a silver lining to many of the terrorist events, when they happen we go into a recovery phase within minutes," Osterholm said. "They blow up and then they're done. That's a horrible thing, but it's tremendously advantageous. Imagine something that unfolds over a matter of months."

Osterholm explained that influenza pandemics occur when a unique, virulent strain of the disease emerges that is readily transmissible among humans. So far, the H5N1 virus, which is found mainly in birds (it can cause the illness referred to as "avian influenza," or "bird flu"), has resulted in 153 confirmed human deaths worldwide. "We don't have a clue," Osterholm said, about when and where the next pandemic might start. "The influenza virus is one of the most sloppy, promiscuous viruses we know."

According to a September report issued by the World Health Organization, the H5N1 virus has a 65 percent mortality rate, compared to 2.5 percent for the 1918 virus. In the event of a pandemic, however, "this [rate] will probably attenuate because you will die before you can pass it on," Osterholm said. If a pandemic occurs in the near future, vaccines and antiviral medicines will have limited impact due to delays in developing effective drugs and limited manufacturing capacity. Steps such as quarantine and infection control also will have little effect, he said. "Stanford will never close—[because] every parent, every loved one, will take out their student before you have a chance," he said. "My concern is how do you open? When do you get people to come back?"

Despite the grim forecast, Osterholm said it is unacceptable for society to do nothing. Even if a 1918-like scenario unfolds, most of the world's population will survive. "If local was ever important, it's important now," he said. "What happens in Palo Alto is going to be more important than what happens in the Bay Area. Business continuity planning is not optional—as goes business, so goes our society. If we can't get food, heating oil and medicines to our population, we are in trouble. Hope and despair are not strategies—that's a common place to go. We'll get through it, but, ultimately, it's going to depend on how we prepare and the leadership during that time."

By Stanford University










Health minister releases updated pandemic flu plan for health ... CBC News, Canada (カナダ) カナダ保健相、パンデミック計画保健分野の更新を発表
 2年ぶりに更新。
 タミフル備蓄目的量550万人分(人口、約3000万人)。他にリレンザも備蓄することに決定。
 
 行動計画
12月9日(土)

Company claims herbal treatment for bird flu Raw Story, MA  (米国) 鳥インフルエンザウイルスに効果のある薬草が発見
 
下記と同内容。
Company claims herbal treatment for bird flu Bangkok Post, Thailand (タイ) 鳥インフルエンザウイルスに効果のある薬草が発見
 シンガポールに本社を置く製薬会社がニワトコの実からの抽出物で作成した、タミフルのライバルとなるかも知れない錠剤を販売する。ハーバルサイエンス社が9日発表した。

 同社によると錠剤ではタミフル以上にインフルエンザウイルスに効果がある。
 同社の副社長のマッククリーランド氏によると、生のニワトコの実はオーストリアの会社から購入しているという。ニワトコの実は凍結乾燥した後、シンガポールの工場に運んでいる。
 抽出物は錠剤化され、来年1月から、1日服用量1.92~3.2ドルで市場に出荷される予定と言う。
 同社の研究者は、1500ミリグラムの抽出物で人のインフルエンザウイルスに対する効果を確かめた、と説明している。
 ”結果は100%ウイルスの増殖を抑制した”、と同社の医学研究部長のルイサ・イ博士が語った。
 ”さらに驚くことには、抽出物はウイルス株に特異性は示さず、他の株にも効果を持っている”、と同博士は語り、デング熱ウイルスに対しても効果を持つことを示唆した。
UN agencies, China agree bird flu variant not new; urge greater ... Canada.com, Canada  (カナダ) 国連と中国、福建株は新規変異株でないことに意見一致:監視態勢の強化が急務


 中国当局者と国連機関当局者は8日、鳥インフルエンザの新規変異株に対して、共通の方法で名付けることに合意した。福建省で新変異株が発生したかどうかについて、不快な意見の不一致に起因した合議である。

 声明は4日間に亘る北京での専門家会議の最後に出された。会議では先進各国からの専門家達が、中国の家きんに使用するH5N1ワクチンの有効性に関する厳密な分析と、新規株が出現した際のワクチンの再作成を、中国当局に強く迫った。
 ”重要なことは、ワクチンの有効性を絶えずモニターすることだ。そしてもし、ワクチンが感染を防止しないことが分かったら、ワクチンの中の成分が正しいか確認しなければならない”、とWHO伝染病担当責任者のデービット・ハイマン博士が北京からの取材に答えた。
 会議の出席者は、中国農業部と衛生部、OIE(世界獣疫事務所)、WHO、およびFAOからの鳥および人インフルエンザの専門家であった。
 国際機関の当局者達は、中国に家きんにおけるH5N1鳥インフルエンザの監視態勢を強化するように求めた。その中の回答の一部分として、中国はこれまで年単位だった監視態勢結果を毎月、国際機関に報告することを約束した。
 会議ではまた、家きんに投与したワクチンが、福建株と呼ばれる新規株の出現に関与したという証拠はないことが結論された。
 会議は中国側の要請で開かれたが、それは10月末に、著者等が福建株と呼ぶ、H5N1新規鳥インフルエンザウイルスが発生したとする研究論文が発表されたことによる。著者達は世界のトップウイルス学者達で、香港大学と聖ユダ小児研究病院の研究者達である。
 研究者達は、これらのウイルスは2005年に福建省で観察され、その後急速に南中国の主たるH5N1株となったと説明している。同ウイルスはさらに香港、ラオス、マレーシア、およびタイに広がり、中国とタイでは人へも感染している、と研究者達は論文の中で説明している。
 彼等は中国が家きん用に用いているH5N1ワクチンは、この変異株には無効で、このワクチンの使用が変異株の増加に寄与しているという仮説を呈した。
 論文が出版されたとき、ワクチンが関与しているという仮説は、FAOやWHOの専門家からも、その科学的根拠が示されていないという疑問が呈されていた。
 中国当局は新規変異株発生に関しては否定し、既に安徽株と呼ばれている株に、研究者達は新しい名前(福建株)を付けていると抗議した。
 専門家達は中国側の説明(すなわち研究者達が発表した株は新しいものではなく、今後パンデミックを起こす脅威につながってはいない)に同意したが、研究者達のいう福建株と先に見つかっていた株の密接な関係を示す科学的研究は、いまだなされていない。

Donors inject fresh funds into war on bird flu Reuters  (国際) 世界鳥インフルエンザ対策に新たな基金が提供

 8日、鳥インフルエンザ対策基金提供国は、4億7600万ドル近い基金の提供を約束した。鳥インフルエンザの監視態勢と拡大阻止対策のための資金である。

 西アフリカのマリで開催されていた、3日間に亘る世界の専門家が集まったサミットの最終日に締結された4億7590万ドルの資金は、関連組織が望んでいる総額よりも少なかった。
 8日に開催された基金提供国会議は、今後2,3年間、年5億から7億5000万円の対策資金を確保するものだった。
 しかし専門家達は、さらなる基金が提供国や金融機関から提供されることは間違いはないと語り、今回の決定額が少ないことに楽観的見解を示した。
 ”いくつかの理由で今回提供を表明出来なかった国があるが、それらの国からの資金提供はある。私は個人的に5億ドルの基金が用意されることに自信を持っている”、と国連の調整官であるデービット・ナバロ博士は語った。
 ”どのように考えたとしても、今回の結果は本当に素晴らしいものだ”、と同博士は付け加えた。
 世界銀行代表のジョン・アンダーウッド氏は、多数の金融機関がさらに基金提供する可能性があると語った。
 8日発表された基金のうち、1億ドルが米国、9250万ドルがカナダ、8820万ドルがEU委員会、そして6700万ドルが日本から拠出される。
 世界銀行と国連当局者は、本年1月に北京のサミットで締結された19億トルを超える対策基金は、世界でパンデミック・インフルエンザが発生した場合に予想される経済的損失2兆ドル(200兆円)に比べたら、ほんの僅かの金額だと言う。
 ”僅かの出費で、信じられないだけの予防効果が期待出来るのだ”、と世界銀行の鳥及び人のパンデミック・インフルエンザ担当のオルガ・ジョナスさんが語っている。

アフリカが最も基金を必要としている

 ジョナスさんは次のように付け加える。
 ”アフリカで最も資金が必要とされる。基金の多くがアフリカに提供されるのは当然なことだが、今後3から6ヶ月以内に(アフリカの)状況は変わると考えられる”。
 ジョナスさんは、アラブ諸国からの基金提供がないことが残念だと語る。もしパンデミックが起きたなら、原油価格は下がるのに、と付け加える。
 本年1月に開かれた北京会議でも、アラブの政府は出席しなかったが、その後鳥インフルエンザはアラブ世界と、同国の大きな援助国であるアフリカへ拡大した。 

United States Helping To Build Flu-Fighting Capacity Overseas Washington File, DC  (米政府海外広報) 米国:海外における鳥インフルエンザ対策強化を支援
 米国の鳥インフルエンザおよびその人でのパンデミック対策は、海外で発生している個々の国々と、国際的および地域的組織の対策能力を強化することである。そのようにマリで開催されていた鳥インフルエンザ対策国際会議で7日、米国代表のジョン・ランゲ大使が語った。
12月8日(金)


Donors pledge fresh $476 mln to fight bird flu Reuters.uk, UK  (英国) 4億7600万ドルの新たな対策基金が提供
 マリでの鳥インフルエンザ対策国際会議の三日目の最終日に、基金提供国から総額4億7600万ドルの国際的鳥インフルエンザ対策基金の提供が約束された。
COTE D IVOIRE: Suspicion and denial over bird flu Reuters AlertNet, UK  (英国) コートディボアール:鳥インフルエンザをめぐる疑惑と否定

森 孝夫氏訳(日本リスクマネジメント株式会社)

 クリスマスとイスラムの祝日の季節を前にして、国内の家禽生産を抑え高価な輸入品で儲けるために鳥インフルエンザ発生を2件捏造したと、家禽業者が政府を追及している。
 「ここでは誰も鳥インフルエンザなんて信じていません」と、アバッタにある10余りの家禽飼育場の一つの管理者であるイブラヒム・バカヨコ氏は言う。アバッタは大都市アビジャンの30km北東に所在する。「この地域で鳥インフルエンザが見つかったと知らされているというのは、報道でのみです。調査に来た衛生当局に、家禽業者は不満を表明してます。我々の生産を抑えようとする企みと考えられます」。
 ビンガーヴィルにある中央の動物検査施設は、2件の高毒性の鳥インフルエンザ・ウイルス株の症例をアバッタの七面鳥2羽から先月確認している。この2件は4月以来、コートディボアールでは初めての報告である。
 国際的な保健機関は、アフリカは鳥インフルエンザに備えが出来ていないと警告してきた。特に、ウイルスが容易にヒトからヒトへ感染する形態に変異するとしたら、準備は足りない。鳥インフルエンザは家禽に対し致命的で、世界中で2003年以降に少なくとも258名のヒトに感染し、その内154名以上を死亡させている。
 鳥インフルエンザに関する国際会議がマリのバマコで開催されている。その中には対策資金を求めるための金曜(8日)に開かれた資金援助者の会合もある。拠出された資金の多くはアフリカ向けとなる。コートディボアール、ナイジェリア、カメルーン、ブルキナファソそしてスーダンは、家禽や鳥からH5N1が見つかったアフリカ諸国に含まれている。

脅かされる生活

 4月のコートディボアールにおける鳥インフルエンザの症例は約2000羽の家禽の殺処分という結果につながった。また当局はH5N1ウイルス株の拡大を防ぐために数百万回分の動物用ワクチン接種を命じた。
 検査能力の低さや保健衛生インフラの不適切さに加え、アフリカの鳥インフルエンザへの対応能力を更に劣化させるものは貧困である。鳥の殺処分といった予防措置は、家禽などの農産物を売って暮らしている、ただでさえ貧しい地域社会に深刻な影響を及ぼしている。
 家禽への最近の鳥インフルエンザの脅威を受けて、コートディボアール政府は家禽への輸入税を50%引き下げ、近づきつつあるキリスト教・イスラム教の、そして新年の休日期の需要に応えようとしている。
 「この決定には反対です。政府は我々の収入を増やしたくないのです。家禽業界を潰したいと思っているのです」と、コートディボアール家禽業界団体Ipraviの会長のジャンマリー・アカ氏は語る。「社会が知っておかなければならないのは、近隣の国や西欧から輸入するニワトリは有毒廃棄物のように地方の市場に流れ込み、それが安全であると誰も証明できないということなのです」

実施された措置

 国連・世界保健機関(WHO)のプログラム担当官であるビアン・タノ博士が、国連統合地域情報ネットワーク(IRIN)に語ったところでは、最近、鳥インフルエンザ発生が報告された飼育場で、76羽の種が特定されていない家禽が殺処分され、鳥インフルエンザが近隣飼育場に拡大しないように全般的な監視態勢が実施されたという。
 「ウイルスを持っていた2羽の七面鳥の殺処分とその七面鳥がそれまで飼育されていた場所での家禽へのワクチン接種といった衛生上の措置を実施したことで、鳥インフルエンザは封じ込められました」と、鳥インフルエンザ対策の国家コーディネータである獣医のカンガ・コウアメ氏は述べている。
 政府は5月アビジャン付近で鳥インフルエンザの症例が発見されたことに伴い家禽の輸入禁止を課した。全家禽業者は、厳格な保健・衛生・安全確保上の措置を取り更なる鳥インフルエンザ発生を防ぐためにワクチン接種を強化するように呼びかけられた。政府は9月に輸入禁止を解除した。

残る疑惑

 家禽業者は、自分たちの窮状が取り上げられなければ市場への供給を中止するという脅しをかけてきた。家禽業者の多くにとって、家禽の生産は唯一の収入の道である。国際的な鳥インフルエンザの専門家は、殺処分実施時にはより効果のあるプログラムで家禽業者に賠償すべきだとしてきた。
 アバッタ付近のバカヨコ氏の養鶏場の5000羽のニワトリについて、同氏は半分以上が休日期向けに注文を受けているとしている。国全体でみると年末の祝祭に向け250万羽の家禽を出荷しようとしていると、家禽業者は述べている。
 アバッタの住人は更なる措置を取り直近の家禽の感染源を探るべきだとしている。住人は他でも七面鳥が感染していると考えている。
 「ここでは誰も七面鳥を飼っていません」とバカヨコ氏は言う。「どうやったらここから感染するのか、私たちの方が知りたいものです」

Bird flu could force changes to African traditions  Reuters AlertNet, UK (英国) アフリカにおける鳥インフルエンザ対策には、生活習慣の変更が必要
 マリでの鳥インフルエンザ対策国際会議。
 アフリカでは屋外で飼育している家きんの世話は、子供達の役割となっている。この習慣が子供達への鳥インフルエンザ感染のリスクを高めている。参加専門家達の警告。
AFRICA: Bird flu specialists focus on Africa, Asia Reuters AlertNet, UK  (英国) アフリカ:鳥インフルエンザ専門家、アフリカとアジアへ焦点を合わせる
 家きんや野鳥に感染する致死的インフルエンザを発病する危険性が高いのは、動物達と密接な関係を持って生活している人々である、と専門家達は説明し、発展途上国への注意を促している。
 ”最近、流行の最も高い危険性はアジアで、続いてアフリカである”、とFAOの獣医担当責任者である、ジョセフ・ドメネク氏が、マリで開催された鳥インフルエンザ対策国際会議で、記者会見で語った。
 同氏は、現在考えられる最悪のシナリオは、2005年10月~2006年5月までの間に世界で50ヵ国、その多くは発展途上国、で起きた爆発的発生が、再度起こり、その拡大阻止対策が失敗することである、と警告する。
UN Chief Urges For More Bird Flu Funding Support Dog Flu Diet and Diseases, Canada  (カナダ) 国連鳥インフルエンザ対策責任者、対策基金がさらに必要と

 この2,3ヶ月、鳥や人への感染報告数を見たら、鳥インフルエンザウイルスの活動性は減弱しているように見えるが、そうした事実で誤解してはならない。

 ”家畜飼育改善や対策の強化に多額の投資をしているにも関わらず、鳥インフルエンザ発生に対する警戒と、発生時の対策の強化の必要性は高まっている。今後2,3ヶ月以内に、鳥の売買や渡り鳥により、ウイルスのさらなる拡大が起きることもありえるのだ”、と国連のパンデミック・インフルエンザ対策主任調整官のデービット・ナバロ博士は警告している。

For The Media, Avian Flu Seems To Have Flown The Coup CBS News, NY (米国) メディアにとって、鳥インフルエンザは関心の対象から外れたのだろうか?
 1年前に比較して、メディアに鳥インフルエンザに関する話題が載ることか希になっている。
 致死率、隔離、社会機能の崩壊等、パンデミックに関する話題を耳にすることは少なくなった。
 しかし、本当にパンデミックの危険性は去ったのだろうか?

 韓国での家きんにおけるH5N1鳥インフルエンザ発生、冬期間における東南アジアでの発生数の増加の可能性等を上げて、脅威は去っていないことを主張。
12月7日(木)


「ヒト-ヒト感染」も懸念 京都市がインフルエンザ対策会議 京都新聞 
 韓国や中国など日本周辺諸国で鳥インフルエンザが発生していることを受け、京都市は7日、関係各局の幹部による「新型インフルエンザ対策庁内連絡会議」を開いた。鳥インフルエンザによる死者が世界で154人に達し、「ヒト-ヒト感染」も懸念されることから、市内の養鶏業者への監視強化に加え、予防策を紹介した市民向けの広報チラシを年明けに全戸配布する方針を決めた。
 11月下旬、韓国で鳥インフルエンザで鶏が大量死し、70万羽以上が処分された。死者は出ていないが、今後、渡り鳥が多く飛来することから、市は対策強化に乗り出すことにした。
 対策会議には、副市長や関係局の局長、区内に養鶏場を抱える区長ら30人が出席した。
 鳥インフルエンザの突然変異で、ヒトからヒトへ感染する「新型インフルエンザ」が市内で発生した場合に備え、感染予防法を書いたチラシを来年1月に全戸配布することを確認した。仮りに発生すれば大流行する危険性もあるため、流行時は人込みに出掛けないことや手洗い、うがいの徹底などを呼び掛ける。 また、市内38戸の養鶏農家には、鳥インフルエンザ発生国への渡航を控えるよう求めるとともに、来年1月に消防、医療機関と実地訓練を開催することも決めた。
Bird flu vaccine in year: WHO China Post, Taiwan  (台湾) WHO、鳥インフルワクチンは1年以内に入手可能
 安全で効果的鳥インフルワクチンが1年以内に入手可能で、もしパンデミックが起きた場合、製造過程をより早めることが可能とWHOが6日発表した。
 第7回WHO世界ワクチン研究フォーラムが4日間開かれたが、その最終日にWHOワクチン研究調整部局のマリーポウル・キニー長官は、鳥インフルワクチン研究の進み具合から、1年以内に安全で効果的ワクチンが入手可能になるだろうとの、見解を発表した。
 同氏は、ワクチン開発の速度は、世界がどの程度パンデミックの危険にさらされているかによって決まってくる、とも語った。
Bird flu virus 'still smoldering,' US expert says CNN International (国際) 鳥インフルウイルスはいまだ燻り続けている、米国専門家
 
米国CDCの専門家、寒冷低湿の冬期間、家きんの間での鳥フルが増加の可能性、そしてそれは人への感染増加につながる危険性。
いまだ人への感染は希と言えるが、今後、どのように変化してゆくかは誰にも分からない。

Protein could be potential target for new flu drug Reuters  (国際) 新インフルエンザ楽は、核蛋白を標的に
 ヒューストンのライス大学の研究者チームが世界的科学雑誌「Nature」に発表。
 A型インフルエンザウイルスに共通する核蛋白の中の脆弱部分を発見。そこを標的とした薬剤を開発することが可能と。研究者達は他の共同研究者と、その脆弱部分を攻撃できる各種の化学的化合物を検討中。
Africa should be top priority in battle to contain bird flu FAO Newsroom (国際) アフリカが鳥インフルエンザ対策で最も重要な地域
 致死的H5N1鳥インフルエンザは、”世界中で、鳥と人への危険性をはらんだままである。人でのパンデミックはいつ起きるか分からない。”国連のFAOは、マリのバマコで開かれている主要基金提供国による鳥インフルエンザ会議で、明日、そのような声明を発表する。
 ”いかなる国での対策の失敗も即、多くの国への感染拡大に通じる”、とFAOの副事務局長であるアレキサンダー・ミューラー氏が警告する。
 ”弱いリンクはドミノ倒し効果を持つ”、と表現する。

 感染拡大危険国
 
 FAOによると、世界の中でいくつかの地域が対策基金不足から、特に拡大の危険性があるとされる。
 アフリカ、東ヨーロッパ、コーカサス、そしてインドネシア。
 今年アフリカへH5N1ウイルスが拡大して以来、鳥インフルエンザに関して、アフリカに最も世界の関心が集まっている。 
 FAOの声明文では、”アフリカは鳥インフルエンザ対策のための資金と技術援助が最も必要とされている地域である”、とされる。
 声明ではさらに、いまだ感染が確認されていないラテンアメリカ諸国やカリブ海諸国に対する援助の必要性にも言及する。
 他。
Bird Flu Remains Potent Threat Scoop.co.nz (press release), New Zealand  (ニュージーランド) 鳥インフルエンザの脅威は継続と
 アフリカにおける鳥インフルエンザ対策は最も重要な課題で、一国における対策の失敗は、ドミノ倒しのように世界中にその影響は波及する。
 マリのバマコで開催されている鳥インフルエンザ対策国際国際会議で、FAOは明日の最終講演で、このような見解を発表する。
World Bank Says $1.5 Billion More Needed for Bird Flu Battle Voice of America  (米国) 世界銀行、鳥インフルエンザ対策に15億ドルがさらに必要と


マリのバマコで鶏を地域の
ホテルに売る女性達
 世界銀行は鳥フル対策に、さらなる15億ドルが必要と国際社会に基金を求めた(本年1月、北京の国際会議で19億ドルの基金が各国から提供されることになったが、さらに必要となっている:訳者注)。その三分の一は、これから2,3年間のサハラ南方のアフリカ諸国の対策費に向けられる。
 今年度、アフリカでの対策費として9600万ドル使われている。
Africa: Compensation Needed After Culling AllAfrica.com, Washington  (米国) アフリカ:家きんの殺処分に対する補償費が必要
 致死的鳥インフルエンザウイルス株が変異し、人へ感染するようになるのを防ぐために、家きんで鳥インフルエンザが発生した場合、出来るだけ迅速に(72時間以内)家きんの殺処分を行い、そしてその保障を農家に行う必要がある。そのような見解を世界銀行の農業担当専門家が6日、バマコで開かれている鳥インフルエンザ対策世界会議で発表した。

 多くの発展途上国では、農家に補償費を支払うことが出来ない。またこれら貧しい国家とって家きんは重要な蛋白源となっている。
 さらに問題として、国際的基金が鳥インフルエンザ対策費としてこれら国家に支払われたとしても、それらが汚職(収賄)で失われるケースが多いことが上げられた。
12月6日(水)

鳥インフル対策強化目指す アフリカ・マリで国際会議 中国新聞 
鳥インフルエンザ対策に関する第4回国際会議が6日、欧州連合(EU)やアフリカ連合(AU)の共催で、西アフリカ・マリの首都バマコで開幕した。日程は3日間。アフリカでの対策強化などを目指し、向こう2-3年の対策費として、総額13億-16億ドル(約1490億-1830億円)の拠出表明を各国に求める方針だ。  今年1月に北京で開かれた国際会議では、参加国・機関が総額19億ドルの拠出を表明。うち米国は3億3400万ドル、日本は1億5500万ドル、EUは加盟国分を合わせ総額で2億5000万ドル、中国は1000万ドル。国連のナバロ調整官(鳥インフルエンザ問題担当)によると「多くはアジア向けの資金」だった。  アフリカでは今年2月にナイジェリアの養鶏場で鳥インフルエンザ(H5N1型)の感染が確認されて以来、コートジボワールやニジェールなど少なくとも7カ国で鶏などから検出。世界保健機関(WHO)の統計によると、これまでにエジプトで15人が感染して7人が死亡、ジブチでも1人の感染が確認された。  AUのコナレ委員長は「鶏の死や処分などでアフリカは6000万ドル以上に及ぶ大きな損害を被った。今後予期される打撃を最小限に抑えたい」と強調している。
Bird flu experts gather in Mali to raise billions to fight deadly ... International Herald Tribune, France  (フランス) 鳥フル専門家国際会議がマリで開催
 世界中から鳥フル専門家が西アフリカのマリに集まり、15億ドルの鳥フル対策国際基金の獲得について論議する。
 基金の三分の一はサハラ南部アフリカでの対策に必要とされる。戦争と貧困により、保健および家畜衛生整備が著しく遅れている。
Swiss spell out pandemic vaccination plan Swissinfo, Switzerland  (スイス) スイス、パンデミック・ワクチン計画の詳細を発表

 スイス当局は、パンデミック・インフルエンザ発生の際の、全国民へのワクチン接種計画について詳細を発表した。
 
 10月にスイスは世界で初めて、鳥インフルエンザに対するヒト用前パンデミックワクチンの備蓄計画を発表している。

 今月5日、連邦保健局はパンデミック対策計画を更新したが、トーマス・ゼルトナー長官は、致死的H5N1ウイルスの拡大が世界で続いていることは、いまだパンデミック・インフルエンザの脅威が続いていることを意味している、と語った。
 同長官は、当局ではパンデミックによる被害を少しでも抑えるために、可能な対策は全て行う予定だ、と説明した。
 ”以前よりも対策は進んでいるが、完全とは言えない”。そのように同長官はジュネーブで語った。

 ゼルトナー長官は、既に200万人分のタミフルの備蓄が完了していることと、最近発注した1億5000万ドル分の前パンデミックワクチンについて強調した。
 5日、下院はワクチン購入のための6250万ドルの予算を可決した。
 発注した800万人分の前パンデミックワクチンは(グラクソスミスクライン社)、来年早々にも軍の薬品管理部に配置される。

 パンデミック発生時

 連邦ワクチン委員会のクレール-アンヌ・シーグリスト長官は、ワクチンはパンデミック発生に対する、兵器庫の中の新兵器を意味する、と語っている。
 ジュネーブ大学病院教授でもある同長官の説明によると、前パンデミックワクチンは、接種により異なるH5N1ウイルス株に対しても免疫効果を持ち、被接種者の体内に免疫記憶を残し、将来さらなるワクチンの投与を受けた際には、十分量の抗体産生が行われる、と説明している。
 彼女はさらに数千人を対象にした臨床試験では、重大な副作用は認められなかったと付け加えている。
 ”パンデミック到来の初期には、我々はワクチンを準備できていない可能性が非常に高い(当該ウイルスにマッチしたワクチン:訳者注)”、と同長官はswissinfoに説明した。”その後我々は間違いなくワクチンを手にすることは出来るだろうが、国民に投与出来る十分量のワクチンが用意されるまでには4~6ヶ月要する”。
 ”こうした理由で、前パンデミックワクチンで初期の免疫をおこなうことが重要となる。これは非常に賢い対策だと考えられる”。
 *訳者注
 パンデミック初期に、前パンデミックワクチンを投与して、その数ヶ月後に、製造されたパンデミックウイルスにマッチしたワクチンを投与する。また前パンデミックワクチンの免疫効果は数年続くと考えられるため、パンデミック前でも投与しておくことは理論上正しいとも言われる。

 
ワクチン接種プログラム

 シーグリスト長官によると、最も重大な決定の一つが、いつワクチンを、に投与するかということだとされる。
 

 保健省の感染症対策局のピエール-アレン・レーバー氏は、政府はタミフルに代わる抗インフルエンザ薬の備蓄も考慮中と語っている。
 今月初旬、英国の王室協会と医科学協会が、H5N1ウイルスがタミフル耐性株に変化してゆく可能性があることを警告した。
 このような可能性に対処するために英国の科学者達は、政府にグラクソスミスクライン社の抗インフルエンザ薬であるリレンザを、備蓄すべきであると提言した。
 レーバー氏は、時間と共にウイルスがタミフルに耐性となってゆく可能性はあり得るとし、それ故スイスの保健当局が、第二の抗インフルエンザ薬の備蓄を考慮しているのだ、と語る。
 
 先週ロッシュ社は、タミフル耐性ウイルスが増えてきているという科学的根拠はないとする、声明を出している。
12月5日(火)


Scientists Criticize Bird Flu Search Wyoming News, WY  (米国) 研究者、鳥インフルエンザ探索方法を批判
 鳥インフルエンザは北方からくるのではなく、南方のラテンアメリカから、北米へ来る可能性が高い。
 本日の他報道と同じく、英国と米国の研究者の研究報告から。

 米国は2900万ドルの予算で、アジアからアラスカへ渡ってくる野鳥に鳥インフルエンザ監視態勢を敷いたが、それよりも中央アメリカとメキシコから北方へ渡ってくる野鳥の方が、ウイルス感染の危険性が高いと、研究者達は最新の「Proceedings of the National Academy of Sciences」に論文を発表した。理由としてそれらの国では、家きん輸入に対する監視態勢が、米国やカナダほど厳重に行われていないことがあげられている。
 米国の南方の国々では、渡り鳥や家きんで鳥インフルエンザが流行している国から、年に数十万羽の鶏を輸入している。(H5N1ウイルスも同時に運び込まれている可能性が高い。そして地域で野鳥がウイルスに感染し、渡りによって北米へ運んでくる可能性がある:訳者注)。
Trade of infected poultry most likely bird flu route WorldPoultry.net, Netherlands (オランダ) 感染家きん売買で鳥インフルエンザが拡大の可能性
 英国と米国の研究者による研究論文から。本日他報道で既報。
Seoul to fully compensate bird flu-related losses Yonhap News(韓国) 韓国政府、鳥インフルエンザ関連の損害を完全補償へ

森 孝夫氏訳(日本リスクマネジメント株式会社)

 韓国政府は今回の同国南部での鳥インフルエンザ発生による養鶏業の損害を完全に補償する予定であると、政府当局筋が火曜日(5日)に語った。
 政府与党のウリ党と農業部の間の政策調整会議で、ニワトリなどの家禽の殺処分による業者の損失を補償することで双方は合意したと、同筋は語った。
Poultry trade likely route for bird flu to Americas, experts say CBC British Columbia, Canada (カナダ) アメリカへの鳥フル侵入は、家きん売買で発生の可能性
 H5N1鳥フルウイルスは北米へ感染した家きんの輸入でもたらされる可能性が最も高いと、研究者達のグループが研究結果をまとめて、米国の科学雑誌に発表した。
 英国と米国の研究者達は、H5N1ウイルスが如何にして中国からアジアとヨーロッパを経て、中東とアフリカへ拡大したのか分析した。彼等の結論によると、家きん売買がウイルス拡大に主要な役割を担っていて、そこに渡り鳥が関与して地域内での拡大が起きている、とされる。
 ”北米にH5N1ウイルスが拡大してくるのを防ぐ最も効果的方法は、家きんや野鳥輸入の厳格なコントロール、または禁止で、さらに不正な取引の強力な取り締まりである”、と著者等は「Proceedings of the National Academy of Sciences」に発表の論文で結論している。
Study: Look south for bird flu CNN  (米国) 研究:米国への鳥インフルエンザは南方から侵入の可能性
 下記と同じ研究結果から。
 北方から渡り鳥によってH5N1ウイルスが米国に侵入してくる可能性は低く、むしろ南方の国から輸入している家きんからウイルスが持ち込まれる可能性が高いという論評。
Bird imports may spread bird flu in Americas-study Reuters AlertNet, UK  (英国) 研究:鳥の輸入が米国内に鳥インフルエンザを拡大の可能性
 ブラジル、カナダ、またはメキシコからの、鳥インフルエンザに感染した家きんの輸入が米国へウイルスを持ち込む、最も可能性の高いルートであると、研究者のグループが4日、米科学雑誌に発表した。
Proceedings of the National Academy of Sciences: http://www.pnas.org/

 (家きんの輸入に)続いて渡り鳥がH5N1ウイルスを地域内へ拡大させると考えられると、研究者達は予知した。
 
 研究者達は遺伝子分析により、過去の事例で、どのように、どこにH5N1ウイルスが拡大したのか分析した。
 アジアでは、ほとんどの例で家きん売買でウイルスが拡大しているが、ヨーロッパへの拡大のほとんどは渡り鳥によるものと考えられた。そしてアフリカへは渡り鳥と家禽売買の両者が関与していた。
 いくつかの発生に関しては説明が困難なものもあった。
 韓国、ロシア、モンゴル、ナイジェリア、インド、パキスタン、そしてカメルーンの場合は、家禽売買または渡り鳥によってウイルスが持ち込まれたと考えるのは無理があった。すなわちこれらの国へは、鳥インフルエンザ発生国からの家きん輸入の実績はなかったし、また渡り鳥が原因と考えるのは時期と飛来ルートが合わなかった。
 肥料または魚の飼料用の鶏の糞、野鳥の密貿易、または他の要因が関与しているのかも知れない。そのように著者等は説明している。
 またこれらの国で見つかったウイルスの遺伝子分析で、そのウイルスの拡大元を知ることは出来なかった、と著者は言っている。
 研究者達は、研究結果から、米国とカナダへ、シベリアから(渡り鳥によって)拡大して来るとは考えにくいと説明している。 

US CDC contracts for new, faster bird flu tests Reuters (国際) 米国CDC、新鳥インフルエンザ診断迅速テスト開発契約に
 米国CDCは1140万ドルの予算で、4社と鳥インフルエンザ診断迅速キットの開発を契約した。
 現在の迅速キットは、インフルエンザAとBの診断は出来るが、H5N1ウイルス(A型インフルエンザ株である)は同定出来ないし、時としてA型インフルエンザとして検出できない。

 ”新迅速テストは、世界中の公衆衛生専門家に、流行しているインフルエンザウイルスに関して重要な情報を提供出来るものでなければならないし、パンデミック・インフルエンザを起こすウイルスのモニターを可能にするものでなければならない”、とCDCでは言っている。
 ”来年中に契約した4社は季節性インフルエンザとH5N1ウイルスを30分以内に区別できるキットを開発する予定である”、と付け加えている。
12月4日(月)

Survey looks at pandemic planning in Hong Kong businesses  Continuity Central(英) 香港企業のパンデミック対策計画を調査

森 孝夫氏訳(日本リスクマネジメント株式会社)

 香港企業の大部分はインフルエンザ・パンデミックが自社の業務に損害をもたらす可能性があると懸念しつつも、80%以上は潜在的なリスクに対処するための予算を計上していないと最新の調査結果で分かった。この調査は香港人材管理研究所(HKIHRM)が実施した「パンデミック・インフルエンザ対応業務継続計画研究2006」である。
 この調査は2006年10月末から11月半ばに実施され、17業種の計130社が回答を寄せた。この調査の目的は、パンデミック・インフルエンザ発生の可能性を香港企業がどの程度認識し準備しているかを明確にすることである。
 調査に回答した企業の60%以上が、パンデミック・インフルエンザが何たるかを知っているとしている。しかし、その内36.2%しかパンデミック・インフルエンザの発生間隔を知らず、約40%はヒトの鳥インフルエンザ感染の仕組みについて混同している。
 「異なった種類のインフルエンザを正確に区別できないなど、企業のパンデミック・インフルエンザの理解は一般的には不十分です。こうしたせいで、程度の差こそあれ、様々な誤解や混同が起こり、潜在的な衛生被害への企業の対応準備に影響をもたらすかもしれません。パンデミックはいつ発生してもおかしくなく、犠牲者の面で人類に深刻な被害をもたらしかねないのです。パンデミック・インフルエンザ発生による業務中断のリスクに対し企業はより準備すべきだというのが我々の意見です」と、香港人材管理研究所所長のLai kam-tong氏は言う。
 パンデミック・インフルエンザ発生がもたらしうる影響の深刻さを知っているとした回答者の60%のうち、約35%が広範囲にわたる起こりうる危機的状況に対応できる業務継続計画を持っているとしている。
 回答企業の上級管理者の90%近くがパンデミック発生の可能性に準備することを「重要」または「極めて重要」としている。しかし80%以上の企業は、そうした危機に対応するための予算を未だ割り当てていないと報告している。一方、95%近くの回答者は、香港でのパンデミック・インフルエンザ発生の結果として、従業員の欠勤増加により自社の業務に中度から高度の影響があると予測している。また、約80%は従業員にマイナスの影響があるだろうと予見している。こうした影響としては、従業員の心配や倫理低下による生産性の低下、そして従業員、特に最前線の従業員へのストレスがある。
 従業員への支援・保護措置という点でSARS流行の際の過去の経験により、80%近くの回答者企業が感染抑制器具(手洗い剤や容器など)をパンデミック流行期には職場に配布すると回答している。約70%は従業員にパンデミックの進行に関する最新情報を提供し続けるとしている。また従業員の通信や顧客の遠隔アクセス支援のために通信能力とITインフラを強化するとしている。しかし回答企業の60%は従業員に医療面での支援を提供することはないだろうとしている。また45%は医療保険契約の内容を再点検することはないと明らかにした。
 パンデミックの期間中に実施するであろう人事方針について質問すると、50%以上の企業がパンデミックの影響を受ける地域の従業員を避難させ強制的な病気休暇を取らせるかもしれないとしている。またシフト体制や分離された複数拠点で働くチーム制などの柔軟的な就業指針を出すかもしれないとしている。一方回答企業の60%近くは、事前の計画があってもパンデミック発生の影響から自分を守るためにできることは、ほとんどないとしている。しかし、70%以上はパンデミックに適切な準備を行うことは社会的な責任を果たす事だという点で一致している。

19省庁・自治体が参加、1月にも新型鳥インフル訓練 読売新聞 

 政府は、人から人へと感染する新型の鳥インフルエンザの発生を想定した訓練を来年1月にも実施する。
 韓国で強毒型の鳥インフルエンザが発生したことも踏まえ、国内対策を強化するのが目的だ。厚生労働省、総務省消防庁など関係19省庁と共に、都道府県などの地方自治体が参加する初の大規模訓練となる。
 訓練は、海外で鳥インフルエンザウイルスが人への大規模流行を引き起こす新型インフルエンザに変異し、感染した患者が日本帰国後に発症したとの想定で実施する。内閣官房が作成した「感染症の専門家らを感染地域に急派する」などのシナリオに沿って、関係省庁と自治体が所管する対策を講じる。省庁と自治体の連絡体制などに問題点がないかどうかも確認する。患者の搬送、患者の発生場所の封じ込めなどの訓練を行うことも検討している。
 政府が策定している「新型インフルエンザ行動計画」では、新型インフルエンザが日本に上陸した場合、ワクチンなどが開発されていなければ死亡者は最悪で約64万人に達する可能性があるという。
PREVIEW-Bird flu summit to seek new funds Reuters (国際) 「鳥インフルエンザ」サミット、新たな基金の模索
 本年1月に北京の国際会議で決定された19億ドルの「鳥インフルエンザ対策基金」の他にさらなる基金が世界の鳥インフルエンザ対策に必要と。
 インドネシアに対して対策強化を要求するなら、そのための資金が必要なになる。他。
12月3日(日)

Working together - Israelis help Palestinian veterinarians fight ... Israel 21C, CA  (米国) 対策に協力関係-イスラエル、パレスチナの獣医担当者に鳥インフルエンザ検査を指導


PCR技術を学ぶパレスチナの獣医代表者達
 地理上の国境は鳥インフルエンザには無関係。イスラエルとパレスチナは共通の敵に対して協力関係にある。

 パレスチナのガザ地区から四人の獣医が、イスラエルのテルアビブ近くのイスラエル農業省鳥インフルエンザ研究所で、鳥インフルエンザの診断技術と対処方法を五日間に亘って学んだ。
 両国にとって鳥インフルエンザは共通の敵となっていて、その戦いには協力関係が必要となっている。

BRITAIN 'CLOSED OFF' IN KILLER FLU PLANS Sunday Mirror, UK  英国、パンデミック対策行動計画の実地訓練に
 来月数千人が参加して大規模のパンデミック対策訓練が行われる。内容として国の部分的閉鎖や、警官の監視等も含まれる。

 「冬のヤナギ(Winter Willow)」と名付けられている実施訓練には、全ての緊急対策部門、市民ホール管理者、そして保健省長官と環境省長官が参加する。
 警官は禁止区域へ立ち入る市民を監視し、緊急対策センターが各地で立ち上げられる。閣僚達は一般市民の不安をうち消すためにテレビカメラで放映することも考えている。

 政府は鳥インフルエンザウイルスが人人間で容易に感染するような変異を起こした場合に備えて、非常事態対応策を草案している。
 今回の訓練は2回に分けて行われ、1回目は1月30日に行われ、2回目は2月19日と20日に行われる。

 政府の専門家は大パンデミックが発生した場合、最悪のシナリオで700万人の英国人が死亡すると懸念している。
 予防措置として公共輸送機関の停止、数百万人の市民へのマスクの配布等が含まれている。

鳥インフルエンザも予防?機能性キムチの開発に成功 朝鮮日報 (日本版)

先月30日、国立韓京大学が「鳥インフルエンザ予防効果のある乳酸菌を添加した環境親和的な機能性キムチ製造技術を開発した」と伝えた。

 京畿道安城にある韓京大学・環境親和農耕畜産物研究センターは、2004年7月から2年間の研究の末、「少量の肥料を使って栽培した低硝酸白菜」と、この白菜に「抗ウイルス効果のある乳酸菌を添加したキムチ製造法」を開発した。

研究所の関係者は「肥料をたくさん使って栽培した白菜は、代謝の過程で発がん物質になる可能性のある亜硝酸塩の比率が高くなるが、今回開発した環境親和的白菜は、硝酸を分解する炭水化物処理をした土地で育ち、硝酸含有量が少ない」と説明した。また「鳥インフルエンザ予防の効果もあることが立証された“バイセラ・コリエンシス”という菌株を添加して漬けたキムチは、適度な熟成状態が長く続き、味もよい」と話した。韓京大学はこのキムチ製造技術を特許出願し、安城市の(株)クァンチョン食品に移転、製品を商用化する計画であり、これを世界化するために北海道富良野市と共同でキムチ研究所の設立を進めている。

 同センター長は「現在、韓国のキムチ市場規模は9000億ウォン(約1118億8000万円)と推算されているが、このうち50%以上が中国などから輸入されたもので、日本のキムチ市場でも韓国産キムチの比重がどんどん下がっている」とし、「この技術が韓国のキムチの品質を高級化し、食品の安全性確保にも寄与するだろう」と説明した。

Question is when virus will hit US Ravenna Record Courier, OH (米国) 問題は、いつウイルスが米国に拡大するかである

ルーツタウン--鳥インフルエンザ、またはH5N1ウイルスが米国内に拡大してくるかどうかという問題ではない。
 それがいつ起きるのか、ということが問題なのだ。
 
 ブッシュ大統領の生物テロ対策の特別補佐官、そして国土安全保障議会の委員でもある、Rajeev Venkayya氏は、オハイオ大学医学部で1日、150人の聴衆を前に講演した。
 ”我々の多くはこれがいつ起きても不思議ではないと考えている”、とVenkayya氏は語り、”我々は我が国の鳥達の中にH5N1ウイルスを検出することになるだろう”。彼は多くの保健専門家達に向かって、この春、そのように予言した。

 Venkayya氏は1992年にオハイオ医学薬学大学の卒業生であるが、ブッシュ大統領の求めにより、「国家的パンデミック・インフルエンザ戦略」の草稿に加わった。また彼は、米国CDCに医学教授として文書の草稿に携わっている。
 大統領特別補佐官として彼は、バイオテロと自然発生パンデミックに対する予知と、その予防にも関わっている。
 ”我々に求められる最善の方法は、正確に良く適合したワクチンの製造である”、と同氏は聴衆に向かって語った。

 講演の中でVenkayya氏は、政府のパンデミック・インフルエンザ発生の監視方法、治療方法、ウイルス拡大の封じ込め方法等について話した。
 2,3週以内に、CDCは連邦、州、及び地方行政府のためのガイドラインを配布し、鳥インフルエンザのようなウイルスの感染拡大対策の指針としてもらう。これらのガイドラインには国境における警備体制、地域における標準的対策指針、そして感染予防対策が取り扱われている。そのようにVenkayya氏は説明した。

 同氏はH5N1鳥インフルエンザの人人感染が容易に生じてきているという事実はないと説明し、”それは(いまだ)鳥類の世界の問題だ”、と付け加える。
 発生地域はアジアが中心となっている。そこにウイルスは初めて出現したが、その後それはヨーロッパとアフリカへ広がっている。

 米国政府はいつ起きるか分からない人での発症対策に余念なく、熟慮し続けている。
 Venkayya氏と他の連邦保健医療担当者は今夏、国のパンデミック対策に関して論議を深めた。
 グループは2005年11月に、国家的パンデミック・インフルエンザ戦略(行動計画)を発表した。そして6ヶ月後、政府の実行計画を発表した。この計画には、連邦、州、地域行政府が主体となって行うべき300以上の行動内容が記されている。
 当文書と、他の鳥インフルエンザおよびバイオテロ関連情報は下記のインターネットのページで閲覧できる。
 Venkayya 氏は、ホームページでは、米国内において発生可能なパンデミック・インフルエンザに関する情報は全て閲覧可能と言う(Web site a one-stop shop)。
http://www.pandemicflu.gov/

 彼によると、パンデミック発生初期に用いる(プロトタイム)ワクチンを政府は保有しているが、実際にパンデミックが発生し、そのウイルスにマッチしたワクチンの製造には4ヶ月は要すると言う。
 ”ワクチンは、最初の流行期には間に合わない。だから全てのコミュニティー全体で統一された対策が必要なのだ”、とVenkayya 氏は警告した。 

 
12月2日(土)

China promises speedy bird flu sample sharing Reuters AlertNet, UK  (英国) 中国、分離鳥インフルエンザウイルスの迅速な共有を約束
 次期のWHO事務局長のマーガレット・チャンは、4日間の中国訪問を終えて、中国首脳との会談で鳥インフルエンザウイルス検体のWHOとの速やかな共有と、透明な情報を求め、了解が得られていることを、香港の報道が伝えた。
Canada issues Tamiflu warning Pharma Times (subscription), UK (英国) カナダ、タミフル副作用の警告
 カナダ保健省は、スイスのロッシュ社の抗インフルエンザ薬タミフルが、幻覚や自己傷害を含む異常行動の副作用を呈する例があるとの国際的報告を受けた、とのタミフルに関する警告文書を発した。
 2006年11月11日の時点で、カナダ国内で84人の副作用報告があり、うち10人が死亡している。しかしながらそれら副作用とタミフルとの因果関係は不明な点が多く、インフルエンザの高熱等による合併症状の可能性も否定できない、と保健省ではコメントしている。
 カナダ保健省の発表は予期されていなかったわけではない:先月中旬にロッシュ社は、医師向けに、主として小児での副作用(自己傷害、精神錯乱)発現の危険性を警告し、服用後、異常行動の発現に注意するように促している。

Health Canada has released a warning for Roche's blockbuster flu drug Tamiflu (oseltamivir), saying it has received international reports of hallucinations and abnormal behaviour, including self harm, in children and adults taking the antiviral drug - primarily from Japan.

The drug regulator has asked the Swiss giant - which has reeled in millions to its coffers since Tamiflu became a byword for flu treatment and prevention in the wake of pandemic scares - to update the drug's prescribing information in Canada.

As of November 11, 2006, there had been 84 reports of adverse events occurring in Canadian patients using Tamiflu, including 10 of which were fatal. However, there is no as-yet established link between the drug and these outcomes - and Health Canada points out that complications of influenza, such as high fever, can affect mental state and a person's behaviour.

Tamiflu has gone from a standing start at a time when doctors remained unconvinced by the drug's benefits to sales that more than doubled to around $540 million in the third quarter of this year as governments rushed to stockpile the medicine amid fears that a global outbreak of so-called bird flu could wipe out millions.

The news from Canada is not unexpected: in the middle of last month, Roche sent out a Dear Doctor letter warning that patients - most notably children - could be at an increased risk of self-injury and confusion shortly after dosing and should be monitored for unusual behaviour.

Pet Dogs Slaughtered In South Korean Reaction To Bird Flu DogExplorer, CA (米国) 韓国、鳥インフルエンザ封じ込め対策として、愛玩犬の殺処分へ
 韓国の地方都市益山市では、発生しているH5N1ウイルスを拡大させる危険性から、愛玩犬の殺処分が始まった。
 韓国では、若い世代や裕福な家庭で犬が愛玩用として飼われる率が増加しているが、多くの地域では未だ食用として犬が飼育されている。
 類似の対応策は中国でも最近あり、数万頭の犬が狂犬病対策として殺処分され、国際社会から非難を浴びた。
 国際的専門家達によると、鳥類以外の動物が鳥インフルエンザを人に媒介した事実はないとされ、韓国検疫当局の方針に疑いの目が向けられている。
Husbandry industry lost 2 bln due to bird flu Antara, Indonesia - (インドネシア) 世界の家畜産業、鳥インフルエンザ発生により年間20億ドルの損失
 世界の家畜産業は2005年9月から2006年9月までの間に、多くの国での鳥インフルエンザ発生により、20億ドルの実質的損失を被ったと、国立鳥インフルエンザ制御及びパンデミック・インフルエンザ警報委員会のBayu Krisnamurthi委員長が語った。
EU Prolongs Ban On Live Bird Imports For 3 Months CattleNetwork.com, KS  (米国) EU、生きた鳥の輸入禁止を3ヶ月延長
 EUは1日、生きた鳥の輸入禁止を3ヶ月延長し、大陸への鳥インフルエンザ拡大防止を図る。
 禁止令は最初2005年10月に出されたが、来年(2007年)3月31日まで延長される。
 8月初旬以来、EUにはH5N1鳥インフルエンザの発生報告(家きん及び野鳥)はない。
UK to press for permanent EU ban on wild bird imports Reuters.uk, UK (英国) 英国、EUに永久的野鳥輸入禁止を求める
 英国は2005年にEUが一時的に発令した、捕獲された野鳥の輸入禁止令を永久的禁止令にすることを求める。
 王室鳥類保護協会(RSPB)によると、毎年数百万羽に上る野鳥が捕獲されてペットとして売買され、数種類の野鳥は絶滅に瀕しているとされる。
 EUは2005年10月に鳥インフルエンザ対策の強化として、捕獲された野鳥の輸入の一時的禁止令を発令したが、12月1日、EUの獣医学専門家達は本年末までの禁止期間を、さらに3ヶ月延長した。
 ブレア首相は王室鳥類保護協会の Graham Wynne会長に、英国政府は野鳥禁止令を無期限に延長することをEUに求める、という書簡を送った。
 ”野鳥の捕獲と運搬は野鳥に多大の傷害を与え、そして彼等の自然界における数的減少につながる”。ブレア首相はそのように手紙に記し、そのコピーは各界に配信された。
12月1日(金)


新型インフル感染の拡大阻止へ --京都市と府が対策会議  京都新聞
 「京都府・京都市新型インフルエンザ対策専門家会議」が1日、京都市内で開かれた。新型インフルエンザが発生した場合の対応ガイドライン案を初めて公表。患者搬送時に感染が拡大しないよう府・市独自の指針を盛り込んだ。また、備蓄する治療薬「タミフル」を使用する際の優先順位は国基準と同じとする案が示された。
 ガイドライン案は、人への新型感染が確認されたが、人から人への感染はない「フェーズ3」以上を想定。国の行動計画に沿ってつくった。同会議の意見を踏まえて策定する。
 府・市独自の患者移送策では、感染の拡大を防ぐため、患者に着用させる医療用具を必要最小限にして消毒の機会をなるべく減らし、搬送距離が最短となるようルートを検討するなど、詳細な指針や関係機関の役割分担を記した。
 また、発生の拡大状況を示す局面ごとに、受け入れ病院や報告個所などを示した図やリストも独自に作成した。
 府と京都市が市場流通分がなくなった場合に備えて備蓄するタミフルは、国基準と同じく「治療用」と「社会機能維持用」に大別して使用する案が示された。

 国基準では治療用は、(1)入院患者(2)重症者、社会機能維持者の外来治療(3)児童、高齢者の外来(4)一般外来-の順。社会機能維持用は、(1)患者が受診した医療機関の従事者(2)患者と濃厚接触した社会機能維持者の順で使用する。
 社会機能維持者としては、医師、消防機関、危機管理担当の自治体職員、警察、自衛隊を例示。「考慮が必要な者」として公共交通機関やライフライン維持者、報道関係者を挙げている。
 府と京都市は「委員の意見を聞き、できるだけ早く正式に策定したい」としている。

新型インフルエンザで訓練 ライブドア・ニュース 
  インフルエンザの流行は、例年12月上旬─1月の上旬に始まるとされる。その流行期を前にして、東京都は11月30日、新型インフルエンザ患者が発生したことを想定した対策訓練を実施した。参加したのは、福祉保健局など16局100人。05年12月に策定された「新型インフルエンザ対策行動計画」に基づき、同訓練は関係局が連携して初めて実施したもの。
 新型インフルエンザとは、これまでヒトに感染しなかった新しいタイプで、鳥インフルエンザが変化して発生するという。その発生方法は、鳥インフルエンザの突然変異か、鳥とヒトの2つのインフルエンザが交じり合ってできる遺伝子再結合のどちらかと考えられている。予防方法については、従来のインフルエンザと同様、十分な睡眠と栄養で体力を維持するほかに、手洗いやうがい、室内の加湿・換気、またマスクの着用などが挙げられるが、ワクチンができるのに約6カ月を要するため、大きな被害が心配されている。
 都内初の新型インフルエンザ患者が発生したことを想定した同訓練は、患者発生時の情報収集や封じ込め対策、都内での多数の患者が発生した場合の対応、また、各局との連携などのシュミレーションを実施。現在、インフルエンザの治療薬として、一般にノイラミニダーゼ阻害薬(商品名:タミフル)が使用されており、このタミフルは新型インフルエンザに対しても効果が期待されていることがあって、国や地方自治体は同阻害薬の備蓄を進めている最中だ。都でも、100万人分の備蓄を準備中という。
県が予防策を巡回指導 韓国で鳥インフルエンザ発生 神戸新聞 
 韓国で高病原性鳥インフルエンザが発生したのを受け、兵庫県は県内の養鶏農家への巡回指導を始めた。今月八日までに家畜保健衛生所の担当者らが全三百三十七カ所の養鶏場などを訪れ、感染防止策を徹底する。
 韓国では十一月二十三日に南部の全羅北道で、鳥インフルエンザにより鶏約六千羽の死亡が確認された。日本政府は韓国からの鶏肉輸入を禁じるなど、防疫対策を強化している。
 県の巡回指導では、鶏に異常がないかの確認や、野鳥の侵入を防ぐ網などの設置、関係者以外の養鶏場への立ち入り禁止、鶏の飲み水の衛生管理など、感染防止の基本を再確認する。
 各市町の畜産担当者向けの研修会もすでに開いている。県畜産課衛生係は「二年前の日本での発生時は直前に韓国で大発生していたこともあり、今回も警戒が必要」とした上で、「感染防止対策の基本をきちんと実行してほしい」と呼び掛けている。
Gartner urges IT managers to act quickly on pandemic planning Computerworld(米) ガートナー、IT管理者にパンデミック対策計画の早期策定を呼びかけ

森 孝夫氏訳(日本リスクマネジメント株式会社)

 ガートナー株式会社は企業に来年第二四半期までにインフルエンザ・パンデミック対策計画策定を完了することを勧めている。特にデータ・センター従業員が必要な物品の備蓄を勧奨している。
 以下は本日のガートナーが主催した当地でのデータセンター会議での同社のアナリストによる示唆の一つである:データセンターの従業員一人当たり42ガロン(約160リットル)の水の備蓄を-6週間の隔離に十分な量-そして、もちろん食料・医薬品・調理器具、衛生関連と電力も忘れずに。
 隔離された状況下で、「どこにでも行けるというわけにはいきません」とガートナー社のアナリストであるケン・マクギー氏は言う。こうしたパンデミックの期間中における自社の業務継続を確保するだけでなく、IT管理者はベンダーの緊急対応計画の見直しもしなくてはならないと、同氏は言う。
 ベンダーとの契約にはサービス保証と「当該ベンダーが業務遂行できなかった場合のための極めて厳格な条件」を含まなければならないと、マクギー氏はしている。
 この会議におけるマクギー氏のプレゼンテーションの聴衆の1人に、ラッセル投資グループの最高技術責任者のジョン・スティングル氏がいた。スティングル氏はその後PDAからメモを副長に送り、自社の対パンデミック計画策定に関し自分が帰ったらワシントン州・タコマのオフィスでミーティングを開くから準備するようにと命じた。
 スティングル氏は、自社は優れた災害復旧・業務継続計画を持っているとしている。しかしマクギー氏の驚くべき警告を聞いた後では、自社のパンデミック対応計画を更に知りたくなったとしている。「蒙を啓かれる思いでした」とスティングル氏はこのプレゼンテーションについて述べている。
 マクギー氏は、パンデミックはすぐそこに来ているとは聴衆に語っていない。しかしパンデミックは人類史上、定期的に発生するものである。鳥インフルエンザが世界的なパンデミックに暴発するか否かは不明だが、それによる死亡者数はじわじわと増え続けている。そしてこの疾病が広がるにつれて更なる死者がありえると思われる。2003年以降、鳥インフルエンザと診断された258名中、153名が死亡している。「重要なのは、ヒトからヒトへの感染の度合いが高まっているように思えることです」と、同氏は言う。
 フロリダ州ゲインズビルのシャンズ・ヘルスケアのデータセンター副所長のブラッド・コーワル氏は、自社の医療センターはハリケーンからの防衛を目的とした業務継続計画で手一杯だという。「その上、この問題が出てきて第二四半期までに終わらせろという。私にとっては、文字通りのショックと苦悩ですよ」と同氏は言っている。
 マクギー氏はパンデミック対策計画策定の総コストはIT予算の5%を超えてはならないとしている。そしてその負担をIT予算だけで賄うべきではないと強調し、全社的に分かち合うべきだと付け加えている。
 企業が為すべきことの一つとしてマクギー氏は、パンデミックの間も業務を継続するかどうかの決断を挙げている。継続するとした場合には、最大12週間にわたる計画を検討すべきとしている。
 ガートナーの推奨では、企業は従業員に研修を実施し家庭でのパンデミックへの準備方法を学ばせるべきだとしている。企業では1人を計画策定に任ずるべきだとし、業務継続計画はパンデミック対応が必須となるだろうとしている。IT企業は機関となる従業員宅には高速回線を入れることを考えるべきだが、公共回線が破綻することも考慮すべきとしている。
 聴衆の1人で、フォーチュン100に入る保険会社の社員という人は匿名を条件に、自分の会社はパンデミック対応計画策定を重要視していると述べている。「約3万人の従業員がいますが、その内三分の一は今後6ヶ月間、完全に在宅勤務できるようになっています」と言う。
 マクギー氏のプレゼンテーションの最後の辺りで、電子式調査で聴衆に鳥インフルエンザ・パンデミックが3年以内に発生するか否かを尋ねた。58%が「はい」、25%が「いいえ」、17%が「わからない」であった。

 
鳥インフル受け日韓で感染症情報交換 佐賀新聞  
 佐賀県など日韓8県市道は、感染症の情報を共有するため、電子メールなどを使った情報提供体制を構築した。韓国の養鶏場で死んだ鶏約6000羽が先月25日、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H1N1型)によるものと判明したため、該当する自治体はこのシステムの運用を始めた。県は、韓国から届いた情報を翻訳・分析。迅速な現地被害状況の把握に役立てている。
 情報を共有する自治体は、海峡を挟んだ日本側4県(佐賀、福岡、長崎、山口)と、韓国3道1市。昨年の日韓知事サミットで、佐賀県が「気象や災害は国境に関係がない。相互連絡網の整備を」と提案し、参加県がこれに合意。ことし11月15日に実施要領を制定した。
 制定の10日後、韓国の参加自治体の北側に隣接する全羅北道で鳥インフルエンザ発生が確認されたことから、このシステムを運用。状況や当面の処置、今後の対応方針などが電子メールで届けられた。県は翻訳と情報の分析を進めている。
 初めての今回、寄せられた情報は国の公式情報が中心だったが、県健康増進課は「たとえばローカル新聞に掲載されているような細かな情報が、直接届くようなシステムに育てていきたい」と話す。
 情報提供体制では、鳥インフルエンザだけでなく、広域に影響を及ぼす可能性がある、口蹄(こうてい)疫、ウエストナイル熱などの発生時を想定している。

Three more Egyptians suspected of having bird flu  Yahoo! News (米国) エジプト、3人の疑い例が発生
 エジプトのソハグ( Sohag)県で、25歳女性と12歳息子、10歳娘が鳥インフルエンザ様症状を呈して、病院に入院したことを国営通信のMENAが伝えた。
 現在3人は検査中で、住居と家畜小屋は消毒され、家きんからの検体も採取された。 
China may lose live chicken markets Brownfield, MO (米国) 中国、生きた鶏市場を廃止の可能性
 中国の全土に広がる生きた家きん市場は危険な存在である。中国国務院のまとめた文書の中で、中国は鳥インフルエンザ拡大防止のために、そうした生きた家きん市場の排除を考慮していることが記されている。
 文書の中で、新規市場の禁止や、既にある市場の都市地域からの移動を勧告している。「世界家きん雑誌(World Poultry Magazine )」のホームページで記事が紹介されている。
 この発表された文書は正規の法律ではないが、中国国務院の意見として捉えることが出来る。
Japan Tamiflu stock below government goal BusinessWeek  (米国) 日本のタミフル備蓄量、予定量以下
Japan Tamiflu Stock Below Government Goal MSN Money  (米国) 日本のタミフル備蓄量、予定量以下

 昨日のMainichi Daily Newsと同じAPソース
 日本の抗インフルエンザ薬であるタミフルの備蓄量は、政府がパンデミック・インフルエンザ対策として定めた目標量以下であることが、厚生労働省の当局者が明らかにした。

 日本政府の推定によると、パンデミック・インフルエンザに際し日本人の四人に一人が感染し、2500万人の人々が病院での治療を求める。最悪の事態では、64万人が死亡することも考えられる。
 最悪の事態に備えて日本政府は、タミフルの備蓄量を、2005年12月に立てられたプログラムに従って2500万人分と計画している。しかし、そのプログラムでは備蓄までの時間的スケジュールは定められていない、と厚生労働省の関係者は説明している。
 計画では中央政府が1050万人分、地方行政府(都道府県)が1050万人分を備蓄し、残りの400万人分を、市場で流通している分から備蓄するとされる。
 しかしながら備蓄量は目標に達していない。
 中央政府は750万人分備蓄し、都道府県は525万人分を2007年3月までに購入予定としている。計画された備蓄量の60%に過ぎない。同省の当局者であるMitsuru Tashiro氏の説明である。
 Tashiro氏は市場流通分の備蓄状況に関しては分からないと語っている。
 
 タミフルは広く日本で使われ、1999年から2005年までの世界のタミフルの80%近くが消費されている。これはタミフル発売元であるロッシュ製薬のデータに基づいて、その子会社である中外製薬の説明による。
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