高病原性鳥インフルエンザ海外報道抄訳集
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日本語報道も加わりました

11月30日

・新疆と湖南で鳥インフルエンザ発生  人民網日本語版 (中国−−>日本語)
 農業部は28日、新疆ウイグル自治区ゼン善(ゼンは「善」におおざと)県と湖南省永州市零陵区で鳥インフルエンザの発生が確認されたと発表した。  新疆ウイグル自治区ゼン善県ゼン善鎮では22日、飼育されていた家きん288羽が死亡しているのが見つかった。25日、自治区獣医部門が、高病原性鳥インフルエンザの疑い例と診断した。 湖南省永州市零陵区では18日、七里店弁事処老埠頭村八組が飼育する家きん402羽が死亡しているのが見つかった。25日、省獣医部門が高病原性鳥インフルエンザの疑い例と診断した。  国家鳥インフルエンザ参考実験室は28日、上述の2例がいずれもH5N1型高病原性鳥インフルエンザとを確認した。  新疆と湖南の両獣医部門はこれまでに、感染エリアの周囲3キロメートル以内の地区の家きんを屠殺処分し、新疆では5万2162羽、湖南では1万3481羽が処分された。
・Shanghai to check travellers for bird flu StarPhoenix (上海)上海、鳥フル拡大に備え旅行客をチェック
 上海の国際空港を出入りする旅行客は質問用紙を渡され、鳥インフルエンザに罹患している可能性をチェックされる。家禽や鳥、鳥フル患者、またはその疑い患者との接触既往が過去1週間以内にあるかどうか、発熱や咳、呼吸困難がないかどうかが質問される。
 38度以上の発熱があり、感染地域を訪問したり、鳥や家禽と濃厚接触した人は、指定された病院へ行き、治療される。
 以上の措置は、WHOの専門家が鳥フルで2人死亡した安徽省で調査を始めることから、中国国内からの患者の侵入を防ぐためにとられたようだ。
・Bird flu alert in Tamil Nadu districts Webindia123 (インド) インド、タミル・ナズ地方で鳥フル警戒報
  Nagapattinam地域の鳥保護区の渡り鳥でH5N1ウイルスが発見され、家禽への感染リスクが高まったと警告が出された。
・CULLING WILD BIRDS INEFFECTIVE AGAINST FLU: UN AGENCY Harold Doan and Associates  (米国) 国連FAO:野鳥の殺処分対策は無効と
 FAOはベトナムのホーチミン市で行われている鳥フル撲滅対策の一環としての野鳥の殺処分に対して、無効であるとの警告を発した。
 湿地帯にいる水棲鳥(渡り鳥)はウイルスを運んで来ている可能性があるが、市周辺にいる野鳥は渡り鳥とは違う、と説明。鳥フル対策は渡り鳥から家禽が感染するのを防ぐことが第一である。家禽の間でウイルスが拡大することを防止しなければならないのだ、と警告した。
・New Advancements In BirdFlu Testing All Headline News (国際) ドイツの会社がH5N1鳥フル検査キット発売
 ドイツの分子生物学系医学会社である、ゲネカム社( Genekam)は、非常に信頼性があり正確なH5N1ウイルスとH9ウイルスのDNA診断に基づいた新測定キットを開発した。結果まで7時間用する。
11月29日

・THAILAND SAYS ONLY ONE BIRD FLU OUTBREAK LEFT Antara, (インドネシア) タイ、鳥フル発生地域は一カ所と
 タイではこの2カ月間鳥フルが再発して3人が死亡したが、現在は家禽での発生は一カ所になっていると政府が発表。
 残っている地域も21日間隔離監視状態が続いてきたが、明日何も発生しなければ解除される、と付け加えられた。
・中国、新たに2件の鳥インフルエンザ感染を確認  ロイター  (国際−−>日本語)
 中国は、北西部の新疆ウイグル自治区と中部湖南省で鳥インフルエンザ感染を確認したことを明らかにした。中国は今年に入り、鳥インフルエンザの拡大阻止のため2000万羽以上の家禽を処分しているが、10月半ば以来、国内9カ所で24件の感染を確認している。さらに3件の人体感染も確認され、このうち2人は死亡した。農業省がウェブサイト上で発表したところによると、新疆では先週288羽の家禽が、また湖南省では先々週に402羽が、いずれも病原性の高いH5N1型ウイルスに感染して死亡した。
・ロシュ、非特許保護国での「タミフル」製造容認 (日本経済新聞)
 スイスの医薬品大手ロシュは28日、鳥インフルエンザ治療に効果がある抗ウイルス薬「タミフル」について、インドネシア、フィリピン、タイが独自に製造することを容認する方針を明らかにした。これらの国ではタミフルが特許で保護されていないため、各国使用分に限って製造を認めた。台湾についてはロシュが供給量を大幅に増やすことで当局と合意した。インドネシアでは国営製薬会社キミア・ファルマが来年3月にもタミフルの国内生産を始める。現在国家備蓄量は80万錠程度だが、2200万錠の確保を目指して生産し、政府が管理する予定。同国では今夏以降、ジャカルタを中心に鳥インフルエンザの感染死者が相次ぎ、世界保健機関(WHO)は7人の死亡を確認している。一方、台湾では、当局との間でライセンス供与の交渉を進めてきたが、ロシュ自身が来年からタミフルの供給を130万錠増やし年230万錠とすることで合意した。同社が供給できなかった場合に限り、台湾企業に製造ライセンスを与える。
 (欧米の報道では、ロッシュから供給された備蓄タミフルが無くなったときは国内で製造と、台湾政府は語っている:訳者)
・Chinese Officials Say Bird Flu Is Mutating NBC 10.com (米国) 中国当局、鳥フルウイルスは変異してきていると
 中国政府はH5N1鳥フルウイルスが変異していることを確認したと発表。科学者達は中国の人感染者から分離されたウイルスは、ベトナムの人感染者から分離されたウイルスとは異なっていることを見いだしたと言う。しかしながら中国当局は、この変異は人人感染を起こすような変化ではないと説明。
・Federal government, vaccine maker finally sign deal to make H5N1... 940 News (カナダ) カナダ:政府とワクチンメーカーが、人用鳥フルワクチン製造で最終合意に
 カナダのID Biomedical がプロトタイプを作成することで、政府と国内のワクチンメーカーとの間で合意。
・Baxter to Help Indonesia Develop Human Vaccine for Avian Flu Chicago Tribune (米国) インドネシア、米国バクスター社の協力の下で人用鳥フルワクチン製造を計画
 世界最大の血液製剤バクスターの協力の下、インドネシアはH5N1ウイルスに対する人用ワクチンを製造するとインドネシア大統領は発表した。
・Thailand `free to produce own Tamiflu' Bangkok Post (タイ) ロッシュ社:タイとフィリピンはタミフルコピー薬製造は自由
 スイスのロッシュ社は、タミフル製造に関するパテントを、タイとフィリピンには持っていないから、両国はタミフルコピー薬を自由に製造出来ると語った。先週インドネシアは同様の理由で、ロッシュ社の協力の下にタミフルを製造することを決定している。
・Birdflu preparations tested The Age (オーストラリア) 鳥フル対策模擬テスト
 国内の保健および農業行政当局は、オーストラリアの鳥フル対策の準備状況をテストする。
 テストは今日から3日間に渡り、国と州の関係者1000人が参加する。保健省大臣によるとテストは人が鳥フルに感染した場合も想定すると言う。
11月28日

・上海:SARS後初めて、空港で健康申告書の提出義務 中国情勢24 (日本)
 中国各地で鳥インフルエンザが拡大していることを受けて上海市では27日から、空港、鉄道駅、国際ふ頭の利用者に対して健康申告書の提出を義務付けた。健康申告書の提出義務は2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)大流行後の初の措置となる。
・Vietnamese boy infected with birdflu Xinhua (ベトナム国営通信) ベトナム、少年が鳥フル感染
 南ベトナムのTien Giang省で3歳の男児が鳥フルを発症したと新聞が報じた。
 男児は発熱と咳、および呼吸困難で26日、ホーチミン市の病院へ入院した。
 初期の検査で鳥フルが確かめられたという。
・Vietnam Stages Mock BirdFlu Drill CBS 3, PA (米国) ベトナムで鳥フル対策の模擬訓練
 模擬訓練は、ベトナムの研究所でH5N1ウイルスが変異して人から人へ感染し出しているというシナリオで行われた。救急車がサイレンとともに予防装具で身を固めた医師チームを感染地域へ運んだ。訓練には軍隊、警察から保健医療関係者まで900近くが参加した。

・Flu fears over wild birds over-stated Stuff.co.nz (ニュージーランド) 専門家会議、野鳥が鳥フルを拡大させる可能性は低い
 
下記と同じ内容
・Flu fears over wild birds over-stated Central Chronicle (インド) 専門家会議、野鳥が鳥フルを拡大させる可能性は低い
 27日、専門家が、渡り鳥が鳥フルを世界に広げている可能性は低く、さらに人へウイルスを感染させる可能性は非常に低いと語った。
 台湾の台南市で開かれていた「国際水棲鳥(水鳥)学会会議に参加していた専門家達は、H5N1高病原性鳥フルの脅威は、家禽からくるのであって、野鳥は心配ないと語った。
 ”渡り鳥は非常に長い距離を飛んでゆくから鳥フルを伝搬すると考えられている。しかしそのような証拠はこれまで何もない”、と3日間の会議の最終日にロン・イデンバーグ教授は講演した。
 ”本当の論点はどこからウイルスがやってきているかということであって、それは野鳥ではなく、家禽集団であることはほとんど間違いのないことだ”、とカナダのサイモン・フレーザー大学野生動物生態学センター長の、イデンバーグ教授は語った。
 H5N1致死的ウイルスに関して出席していた専門家達は、パニックになる必要はないし、渡り鳥を殺すような厳しい対策を適用する必要はないと語った。
 ”私は鳥フルは過剰に恐れられていると思う”、と米国ウイスコンシンの国立野生動物健康センター長のレスリー・ディラウフが言う。
 ”非常に複雑なウイルスだ。人に高病原性となるためには、他のウイルスと混じり合い遺伝子の再集合を起こし、そして変異する必要がある。しかし、それがいつ起こるのか誰も分からない。いつ他のウルスと混じり合うのか、いつ遺伝子の再集合を起こすのか、いつ変異するのか、そしてどこでそのような変化を遂げるのか、だれも分からない”、と彼女は語る。
 バードウォッチングの危険性を説いたり、野鳥の処分を求めたりするよりも、家禽と野鳥の接触を避けることと、さらに家禽農場のバイオセキュリティーを高める努力の方がより効果的である。
 ”鳥フル拡大の原因を野鳥に求めることは良いことではなく、むしろ危険でもある”、とベルリンの”バードライフ・インターナショナル”のマルコ・ランベルティーニが言った。
 ”流行拡大阻止を目的とする野鳥の殺処分は、不合理で良識的ではない”、とランベルティーニは付け加えた。
11月27日

・鳥インフルエンザで数百人死亡はデマ 中国衛生部が指摘  中華人民共和国大使館
 このほどインターネットに掲載された「日本のウイルス学者が、中国では数百人が鳥インフルエンザに感染し、死亡したと語った」との報道について、中国衛生部報道官の毛群安氏は25日、デマだとして否定した。
・Birdflu watch over man New Straits Times (マレーシア) 中国帰りの男性が鳥フルを懸念して観察下に
 先週20日中国から帰国した61歳男性が、肺炎症状を呈したためペナン病院へ入院して経過観察中と保健福祉局の局長が発表した。患者は中国から帰国して3日後からインフルエンザ様症状を呈し、開業医師の診察を得た後紹介入院となった。病院の主治医は通常の病棟に収容したという。同病院は鳥フル患者が発生したときに備えて、隔離病棟を3週間前に準備していた。
・NZers warned to stay clear of internet Tamiflu Radio New Zealand, (ニュージーランド) ニュージーランド:インターネットでのタミフル購入を警告
 ニュージーランド政府の医薬品管理局(government's drug regulation agency)は、インターネットでのタミフル購入は不法で、また偽造品の可能性があるから購入しないように警告を出した。
 ニュージーランドでは今後6カ月は薬局でタミフルが購入できない。ロッシュ社は先週、北半球の各国に配給優先権が現在あるので、今後新規にタミフルはニュージーランドへ供給できないと発表した。
 インターネットでタミフルを発売しているのは主に米国系の薬局であるが、10カプセルが280ドル前後の価格となっている。
 ニュージーランドでは「処方箋医薬品」の輸入は違法となている。
・台湾も「タミフル」独自生産・インフルエンザ対策 日本経済新聞 (日本)
 台湾公営の中央通信社によると、台湾の衛生当局は26日、鳥インフルエンザにも効果があるとされる抗インフルエンザ薬「タミフル」を独自生産する方針を表明した。独占製造権を持つスイスの医薬品大手ロシュからライセンス生産の認可が得られないため、世界貿易機関(WTO)協定で認められた「強制実施権」を発動。当局が出資する地元製薬会社に生産を委託する。強制実施権は、公共衛生など緊急の必要性がある場合には知的財産権保護の例外扱いにするもの。台湾当局は地元製薬会社への生産ライセンス供与を求めてロシュと交渉していたが、難航しているため発動を決めた。鳥インフルエンザの流行に伴い、アジア各国・地域の当局はタミフルの備蓄を進めている。タイはロシュが同国でのタミフルの特許を持っていないとして、類似薬をロシュの同意なく生産する方針を表明しており、台湾はこれに続く「見切り発車」となる。 
・Two More Canadian Flocks Destroyed After BirdFlu Discovery AXcess News (米国) カナダ、さらに2カ所でH5鳥フル発生
 カナダのブリティシュ・コロンビア州の2カ所で鳥フルが見つかったと当局が発表。
 2カ所ともFraser Valleyの2農場で、バンクーバーから約100キロ離れている。H5型と確認されているが、亜型については分析中と言う。
・Another birdflu outbreak reported in China’s Inner Mongolia Viet Nam News Agency (ベトナム国営通信) 中国、内蒙古自治区で新規鳥フル発生
 中国農業部は25日、内蒙古自治区のZalantun市で死亡した246羽の鳥からH5N1鳥フルウイルスが検出され、感染地から半径3キロ以内の家禽16567羽が殺処分された、と発表した。
・Singapore helps Indonesia combat birdflu Viet Nam News Agency (ベトナム国営通信) シンガポール、インドネシアに援助
 シンガポール政府は、インドネシアに5千錠のタミフル提供と、鳥フルの検出とコントロールのための医療用機器の提供を発表した。
 発表された計画によるとインドネシアの保健医療従事者がシンガポールに派遣されて、トレーニングを受けることになる。
・Romania detects new birdflu case ABC News  (米国) ルーマニア、新規鳥フル発生を確認
 ルーマニアは10月に鳥フルが見つかったダニューブ・デルタから70マイルほど離れた村で、七面鳥からH5N1ウイルスを検出したと発表した。周辺は閉鎖された。また村の家禽の殺処分が行われる予定になった。
11月26日

・中国、鳥インフルエンザ感染23例目を確認 ロイター  (国際−>日本語) 
  中国の農業省は、内モンゴル自治区内のジャラントン(扎蘭屯)で鳥インフルエンザの家禽への感染を確認した。中国国内での感染は23例目。新華社が伝えた。新華社によると、国立の鳥インフルエンザの研究所は、ジャラントンで20日に死亡した家禽246羽について、H5N1型鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表。現地当局によって発生場所から3キロメートル以内の家禽1万6567羽が処分されたという。
・Indonesia reports new human bird flu case USA Today (米国) インドネシア、新規人鳥フル感染例を報告
 26日早くにインドネシア保健省は16歳少年のH5N1鳥フル感染が確認されたと発表。公式感染例として12例となり、このうち7例が死亡している。
 また台湾がタミフル製造の計画を発表した。すでにインドネシアとベトナムがロッシュ社の許可の元、タミフル製造の予定になっていて、他にもロッシュ社と協議中の国も多い。
・Taiwan plans to produce anti- birdflu drug when imported stocks ... China Post (台湾) 台湾、輸入タミフル備蓄がなくなれば自国で製造と
 台湾政府は、ロッシュ社から購入したタミフルが無くなったとき、自国でタミフルを製造すると発表した。WHOの称する「強制的ライセンス("compulsory license")により製造すると説明。WHO規則によると、医学的緊急性がある場合、薬製造のパテント違反が許されるが、パテント保持者が後で代償を受けることが規定されている。
 ロッシュ社は台湾の発表に驚いているが、来年度中に台湾が発注している人口の1割相当のタミフル230万人分が配給されるはずだから、それで十分ではないかと語った。
・Indonesia Aims to Have Tamiflu for 10% of Population (Update1) Bloomberg (国際) インドネシア、人口の10%分のタミフルを自国で製造へ
 2億2千万人の人口の1割に対応できるタミフル量(2億2千万錠:一人分10錠)を、自国の製薬会社で3、4カ月以内に製造を開始すると保健相は語った。ロッシュ社のパテントはインドネシアでは適用できないが、ロッシュ社は技術提供の予定と。
・Youth tests positive for birdflu Scotsman, (英国) インドネシア、若者が検査で陽性と
 16歳の少年がH5N1ウイルスに感染していることが確認され、インドネシアで12人の感染者となった(7人が死亡している)。政府が発表。少年は西ジャワのバンヅンの病院で治療されており、香港の研究所が検査で確認した。
・Indonesia to make Tamiflu; bird flu continues spread through ... Picayune Item, (米国) インドネシア、タミフルを製造:ベトナムの家禽で鳥フル拡大中
 インドネシアでロッシュ社はタミフルのパテントを保有していないため、インドネシアでタミフルを同国の製薬会社が製造し、同国内で発売することを、ロッシュ社は認め、インドネシアに協力することになった。
 またインドネシア政府は、ジャカルタ市内の全ての家禽の間で鳥フルが広Tがっていることを発表した。
 広く鳥フルが蔓延しているベトナムで、さらにLong An 省での発生が報告された。10月以来すでに19省で感染が広がっている。
・Seven More People In Indonesia Die From Avian Flu NBC 10.com (米国) インドネシアで、さらに7人鳥フルでが死亡
 インドネシアで7人が鳥フルで死亡した。そして政府は迅速な措置を開始すると、発表された。
 また政府は、鳥フルは野火のように広がっているとも語った。
  *当情報に関しては詳細不明(訳者)
Seven people have died in Indonesia because of bird flu and the government is taking quick action.
・Avian flu found in region's ducks CBC Prince Edward Island (カナダ) カナダ:鴨から鳥フル検出
 カナダのNova Scotia と New Brunswickの間にある Tantramar湿地帯の鴨710羽のうち35羽からH5鳥フルウイルスが検出されたと Atlantic獣医大学が発表した。これらのウイルスはアジアで流行している高病原性のタイプとは違うと説明している。
・China, Vietnam Report More Human Cases of BirdFlu Washington File (米国) 中国とベトナムでさらなる鳥フル人感染例
 WHOは25日、ベトナムの15歳少年が鳥フルから回復して退院したと発表した。
 さらにWHOは24日、中国からのさらに1人鳥フルで死亡したという報告を確認した。
 これでWHOの統計では、鳥フル感染者数が132人、死者数が68人となった。
・Avian flu threat goes under microscope at California labs Scripps Howard News Service (米国) 鳥フル脅威、カリフォルニアの研究所まで波及
 カリフォルニアの農業経済において、鶏は州の中でそれほど目立った産物ではないが、最近もっとも注意を要する状態になっている。理由は世界的鳥フルの脅威から、州の保健当局と研究所が高度の警戒態勢を敷いているからだ。
 カリフォルニアの25億ドルの、七面鳥も含む家禽産業に鳥フルが打撃を与える恐れから、公的と民間の研究所は鳥フル検査で非常に忙しい状況になっている。
・Indonesia To Make Tamiflu WFMY News 2 (米国) インドネシア、タミフルを製造へ
 インドネシア当局は抗鳥フル薬のタミフルを製造すると発表した。
 ロッシュ社はインドネシアでパテントを持ってないが、インドネシア当局にタミフルの製造を許可した。
 


・Hundreds of dead chickens found dumped Daily Star - Lebanon (レバノン) レバノン:数百羽の鶏が破棄
 
一部の農民によると、寒さのために死亡したとされる鶏が数百羽捨てられているのが見つかり、当局は鳥フル検査のために検体を研究所に送った。
11月25日

・タミフル製造支援で合意 インドネシアとロシュ社 徳島新聞  (日本)
 インドネシア政府は25日、インフルエンザ治療薬タミフルの同国での独自製造について、製造元のスイス・ロシュ社がインドネシアに技術支援することで同社と合意した。準備が整い次第、国営製薬会社が製造を始める方針。スパリ保健相が共同通信に語った。 インドネシアでは7月以降、鳥インフルエンザで7人が死亡した。タミフルについては、鳥インフルエンザで死者が出ているベトナムが製造支援でロシュ社と合意。タイは独自製造の動きを示している。
・Indonesia to Make Tamiflu FOX News (シンガポール) インドネシア、独自でタミフルの製造
 インドネシアはスイスのロッシュ社の許可の元、タミフルを自国の製薬会社で製造する予定となった。材料を中国か韓国から購入予定となっている。
・Tamiflu not available until May TVNZ (ニュージーランド) ニュージーランドの人々は来年5月まで薬局からタミフルを入手できずと
 人口の21%分、85万5千人分nタミフルを備蓄しているニュージーランドであるが、人々が個人的に薬局から求める分に関しては来年5月までロッシュ社から入荷しないとの発表。この4ヶ月間でニュージーランドの人々が個人的に求めたタミフルの量は、通常の120倍に上るとニュージーランド・ロッシュ社では説明している。
・Free-range farmers dispute whether flocks at risk for birdflu Akron Beacon Journal (米国) 屋外での家禽飼育業者、鳥フル感染の危険性に対して消極
 オハイオ州での家禽飼育は90%が飼育舎内。屋外飼育業者に対して当局が感染予防対策のために、屋内飼育の必要性を説くが、業者達は消極的反応。
・WHO says Asia needs $US30 million to help prepare for flu pandemic ABC Asia Pacific (オーストラリア) WHO、アジアのインフルエンザ対策に3000万ドル(30億円)が必要と
 WHOはアジアの11カ国の国家的対策の技術的支援に3000万ドル以上必要と語り、1月に北京で国際銀行と中国衛生部主催で開かれる予定の「提供者会議(donors' meeting)」で求めると発表した。
・China reports 2nd human death from birdflu, prepares to test ... CJAD (カナダ) 中国:二例目の鳥フル死者発生、人用ワクチンの臨床試験へ
 中国は24日、西方地域まで鳥フルが拡大したことを発表し、インドネシア政府は津波で被害を受けた Aceh省で数百羽の鶏が鳥フルで死亡したことを発表した。
 11月17日に、新疆省のTurpan市で11羽の家禽が死亡し、当局は5180羽以上の家禽を処分した、と国営通信は報じた。
 その前日、中国で2人目の鳥フル死亡者が発表されたが、死亡者は35歳の農業従事者の女性で、感染した家禽と接触した後、高熱と肺炎様症状を呈し、22日死亡した。

・New BirdFlu Outbreaks in China, Indonesia HealthCentral.com (国際) 中国とインドネシアで新規鳥フル発生
 24日中国は、新疆省で新たに鳥フル発生を確認したと発表。Turpan市で当局がすでに5180羽の家禽を処分した。
 一方、インドネシアでは農業省のトップが、スマトラ島の Aceh省で初の鳥フル発生を確認したと伝えた。同地では津波で13万人が家を失っている。
・BIRD-FLU PREVENTION: Academic warns people not to store eggs in ... Nation Multimedia (タイ) 鳥フル予防:学者は鶏卵を冷蔵庫に保存しないように注意
 鳥フルセミナーで、鶏卵は十分洗って(特に鶏の排泄物で汚れている場合は)、その後冷蔵庫で保管しないように研究者が注意した。鳥フルウイルスは低温では長期間生存していることが理由。
・WHO to send mission to China birdflu province ABC News WHO、中国へ調査チーム派遣
 2人目の死者が出た中国東部の安徽省にWHOは専門家チームを派遣して調査すると発表。中国政府も了解しているもよう。
11月24日


・WHO to send birdflu mission to China Wired News (国際) WHO、中国に調査チーム派遣
 WHOは2人目の死者が発生した安徽省に調査チームを派遣すると発表した。今後さらに家禽での流行のように、人の感染者が広く出現してくる可能性が高い、とWHOの中国スポークスマンのRoy Wadiaは語った。中国当局も調査チームが入ることに同意したようだ。
・Russia: birdflu registered in Astrakhan Oblast Agrimarket Consulting (ウクライナ) ロシア:アストラハン州で新規鳥フル発生を報告
 カザフスタン地域のボルガ・デルタで11月14日〜21日の間に200羽の白鳥が死亡し、検査の結果H5亜型と診断された。
 一方、22日、4つ居住地区での鳥フル発生が確認された。

アストラハン州はヨーロッパロシア南東部、ヴォルガ河がカスピ海に注ぐカスピ海沿岸低地に位置し、ヴォルガ両岸に沿って南北に細長い。

・China confirms its second death from birdflu Tucson Citizen (米国) 中国鳥フル死亡2例目を確認
 中国安徽省で35歳女性がH5N1ウイルスに感染して22日死亡したことを、中国衛生部( Health Ministry )は23日発表した。女性は鳥フル発病および死亡家禽と接触したと伝えられた。
 一方ジュネーブのWHOスポークスマンは、家禽の間で鳥フルが流行している間は突発的人の発病は今後もあり得るが、今回の事例が、中国状況が世界における健康リスクを高めたとは考えない、とコメントを発表した。

H5N1鳥フルによる死亡者発生地域(2003年12月〜2005年11月23日)−−英国BBCニュースサイト


・China records 2nd birdflu death CBC News (カナダ) 中国で2例目の鳥フル死者
 中国安徽省の35歳女性が致死的H5N1ウイルスに感染して死亡したと、国営通信、新華社が中国CDCの検査結果を引用して発表した。女性は感染した鶏との接触歴があると言う。中国で2例目の死となり、感染者としては3例目。
・Birdflu knocked Vietnamese growth by 0.5 percent in 2004 ... TODAYonline (シンガポール) 2004年度のベトナムの経済成長率は、家禽の間での鳥フル流行で0.5%減少したと政府が発表した。

11月23日

・中国、鳥インフルエンザの感染拡大・7省4自治区に 日本経済新聞 (日本)
 中国農業省は22日、雲南省と寧夏回族自治区で新たに高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)の家禽への感染が確認されたと発表した。これで中国の計31の省、直轄市、自治区のうち、感染が確認された地域は7省4自治区となった。雲南省楚雄市では2500羽、寧夏回族自治区銀川では230羽の家禽が死んだ。発表によると、既に感染が確認されている新疆ウイグル自治区ウルムチでも、別の場所で新たに感染を確認、38羽が死んだ。新たな感染地域ではそれぞれ、発生場所から3キロ以内の家禽を処分した。
・China Reports 3 New Bird Flu Outbreaks CRI (中国) 中国新規鳥フル発生地3カ所を発表、人用鳥フルワクチンの臨床試験を開始
 中国FDAは中国が開発した人用鳥フルワクチンの臨床試験を許可した。
 また3地域で新規鳥フルが家禽の間で発生したことを報告し、専門家チームを感染地域へ派遣したことも発表された。
 新疆ウイグル自治区、北西部の寧夏回族自治区銀川市、南西部雲南省楚雄市の3カ所である。
・Milwaukee County Zoo Prepares For BirdFlu Milwaukee Channel.com (米国) ミルウォーキーの動物園で鳥フル対策
 2,3年前に西ナイル熱で半数近いフンボルトペンギンが死亡したミルウォーキーの動物園では、鳥フル対策が厳重に図られている。全ての死亡した鳥のチェックを行い、鳥フルが拡大してきた早期に対策を図る。また屋外で飼育の鳥達が感染する可能性が高いので、それらの鳥(野鳥も含む)に対する厳重な監視体制も図られる。
・Governor Outlines State's Plan For Avian Flu WISC (米国) ウイスコンシン州、鳥フル流行対策を作成
 ウイスコンシン州当局は、H5N1鳥フルが”家禽の間”で流行した際の行動計画をまとめた。
 計画は2001年に州が作成した、インフルエンザ大流行に対する行動計画と類似したものである。更新した内容は、鳥フルが家禽の間で流行した際の家禽飼育者や、家禽飼育農場労働者を鳥フル感染から予防することに焦点を合わせている。人に感染が広がるのを防ぐために、感染した動物の隔離対策、感染した動物に接触した人に対する対処、および彼等に対する抗ウイルス剤の投与、等が盛り込まれている。
・CDC Seeks Better Quarantine Rules WJLA (米国) 米国CDC、検疫規則の改良を検討
 連邦保健当局は、鳥フルなどの海外からの感染症侵入を防止するために、航空機搭乗者リストに簡単にアクセス出来るような、検疫規則の改定を模索している。提案された規則の改定内容が22日CDCより発表された。それによると、CDCが航空機や船舶の乗員リストに簡単にアクセス出来、隔離すべき人への迅速な接触、そしてそれらの人々に対するワクチン接種、または治療などの権限保有など。改訂は海外からの感染症侵入に対する多面的防止策の一環である。過去1年半の間、CDちゃ空港、港湾、国境などの検疫所の数を8カ所から18カ所に増やした。
・China reports new cases of birdflu KCEN-TV (米国) 中国、新規鳥フル発生地域を報告−−深刻な状況と
 中国は鳥フルの新規発生地域を3カ所報告した。これで最近のH5N1鳥フル発生地域は計20カ所となった。
 中国外交部のスポークスマンは、”政府はこの深刻な流行に対して、全力を挙げて取り組んでいる”、と語った。
・10% of birdflu vaccine to be reserved Radio New Zealand (ニュージーランド) 鳥フル治療用薬(タミフル)の備蓄量の10%を、危機対策に従事する人々用に確保と
 保健省長官は、備蓄タミフルの10%を危機対策に従事する人々用に確保しておくと談話。保健医療関係者、警察、軍隊など。
 ニュージーランドでは人口の21%の治療用のタミフルを備蓄するが、その85万人のタミフルの最後の入荷が今月あった。
11月22日

Number of human birdflu cases in Indonesia likely higher than ... Pravda (ロシア) インドネシアでの鳥フル感染者数はさらに多いと思われる
 鳥フル感染者数の数は実際に報告されているようも遙かに多い可能性があると衛生省が発表した。理由は首都以外での監視体制が不十分であることから。13000以上ある島の、村レベルでの感染者検出のキャンペーンを行う予定とも発表した。


・China province orders millions of birds to be penned Reuters AlertNet (英国) 中国、安徽省で数百万羽の家禽の放し飼いを禁止
 鳥フル感染死亡者が出た安徽省で、家禽の放し飼いが禁止され、囲いの中かケージの中で飼育するよう通達が出された。
・China says bird flu `serious epidemic' Pravda (ロシア) 中国、鳥フル流行は重大な状況と
 中国は重大な状況に陥っている鳥フル流行対策をステップアップしているが、国境閉鎖の計画はないと外務部のスポークスマンが語った。
 以前国内で人人感染が起きた場合は、国境閉鎖すると発表していたことを受けての質問に答えた。
・Winter flu vaccine supply fears ic Scotland.co.uk (英国) スコットランド:冬期インフルエンザワクチンが不足の恐れ
 例年よりも30%も多く用意したインフルエンザワクチンが不足する事態を起きている。何が原因か調査中。
・Vietnamese teenager confirmed to have H5N1 virus Reuters India (インド) ベトナム、10代の少年がH5N1鳥フル感染
 北方のハイホン市保健当局の医師がロイターに、15歳少年が鳥フルに感染していることが検査で確かめられたと語った。
 インフルエンザ様症状を呈した他の四人は検査で陰性だっと言う。
・WHO's 'war room' prepares for bird flu Washington Post (米国) WHOの”(感染症)戦略室”で鳥フルが対応が強化
 銀行家の間で”戦争部屋”として知られているエボラ出血熱から鳥フルまでの致死的感染症を監視する、世界のネットワークセンターで鳥フル監視体制が強化されだした。
 日々、この現代的コミュニケーションシステムを駆使して、WHOの職員は世界中の感染症を監視している。
・Experts: Pandemic fears premature CNN  (米国) 専門家:大流行に対する恐れは過剰

 1918年のスペイン風邪は世界で2千〜5千万人の人々が犠牲になった。

 政府はH5N1ウイルスによる世界的流行が始まることに多大の警戒感を示しているが、専門家達はウイルスが人人感染を起こすタイプに変化しない限り、世界的流行は起きないだろうと言っている。
 
 それはいまだ起きてはいない。そして科学者達はこの株では起きないのではないか、と強調しているようだ。
 WHOによると世界的流行に至るには3段階のステップが必要と言う。
 最初、インフルエンザウイルスの新亜型が出現し、続いてそれが人の間で感染を起こしだし、重大な症状を引き起こし、そして最後にウイルスが簡単に人人感染を起こしてゆく。
 現在アジアとヨーロッパの一部で感染を広げているインフルエンザウイルスは、最初の2段階まできている。しかしこれまで去2年間で、わずか130人の人しか感染していない−−WHOによると、このうち67人が死亡しているとされる。
 現在、世界で鳥フルが人の間で”流行”を起こしている地域はどこにもない。(発生している地域は東南アジアでは数カ国あるが、流行という意味では存在しない:訳者)だから専門家達は現時点で、ウイルスは簡単に人の間で広がりはしないと言っている。
 ほとんど全ての人発病例は、感染した鳥との直接的接触で発症している。
 恐れは、H5N1ウイルスが変化して、人の間で感染しやすい新しい株になることである。
 連邦保健局のマイク・レービット長官はCNNに、現在の鳥フルウイルスが世界的に流行してゆくか否か知る方法はないが、いずれかのインフルエンザ株が世界的に流行する可能性は、単に時間の問題だけだ、と説明する。
 彼によるとこのような流行は、各地で同時に発生する自然災害にも近いとされる。
 ”それは同時に世界中の5000の異なった地域で発生するだろう。それを完全にサポートできる中心的管理機構はどこにも存在しない。それ故各地域は独自に体制を整える必要があるし、また大統領の提示した計画の中の必要な事が、(各地域で)用意されていることが確認される必要がある”、とレービットは語る。 
 20世紀に3つのインフルエンザ大流行が世界で起きた。最悪であったのは1918〜19年に起きたもので、CDCによると2千〜5千万人の人々が世界で犠牲になって、世界中でパニックを引き起こした。(スペイン風邪と言われる:訳者注)。
 CDCは18の米国の空港で、流行に備えて旅行客をモニターし、患者発生の際に対応するための検疫ステーションを設置した。
 ブッシュ大統領は11月1日に、71億ドルの新型インフルエンザ対策計画を発表した。巨額の予算がワクチンや抗インフルエンザ薬備蓄のために費やされる計画になっているが、5億8千3百万ドルが国内対策に使われ、2億5千百万ドルが海外の国における、流行の発見や対策に使われる計画だ。
  ”米国民を守るためのもっとも効果的方法は、国境から外で起きる流行を阻止することだ。我々の国に流行が拡大しないように、海外での流行の進展の阻止や制限などの努力が、結果的に多くの我が国の生命を守る結果になる”、と国家安全戦略計画局では説明している。
 米国の行動計画は、流行を封じ込めるために、WHOやFAOなどの国際的機関との協同を求めている
 国の保健当局は、米国内で鳥を触っても、食べても危険性はないと言っている。H5N1ウイルスはいまだ米国内に姿は現していない。
 もし鳥がウルスに感染していたとしても、70度以上で加熱すればウイルスは死ぬと、WHOでは言っている。
 ”現在まで、適正に料理された家禽の食材、または産物を食べて感染した事例はない。それは家禽がウイルスに汚染されている地域も含む”、とWHOでは説明している。



・Past gives few clues for predicting pandemic CNN (米国) 過去の事実から現在の鳥フル拡大を予知できない
 
20日のCBS newsと同じ内容
・China Reports New BirdFlu Cases NBC 10.com (米国) 中国、新規鳥フル流行地を報告
 内モンゴル自治区で200羽近い鶏Mアヒル、ガチョウが死亡。また湖北省でも3500羽が死亡。当局が発表。これで中国でのH5N1鳥フルが家禽などで発生した事例は合計21カ所となった。
 昨日他報道の内容と同じ。
・Quarantine ward for birdflu patients The Statesman, (インド) インド、鳥フル患者のための隔離病棟を準備と
 政府はBeliaghata感染症病院に、鳥フルが流行した場合の対策の第一段階として、鳥フル患者治療のための感染症病棟を準備すると発表した。
11月21日

・渡り鳥の早期警戒網構築へ 鳥インフル拡大防止で国連 神戸新聞  (日本) 
 鳥インフルエンザウイルスを広げる恐れがある渡り鳥の飛来情報を、渡りルート上の国に通報する「早期警戒網」の構築に、国連環境計画(UNEP)などが取り組むことになった。UNEPが20日、発表した。詳細な飛来情報が事前につかめれば、各国は飛来地点から鶏を遠ざけるなどの対策が取れる。資金難で渡り鳥の監視にまで手が回らないアフリカなどの発展途上国で、鳥インフルエンザの拡大を防止するのに役立ちそうだ。渡り鳥の生態やルート、毎年の移動情報は、かなりの数の国や自然保護団体が個別に調べている。今回の計画はそれを一つにまとめ、どこの干潟や湖で鳥が休憩、越冬するか、渡り鳥の移動がいつ始まり、いつごろどこに到達しそうかなどの情報を、ルート上の国が共有できる仕組みを作る。
・Hygiene will reduce risk of flu pandemic-HK expert Reuters AlertNet, (英国) 衛生管理は鳥フル流行のリスクを減じる:香港専門家
 基本:手洗い、咳やくしゃみをするときは必ず手で被い、そして再び手洗い。香港大学公衆衛生学教室のSian Griffiths教授が説明。
・Deadly H5N1 birdflu virus found in Romania Forbes (国際) ルーマニアで致死的H5N1鳥フルウイルスが発見
 ルーマニアのダニューブ・デルタで1週間前に4羽の死亡した鶏が見つかったが、農業省は本日、致死的H5N1ウイルスが検出されたと発表した。先月ダニューブ・デルタの2カ所で同ウイルスが見つかり、その後北東部でも見つかっていた。
・Pharmaceutical company produces prototype of Tamiflu Korea.net (韓国) 韓国の製薬会社、タミフルコピー薬(ジェネリック薬)のプロトタイプを作成
 韓国のHanmi Pharmaceutical 製薬会社は、タミフルのジェネリック薬のプロトタイプを作成したと発表。韓国FDAに申請して許可されたなら来年までに100万人分の薬を製造する予定と発表。韓国ではロッシュ社のタミフルを72万分用意している。
・インドネシア、国内検査で男性の鳥インフルエンザ死亡を確認=保健省 ロイター (国際−>日本語)
 インドネシア保健省は、国内で行われた検査で、35歳の男性がH5N1型鳥インフルエンザウイルスにより死亡したことが分かった、と発表した。最終結果の確定には香港の研究所での検査が必要という。
・鳥インフルエンザのヒトからヒトへの感染の証拠、まだ発見されず=衛生部 新華社通信ネットジャパン  (日本) 中国衛生部応急辧公室主任の陳賢義氏は、記者の取材に応じ、これまでに、中国を含む130人の高病原性鳥インフルエンザのヒトへの感染例を見ても、ヒトからヒトへの感染の証拠は発見されていないと語った。
・Indonesia says man died of birdflu ABC News  (国際) インドネシアで男性が鳥フルで死亡
 インドネシアでの検査で死亡した35歳男性がH5N1鳥フルに感染していたことが確かめられた。しかし最終診断は香港の研究所でなされるという。21日保健省が発表した。患者は2、3日前に死亡したという。
・UN Plans Bird Flu Early Warning System Boston Channel.com, (米国) 国連、鳥フル早期警戒システムを構築
 世界の保健専門家達は、渡り鳥により鳥フルがもたらされる可能性をモニターする早期警戒システムを構築することで一致した。
 ケニヤで開かれた国際野生動物会議で決定された。6カ月以内にパイロット研究を完成させ、2年以内に本システムを完成させたいと言っている。
・US Unprepared for Super-Flu Pandemic CBS News (米国) 米国、新型インフルエンザに対する備えは不十分
 米国保健省(Health and Human Services Secretary)の Mike Leavitt長官は、今後3〜5年以内に3億人用の)新型インフルエンザ)に対するワクチン製造能力はない、と語った。
 ”我々がハリケーン・カテリーナから学んだことは、時には考えられない事態についても非常に明確に考える必要があること”、と同氏は語り、”我々は必要になるべき事に備えていない…、我々は全てに必要なものを十分もっていない”、と語った。
・Birdflu early warning system to be set up by UN News-Medical.net (オーストラリア) 
・China reports new outbreaks of birdflu Seven.com.au (オーストラリア) 中国、新規2地域での鳥フル発生を報告
 中国、内モンゴル自治区モリンダワと湖北省石首で家禽の間で鳥フルが発生したことを当局は報道した。湖北省の家族家禽農場では3500羽のガチョウが死亡し、当局は3800羽の家禽を殺処分した。
 内モンゴルでは176羽の家禽が死亡し、3202羽の家禽が殺処分された。
・中国、2カ所で鳥インフルエンザの家禽感染を確認 日本経済新聞 (日本)
 中国農業省は20日、内モンゴル自治区モリンダワと湖北省石首でそれぞれ家禽への高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)感染が確認されたと発表した。中国の31の省、直轄市、自治区のうち、感染が確認されたのは6省3自治区。
11月20日

・Report: Japan's Tamiflu stockpile only enough for 15,800 patients ... China Post (台湾) 日本のタミフル備蓄量は、わずか15800人分
 世界的に新型インフルエンザが流行する恐れがあるのも関わらず、日本はわずか15800人分のタミフルしか備蓄していないことが、日曜日の報道が伝えた。
 政府は今月初め2千万人以上を対象にしたタミフル量を、今後5年間で備蓄する計画を発表した。
 厚労省は今月末まで72000人の治療分のタミフルを備蓄する予定と言うが、地方の行政当局が予算の問題から遅れる可能性がある。毎日新聞が同社の全国調査として引用して発表した。
 タミフルの価格は1カプセル約363円、と報道は言っている。
 厚労省は日曜日は休んでいるので、コメントは得られなかった。
 タミフルは日本で広く使われており、1999年にタミフルが承認されて以来、世界で3200万人に使用され、そのうち2400万人分が日本で使用されていると、製造元のロッシュ社は発表している。
・<新型インフルエンザ治療薬>タミフル備蓄率0.15% 毎日新聞  (日本)
 新型インフルエンザの治療薬として有効とされる「タミフル」の備蓄量が18日現在、栃木県を除く46都道府県で計1万5800人分しかないことが毎日新聞の全国調査で分かった。政府の行動計画は、国と都道府県に各1050万人分の備蓄目標を設定しており、都道府県側の達成率は0.15%。厚生労働省は今月中に約7万2000人分を備蓄する見通しで、国側は来年度中の実現を目指すが、財源確保や購入方法などで不安感が強い都道府県側は、「国の助成がなければ達成は不可能」との声が大勢だ。厚労省は今月中にも支援策を明らかにする方針だが、その内容次第では備蓄計画が「机上の空論」になる恐れもある。
◇「タミフル」備蓄量
   (18日現在)
北海道    ゼロ
青森県   300人分
岩手県   100人分
宮城県   500人分
秋田県    25人分
山形県   180人分
福島県    ゼロ
茨城県  1000人分
栃木県    回答保留
群馬県  1200人分
埼玉県   300人分
千葉県    ゼロ
東京都   400人分
神奈川県   ゼロ
新潟県   300人分
富山県  6000人分
石川県    55人分
福井県    ゼロ
山梨県    ゼロ
長野県   390人分
岐阜県    ゼロ
静岡県    ゼロ
愛知県    ゼロ
三重県   200人分
滋賀県    ゼロ
京都府   520人分
大阪府   600人分
兵庫県    ゼロ
奈良県   100人分
和歌山県   ゼロ
鳥取県    60人分
島根県    ゼロ
岡山県    ゼロ
広島県  1550人分
山口県   500人分
徳島県    ゼロ
香川県   300人分
愛媛県   100人分
高知県   300人分
福岡県    ゼロ
佐賀県    ゼロ
長崎県    60人分
熊本県   300人分
大分県   200人分
宮崎県    ゼロ
鹿児島県  100人分
沖縄県   160人分
計  1万5800人分
※毎日新聞社調べ。備蓄は原則買い上げで、目的は鳥インフルエンザ対策なども一部含む。
・Canada sees no sign of Asian flu strain The Age (subscription),  (カナダ) カナダ、アジアの鳥フル拡大の兆候はなしと
 カナダの野生の鴨における鳥フルウイルス調査では、マニトバ州で2羽の鴨で低病原性のH5N1アメリカ変異株は検出したが、アジアで流行中の高病原性H5N1株は検出されていないと、かなだ政府は発表した。
・Past Gives Few Clues for Predicting Flu CBS News (米国) 過去の事実から現在の鳥フル拡大を予知できない
 全米のマスコミに掲載の論説
 
歴史からは鳥フル流行の可能性に関しては学べない
 歴史は良い教師と考えられるが、過去のインフルエンザ流行の歴史は、今日の鳥フルが今後人のメガキラーと変わってゆくのか、それとも現在の異常な警戒を、徒労に終わらせるのかは教えてくれない。
 これまで世界で3度の世界的インフルエンザ大流行が起きた−1918年、1957年、1968年。毎年流行するインフルエンザとは異なり、数百万人の人間が世界中で死んだ。
 その当時は流行警戒システムも、現代的遺伝子分析ツールでウイルスが危険な株に変異する可能性の予測も出来はしなかった。現在科学者達は過去のインフルエンザ流行が、ウイルスがどのような変異で、どの程度時間を要して、世界的インフルエンザ流行を引き起こしたのか分からない。だから、現在の我々の、増大しつつある鳥フルに対する不安感が本当に実現してくるのか、単にニアミスで終わるのか、過去の歴史からは学べない。
 ”自分の脳は私に答えを用意してくれない”、とバージニア大学のインフレエンザ専門家である、フレデリック・ハイデン博士はそのように言っている。

近い将来新型インフルエンザが流行するという根拠は薄弱
 代表的科学者達は現在、インフルエンザの大流行が定期的に起こり、最新の流行が世界ですでに発生していてもおかしくはない、という考え方を、割引きし出している。
 彼等は現在のH5N1鳥フルが”多くの種の鳥に広がったことがいかに危険か”、という考えに対しても同意すらしない傾向にある。ウイルスは人よりも鳥に対して食欲を示している、と表現する研究者もいるくらいだ。
 彼等はワクチンの準備、抗インフルエンザ薬の備蓄などの用意は必要とは考えている。
 ”我々は怯える必要がある、そして警戒が不必要だと分かったなら喜ぶべきなのだ”、と長年に渡ってウイルス研究をしてきたコーネル大学のインフルエンザ研究専門家で、現在ニューヨーク大学の名誉教授をしているエドウイン・キルボーン博士は言う。
 誰もいつ次の流行が起きるか予測できない。
 ”豚風邪”が1976年に流行したとき、それは世界的インフルエンザ流行が1957年と1968年に起きた後だった。そのときキルボーン博士は、インフルエンザ大流行は10年ごとに発生するという意見を支持していた。しかし”豚風邪”はその後人の間で流行はしなかったし、それ以来30年間何も発生していない。
 キルボーン博士は今、定期的にインフルエンザ大流行が起きるという考え方は間違っている、と言う。
 
H5N1鳥フルウイルスが人の間で流行することに懐疑的
 最初にH5N1鳥フルウイルスに人が感染した報告は、1997年の香港の事例で、そのとき6人死亡している。さらなる拡大阻止のために、3日間で150万羽の鶏が殺処分された。
 現在のH5N1鳥フルウイルス(香港株様)は2003年に、人の間で現れた。すでにアジアで60人以上が死亡し、1億5千羽以上の鳥が死亡、または殺処分されている。
 発病した人のほとんどは、感染した鳥との濃厚接触でウイルスに感染している。一人の例外でのみ、他の発病者から感染したことが確認されている。今恐れられていることは、ウイルスが人人感染を起こす能力を獲得して、世界的大流行に発展することである。
 
 世界的大流行を引き起こすためには、ウイルスが人を発病させ、そして速やかに人の間で感染を広げてゆく必要がある。この二つの行動をとれる新型インフルエンザの存在は極めて希だ。ウイスコンシン−マディソン大学の感染症部門チーフのDennis Maki博士が説明する。
 実際、Maki博士は、H5N1ウイルスが人に容易に感染するような遺伝子変化を、いまだ遂げていない事実を示して、安堵感を与えてくれる。
 ”それは3年以内に生じると考えられてきたが、いまだ起きてはいない。遺伝子が人の細胞に簡単に適合しないことを示唆している”、と同博士は説明する。
 政府のインフルエンザ・アドバイザ−であるミネソタ大学公衆衛生学教授のミハエル・オスターホルム博士は、(鳥フルを)いまだ非常に危険であると主張している。
 ”このウイルスでは非常に多くの変異が生じ続けている…、それは世界中を単にかっ歩しているだけであるが、衰えはしない”、と彼は説明する。

スペイン風邪とアジア風邪、香港風邪の違い
 科学者達は人に適合して世界的にキラーウイルスとなるべく、ウイルスの遺伝子変化を知らない。陸軍病理学研究所のJジェフリン・タウベンガーガーは言う。
 もし重大な遺伝子変化のカタログがあるならば、科学者達は鳥に感染しているウイルスを調べて、危険なウイルスを排除することに焦点を合わせることが出来るかも知れない…。タウベンガーガーはそのような意見を呈する。
 過去の流行に関する研究からは、どのように鳥のウイルスが人へ危害を及ぼすように切り替わってゆくのは分からない。その代わり研究者達は二つの仮説を示す。一つはウイルス自身が突然変異を起こして変化すること。もう一つは人インフルエンザウイルスの遺伝子の一部分を、自身の遺伝子に取り込むこと。この場合は人の中で2種類のウイルスが感染することで生じる。この減少は遺伝子再集合(reassortment)と呼ばれる。
 タウベンバーガーは1918年に流行したスペイン風邪ウイルスを再構築した研究者であるが、その研究結果ではウイルスは自分自身で変異したと思われる、と説明する。それとは対照的に、20世紀に流行した他の2つのインフルエンザは、明らかに遺伝子再集合の結果である、と彼は言う。
 キルボーン博士は1918年のスペイン風邪ウイルスが自身で変異したことを示唆する最近の研究結果には同意を示すが、”我々研究者の中にはその証拠の妥当性に疑問を呈す者もいる”、と語っている。
 もしその仮説が正しいとしたなら、ウイルスの変異の仕方が、変異した後のウイルスの致死的性格の程度に影響すると考えられる。1918年のウイルスは、これまでで最も致死性の高いウイルスで、世界で2000万〜5000万人の人を死亡させたが、米国でも50万人が死亡した。
 対照的に、1957年に流行したアジア風邪は世界中で200万人、そして1968年の香港風邪では100万人が犠牲となった。この(スペイン風邪に比較して少なかった犠牲者数だった)理由は、多分、これらのハイブリッドウイルスの中の人インフルエンザウイルス遺伝子の存在が、より人の免疫機構にこれらウイルスが認識される結果をもたらした、と考えられる。バンデルビルト大学感染症専門家で、政府のインフルエンザアドバイザーである、ウイリアルム・シャフナー博士はそのように説明する。

H5N1鳥フルの危険性を知るために必要な血清学的調査
 もちろん、H5N1ウイルスがすでに何人かの人々を死亡させたことは事実であるが、それでもそれはウイルスがどの程度人に対して致死的であるかの本当の指標にはなっていない。これらの少数の死亡はそれほど本質的意味を持っていない。軽症の人々が確認されずに多数いる可能性もある。
 真の死亡率は、多くの人から採血してウイルスに対する抗体保有率を調べ、どれほどの人が感染しているか調査しなければ分からない。このような血清学的調査(serosurveys)は、新しい病原体が出現したときに行われる標準的調査である。ウエストナイル熱やSARSが発生したときに始めて行われた。現在、最も感染しやすいと思われるアジアの家禽飼育者の間での調査は行われていない。
 ”はっきり言って私は当惑している。なぜそのような調査が広く行われないのか、不思議だ”、とシャフナー博士は言う。
 血清学的調査を行わなければ、現在言われている50%と言われる人での死亡率は誤って解釈されるだろう、と国際感染症学会のメーリング・リストにおけるウイルス疾患担当者である、 Craig Pringleは言う。彼は英国のワービック(Warwick)大学の退職教授でもある。
 
H5N1ウイルスはそれほどの犠牲者をださないかも知れない
 いずれにしても、H5N1ウイルスの変化はそれほどのインパクトは生じないだろう、とキルボーンは説明する。ウイルスの”N1”部分は表面蛋白のある部分の分類であるが、他の種類のN1人インフルエンザウイルスは1977年以来世界中で感染を続けている(ソ連風邪H1N1:訳者)。それ故N1蛋白は人の免疫に認識されやすいと考えられる。
 1957年のアジア風邪(H2N2)と1968年の香港風邪(H3N2)を比較したとき、両者の間でN部分が変化していなかったから、後者、すなわち香港風邪の被害が少なかったと考えられる。
 現在の鳥フルについては、”N1に対する免疫を全ての人が持っているだろうから、その効果でそれほどの被害はでないだろう、とキルボーン博士は楽観的説明をしている。

警戒力の維持が必要
 もちろん、誰もH5N1ウイルスが、人での大流行を引き起こすことを期待なんかしてはいないが、それが来年も再来年も起こらなければ、他の公衆衛生学的問題が生じるかも知れない;インフルエンザ流行に対する社会的懐疑論が増大する。そのようにタウベンバーガーは懸念する。
 ”人々は言うだろう…、これは過剰警戒だ、実際には何らリスクはないのだ”、と将来もウイルスが危険性を保持し続けることを無視して言うだろう、と同氏は言う。
 ”私はインフルエンザに対する警戒力を失うことを心配する…、そして社会が(警戒感を失って)、インフルエンザに背中を見せたとき、大流行が起きる”。
・More tests required on eleven-year-old girl Bangkok Post (タイ) タイ、11歳少女他が鳥フル発症疑い
 11歳少女が死亡した鶏に濃厚接触した後インフルエンザ様症状を呈し、検査でA型インフルエンザウイルスが陽性と診断された。少女の母親を含む他の3人もインフルエンザ様症状を呈してMuang Chachoengsao 病院に入院、経過観察している。しかしながら3人はA型インフルエンザ検査では陰性であり、さらなるH5N1ウイルス検査結果を待ち結論を下す。
 11歳少女、 Ploypailin Pholwiwatは18日、インフルエンザ様症状を呈して入院した。A型インフルエンザ診断キットで陽性の結果を得た後、少女はタミフルの投与を受け始めた。
 少女の母親で33歳のRampan Pholwiwatは、少女は鶏の死骸が捨てられている水路で泳いでいたと言う。
 また最近、家族が飼っていた15羽の闘鶏が原因不明で死亡したことがあったと言う。

 少女の母親も同じ日に(インフルエンザ様症状を呈して)入院している。
 ”我々は少女が鳥フルに感染しているか、今の時点では定かではない”、と病院長は語っている。
 少女の陽性所見は、今のところ、A型インフルエンザ検査が陽性であるということだけで、H5N1ウイルス検査に関しては1〜2日後に判明するという。
 もう一人の疑い例は、4歳の少年Jirawat Chantasukで、15日にインフルエンザ様症状で入院した。少年の祖母の話では家の敷地内で飼育している30羽の闘鶏の半分が、2日前に死亡したと言う。死骸は埋められた。
 また3歳のMethika Noisuwanもまた疑われている例であるが、11日に症状を呈している。
 4人ともMuang Chachoengsao病院の特殊病棟に収用されている。

・H5N1 avian flu viruses found in Manitoba, but not Asian form of ... Canada.com (カナダ) 低病原性H5N1鳥フルウイルスがマニトバで検出
 国内の鴨の鳥フルウイルスサーベイランスで、マニトバで2羽の鴨からH5N1ウイルスが検出されたが、人には害のない低病原性と考えられる。連邦当局から記者会見で報告された。
11月19日

・Strain of avian flu found in domestic duck Globe and Mail, (カナダ) 鳥フルウイルス株がカナダのアヒルで検出
 カナダのフレーサー・バレーで商業用飼育場でアヒルが鳥フルに感染しているのが発見された。当局は人には影響ないと考えているが、周辺は閉鎖され、アヒルの検体はウイルスチェックのため研究所へ送られている。
・Worried India says to get bird flu drug in January Financial Express, (インド) 鳥フル警戒中のインド、タミフルを1月中に入手と
 冬期間に渡り鳥が鳥フルをもたらす可能性を心配しているインドは、スイスのロッシュ社からタミフル10万人分をWHOが決めた価格で購入、来年1月には入手予定と発表。
 インドでは、国内でタミフルのジェネリック薬(コピー薬)を製造する計画も進んでいる。
・Bird Flu Found in a Quarter of Vietnam's Provinces Since Oct. 1 Bloomberg (国際) ベトナムの鳥フル流行地域は10月以来、国土の1/4に
・BirdFlu - State Prepares for the Worst KGMB9 (米国、ハワイ) ハワイ州、最悪の事態に備えて鳥フル対策

 州都で最近、鳥フルに関して色々な憶測が噂として流れている−−十分対策はなされている?から、過剰反応していないか?、まで。
 保健専門家達は、実際に起きたことを知ってから対策を立てても遅すぎる、という意見で一致している。
 州は国のガイドラインに従って、ハワイの人口の25%の人々の治療が可能なタミフルの備蓄を進めている。それは大流行が起きたときに何%の人間が感染するかという政府の計算に基づいたものである。
 ハワイは空港での到着客のスクリーニングを強化したし、家禽や他の鳥の輸入に関しても厳格な法律を定めた。
 他に何が必要か?
 州の保健安全当局によると多くの対策がさらに必要とされる。

 Paul Effler氏は州の保健局感染症流行対策部の責任者であるが、”薬は対策の一部分であって、他に多くの対策構成要素があり、それらが一体となって効果的対策となる。それが我々がこれから行う予定の業務なのだ”、と本日の聴聞会で証言した。
 ハワイの外では鳥フルに関して多くの焦点が当てられている。当時に保健医療界では最悪のシナリオに備えよ、と言っている。
 ”3匹の豚とオオカミ”の童話のようなものだ、と感染症流行対策副部長であるSarah Parkは語る。”良く対策を考えて、煉瓦の家を建てた豚はオオカミからの襲撃を避けることができた”。
 危機対策計画作成には、複雑な関係でに入り組んでいる州、群、そして個人的業界との間で、密な協力関係を築く必要がある。例えば、ハワイの病院は想像を超える患者数の発生に対処する計画を、共に作成している。
 ”地域の病院で利用できるベッド数は、通常の医療で要求される数に限定されている”、とハワイ保健医療部緊急対策委員会の委員長であるToby Clairmontは言う。”通常のインフルエンザシーズンにはぎりぎり一杯まで拡大する。しかし今その10倍のベッド数を必要することをイメージしなければならないのだ。誰がそれを調整管理するのか?我々は非常に”発想力を強くしなければならないし”、必要な時にそれを決定しなければならないし、前もってその(体制を図る)準備をしなければならないのだ”。
 本日の聴聞会の間、一人の議員が考えられない提案すらした。
 ”多分、唯一の防止策はやってくる旅行客を抑留することではないのか?”、とジョセフ・ソウキ議員が州保健当局のリンダ・ローゼンに質問した。
 ”まず人人感染の発生がどこかで生じて報告される。(その地から感染が及ぶわけだから)だから、全ての旅行客を止める必要はないだろう、と私は考える”、と彼女は答えた。
 ソウキ議員の示唆する計画は、考えるには壮絶な対策である。手始めに当局は市民の不安に対応するための鳥フルホットラインを設立する予定と言う。



・タミフル服用患者の死亡例、世界で71人 米FDA報告 朝日新聞 (日本) 
 インフルエンザ治療薬オセルタミビル(商品名タミフル)を服用した日本人の12人の子ども(16歳以下)が死亡した問題で、大人も含めた死者は世界で71人にのぼることが、米食品医薬品局(FDA)の調査でわかった。18日に開かれた「小児科助言委員会」に報告した。ただ、17歳以上の死者の4割は米国人だった。子ども向けの使用は日本が米国と比べ際だって多く、同委員会は使用量と死者数の関係などについて検討する。FDAによると、17歳以上の死者はこれまでに58人。ほかに年齢不詳が1人いた。米国以外の国籍は明らかにされていない。タミフルの製造元のスイス製薬大手ロシュによると、タミフルは米国では99年から、日本では01年から使われ始めた。過去5年のタミフル使用量は日本が世界の77%、米国が20%を占める。また、FDAによると、過去5年の子どもの使用量は日本が米国の13倍にのぼった。
・新型インフルエンザ 県が対策本部を設置 22日初会合 静岡新聞 (日本)
 静岡県は18日、出現が懸念される新型インフルエンザに備え、石川嘉延知事を本部長とする県新型インフルエンザ対策本部を設置した。22日に県庁で初会合を開く。同本部はほぼ全知事部局と県警、県教委で構成する。
・US finds no Tamiflu link to child deaths Swissinfo (スイス) 米国、(日本の)小児の死はタミフルと因果関係無しと

 米国FDAはタミフルと12人の日本の小児の死の間には因果関係がないと発表した。
 しかしヨーロッパで(医薬品管理機構である:訳者)同様の役割を果たしているEMEAとスイス治療薬管理局(Swiss Agency for Therapeutic Products, Swissmedic,)は、今後もタミフルの副作用について調査を続ける予定のようだ。タミフルはスイスのロッシュ社が製造していて、鳥フルの世界的流行に備えるためその要求量が高まっている。
 FDAは12の死亡事例の報告書を分析した。その中には自殺が1件、突然死が4件、突然の心停止4件が含まれ、他に1件づつ、肺炎、窒息、そして急性肺炎も含まれている。
 ”我々に提示された情報に基づく限り、小児達の死亡とタミフルとの間には因果関係は認められないと結論する”、とFDAはホームページで18日発表した。
 FDAの医療医官であるLinda Lewisは、タミフル安全情報に、その精神神経障害と死亡の危険性を加えるだけの十分な証拠はない、と語った。
 
FDAとEMEAの関心

 FDAは先に、タミフル服用による幻覚や異常行動などの精神的障害が、32例の小児で生じていることに、関心を抱いていることを報告した。1例を除いて日本で起きている。
 最も警戒すべき精神的症状は、FDAによると、タミフルを2錠服用後、2階のベランダから飛び降りた2例の小児の例であると言われる。
 FDAはタミフルの副作用の可能性について今後も2年間継続調査し、報告を提出するように語った。

 ヨーロッパにおけるFDAの協力機構であるEMEAは、同じようにタミフルの副作用について調査中であると語った。18日にスイスのロッシュ社に、タミフルの副作用に関する全ての情報を提供するように伝えたと言う。
 タミフル服用によると推定される自殺例が2例あった、とEMEA は説明している(この2例がヨーロッパの事例か、それともロッシュ社の資料による日本の事例かは不明:訳者)。

スイスにおける調査

 18日、Swissmedicのスイス治療薬管理局は、ロッシュ社にタミフルの精神神経障害に関する副作用情報を全て提供するように求めた。
 しかし同局の役割は、タミフルの情報を分析した後に、タミフルを(リストから)除外するかどうかを決定するだけである。
 タミフルに対する関心は、世界の専門家がH5N1鳥フルの人における大流行の可能性を警告してから、急速に高まっている。
 今週、ロッシュ社の子会社である中外製薬が日本政府に、タミフル服用後に2人の少年が死につながる異常行動を呈したと報告した。
  しかしロッシュ社は米国とカナダにおけるいくつかの臨床試験では、インフルエンザに罹患した患者がタミフルを服用することでの死亡率は、インフルエンザによる死亡率を有意に下回ったと説明する。
 ”(今回の事例の報告によっても)利益と危険の比は変化しないし、(タミフル服用による)利益率が高い事実にも変化はない”、とロッシュ社のJoseph Hoffman副社長は語っている。


・Birdflu flares in Vietnam, China ABC Online, (オーストラリア) 鳥フル、ベトナムと中国で拡大中
 ベトナムは鳥フルがさらに3省で拡大したと発表。中国は新規流行地を報告した。
・Flu Masks WXOW (米国) インフルエンザ用マスク量産
 世界的に鳥フル流行の警戒感が高まるにつれ、3Mや他の空気フィルターマスク製造企業は、忙しくなってきている。
 3Mの工場はここ数週間ノンストップで稼働している。需要が最初に高まったのはハリケーンのリタとカリーナ襲来の後にカビの胞子が大気中に増えたときであった。その後鳥フル警戒感から海外での需要が高まっていると言う。
 マスクメーカーの3Mやキムベリー−クラーク社は、マスクは必ずしも安全装置ではないと警告している。
・Regulatory Agency Asserts Tamiflu Safe Munster Times (米国) タミフルは安全と:FDA小児部会
 FDAの小児専門家(federal health advisers)は18日、タミフル服用により死亡した12人の日本の小児の死とタミフルとの間に明確な因果関係がないことが判明したことから、抗インフルエンザ薬のタミフルは安全と語った。
 ”もし鳥フルの世界的流行が生じた場合、社会はインフルエンザ罹患よりも、服用がより安全な薬があるのかどうかをしりたいはずだ(副作用が多く、インフルエンザ罹患以上に危険な薬ではなく、少なくともインフルエンザに罹患した場合服用するほうがメリットある:訳者”、とFDAの小児部委員会のRobert Nelson医師が語った。
 委員会は使用基準で小児領域での使用が以前認められたことから、その安全性の定期的チェックを行った。
 タミフルが鳥フルまたは他の新型インフルエンザに対すす主要な治療薬であることから、問題が関心を呼んだ。
・State tests domestic and wild birds for virus Boston Globe (米国) カリフォルニア州、家禽と野鳥での鳥フルウイルス検査が始まる
 ベルモント市、カリフォルニア州では家禽と野鳥の鳥フルウイルス検査が行われているが、現在の処異常は見つかっていない。また連邦政府も現在米国では鳥フルは検出されていないと発表している。
・県、タミフル備蓄のめど立たず 世界的不足が原因 中日新聞 (日本)
 
出現が懸念される新型インフルエンザへの備えとして、国が備蓄を呼び掛けている治療薬「タミフル」について、三重県が「手に入らない」と苦戦している。新型インフルエンザに変異する恐れがある高病原性鳥インフルエンザウイルスがアジアから欧州にも拡大。タミフルが世界的に不足しているのが原因で、対策に“特効薬”は見つかっていない。厚生労働省が十四日にまとめた行動計画では、国と都道府県が各千五十万人分のタミフル計二億一千万錠を備蓄。三重県では十五万四千人分、百五十万錠が必要になる。県は今月上旬、スイスの製薬会社からタミフルを輸入している国内の製薬会社から三万錠を購入しようとしたが、「備蓄用は売れない」と断れられた。各国でタミフルの輸入が増え、品薄状態になっているという。
 現在、県が備蓄するタミフルは、鳥インフルエンザに備えた約二千錠だけ。「今後も交渉は続けるが、入手できるめどはない」と頭を抱える。
・中国で感染地域拡大 鳥インフル、山西省でも  共同通信 (日本) 
 中国農業省は18日、山西省孝義市と新疆ウイグル自治区ウルムチの2カ所で高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)の家禽(かきん)への感染をそれぞれ確認したと発表した。山西省での感染確認は今年初めて。これで中国の計31の省、直轄市、自治区のうち、感染が確認された地域は6省3自治区に及んだ。
・鳥インフルエンザ 中国社会は過敏反応 消える鶏料理 当局への不信感 産経新聞 (日本)
 鳥インフルエンザウイルスH5N1型の人への感染確認に一カ月もかかった中国だが、鶏料理が不人気でレストランから相次いで消えるなど、社会のヒステリー反応は早くも始まっている。その一方で、地方で病死の家禽が売られるなどの無防備さも残る。当局への根深い不信感が原因とみられ、世界的流行阻止には人口最多国・中国の対応能力が鍵とされるだけに憂慮される事態だ。
 中国湖南省で感染の疑いがもたれたまま死亡した少女(12)と後に感染が確認された弟(9つ)について、衛生省は今月六日までは病死の鶏との接触の事実を無視して、初期検査で陰性だった一点を根拠に鳥インフルエンザ感染を疑う声を「外界の風評」と一蹴(いっしゅう)していた。…
 
11月18日

・China finds two more birds with birdflu MLive.com  中国、鳥フル流行地2カ所をさらに確認
 中国は家禽での鳥フル流行地域二カ所を確認し、10月19日以来15カ所となった。
 最新の流行地は数百マイル離れた北の山西省と北西の新疆省で確認されたと、国営通信が報じた。
・北京市、人と鳥のインフルエンザへの監視観測を強化 CRI (中国、日本語) 
 北京市の衛生保健部門は18日一連の措置を発表し、人と鳥のインフルエンザへの監視と観測を強化している。
 北京市衛生局の金大鵬局長は、「北京市関係部門は、家禽の飼育、屠殺、販売、輸送など関係者などや鳥インフルエンザに感染しやすい人々に対する監視と観測を強化し、幼稚園、小中学校、建築工事現場、都市部の企業、ホテル、病院などで、健康観測を強化する。また、人と鳥のインフルエンザ調査ネットワーク実験室を設立し、サンプルへの検査、及び関連の調査と統計を行う」と表明した。
Chinese authorities lock down village after birdflu death TODAYonline
中国当局、鳥フル死者発生村を閉鎖
 中国当局は、安徽省(あんきしょう)東部の村で24歳の妊婦が鳥フルで死亡したことから、同村を閉鎖した。
. 死亡した妊婦が住んでいた村へ通じる細い汚れた道の入り口に、数人の地方行政局の職員が赤い腕章を腕に着けて歩哨となって立っている。
 職員は質問には答えず、村の住人だけが出入りを許されていると告げた。

”鳥フルについて質問したいのなら、地方行政局へ行って聞いて欲しい”、と彼等は言った。

それから警官はAFP通信の記者を数キロ離れた地まで誘導して、当該地域から追い出した。

・Beijing designates 2 hospitals for human birdflu cases Xinhua (新華社通信、中国) 北京、鳥フル感染人治療用病院を2カ所準備
 北京市保健部当局はユアン病院とディタン病院を、鳥フル感染、発病の患者が出た場合の緊急病院として指定した。
 局長のJin Dapengは、二カ所の病院は医療設備と専門スタッフを配置すると語った。
 当局は同時に北京市内の病院に対して人の鳥フル予防と対策のトレーニングの強化を行うように求めた。
・Don't hide birdflu, PM tells China LaSalute.net (イタリア) オーストラリア首相、情報は隠さないようにと、中国へ
 オーストラリア首相は、APEC参加のために釜山にいるが、アジアー太平洋地域のビジネス界の指導者達との会談で、 鳥フル流行は経済的にも大打撃を及ぼす可能性が高く、鳥フル対策のために各国は、情報の公開と共有、協力関係を築く必要があると語り、暗に中国を批判した。
・タミフル服用、日本で12人の子供が死亡の疑い・米FDA 日本経済新聞 (日本)
 米食品医薬品局(FDA)は17日、鳥インフルエンザの治療薬として期待される抗ウイルス剤「タミフル」の副作用で2000年以降に日本で12人の子供が死んだ疑いがあると発表した。欧米を含め他の国では死亡例はなく、死者が日本に集中している理由は不明だが、FDAは監視を強化する方針。
 タミフルはスイスの製薬大手ロシュが世界で独占的に製造している。タミフル服用と関連した16歳以下の子供の有害事象を集めたFDAが公表した資料によると、2000年秋から01年春のインフルエンザ流行期にタミフル服用者1人が死亡。02―03年シーズンには2人、03―04年シーズンには5人、04―05年シーズンには4人が亡くなった。いずれも日本で起きた。
 米メディアによると、内訳は自殺1人、突然死4人、心停止4人など。また服用後に異常行動などの精神症状が表れた事例が32件あり、このうち31件は日本で起きていた。
・米下院、鳥インフルエンザ対策の緊急予算を拒否 日本経済新聞 (日本)
 米下院は17日の本会議で、鳥インフルエンザ流行防止策などが盛り込まれた2006会計年度の医療歳出法案を否決した。ブッシュ大統領は鳥インフルエンザ大流行に備えて総額71億ドル(約8400億円)の予算を認めるよう議会に強く求めていたが、計画は宙に浮く形になった。
 財政健全化にうるさい共和党保守派の議員らが「他の政府事業を削減して鳥インフルエンザ対策費を捻出(ねんしゅつ)すべきだ」と強く主張。可決に必要な票数を集めることができなかった。
 大統領が今月初めに公表した包括戦略では、ワクチンや抗ウイルス剤の開発や備蓄のために総額71億ドルが必要だとしたほか、流行発生時には国境での検疫強化を含め人や物資の移動規制などを打ち出していた。米上院のフリスト共和党院内総務も大統領の戦略を支持。「感謝祭の休日(11月24日)までに関連法案を可決すべきだ」として、議員らの説得に動いていた。
・FDA to Probe Deaths of Kids on Tamiflu Ceres Courier (米国) 米国FDA、タミフルによる小児死亡を検証
 抗インフルエンザ薬と他の7種類の医薬品に関する安全性を論議する米国政府の委員会で、タミフルの小児に対する副作用報告が更新された。 日本におけるタミフル服用による12例の小児死亡と32例の精神神経障害例について報告された。死亡例は全例、精神神経障害は1例を除いて全て日本での例であった。
 FDAはさらなる詳細な資料をスイスのロッシュ社と日本の厚生労働省から得たが、現在の処特にアクションは起こさないと説明された。インフルエンザ事態が様々な症状を呈するので、因果関係の結論は困難と言われる。
・Health officer asking for 500,000 doses of birdflu vaccine Dateline Alabama, (米国) アラバマ州:保健長官、議会に50万人分タミフル備蓄用費用を要求へ
 州保健長官は50万人分のタミフル備蓄用予算22億円を議会に要求すると発表。
 アラバマ州では新型インフルエンザが流行した場合、4000人が死亡し、死体安置所や医療機関が溢れかえることが予想されている。アラバマ州450万人の人口に対して50万人分のタミフルは十分ではないが、もしアラバマ州で大流行が起きた場合は、国からさらにタミフルが供給される予定になっている。
 ブッシュ大統領の計画では8100万人分のタミフルが購入される予定になっている。この量は米国人口の25%を越える。
・Cuba considering making birdflu vaccine ABC News (米国) キューバ、人用鳥フルワクチンを開発予定と
 共産圏ではもっとも進んだキューバのバイオテク企業が鳥フル用ワクチン(人用と鳥用)の開発計画を発表した。同企業はこれまでも、髄膜炎B(ヘモフィルス・インフルエンザ菌ワクチン)や実験的ガンワクチンを作成した実績がある。
 実際の着手時期などは未定。
・Lawmakers reject emergency birdflu funds Reuters.uk (英国) 米国議会、ブッシュ大統領要求の鳥フル予算を拒否
 共和党はブッシュ大統領要求の鳥フル対策予算を拒否し、他の予算から回すべきと主張。
・FDA queries Tamiflu for children BBC News (英国) FDA、小児に対するタミフルの安全性に疑念



 FDAの内部資料によると、タミフルを服用した小児がこの13カ月に12人死亡している。
 タミフルは人のインフルエンザ治療における最も有効な薬剤である。
 製造元のロッシュ社によると、タミフル服用による死亡率と精神的問題の発生頻度は、タミフルを服用していないインフルエンザ患者における発生頻度よりも高くはないと言う。
 ”精神障害”
 FDAの資料によると、小児でタミフル服用後に問題を呈した例は75例あると言う。
 死亡した12例のうち4人が突然死、1人が精神障害を呈して墜落死、そして数例が心肺不全が原因とされる。
 他に幻覚症状を含む32例の精神障害も発生している。
 これらの事例の報告では、原因がタミフルに起因しているのか否かについては、資料が十分でないので結論は出せないとしている。
・鳥インフルエンザ、中国で感染者 周辺国に被害拡大懸念 朝日新聞 (日本)
 初の鳥インフルエンザ感染者が確認された中国政府は、「情報隠蔽(いんぺい)」と国際社会から非難を浴びた新型肺炎SARSでの失敗を教訓に、情報公開や防止対策に懸命だ。しかし全土に140億羽以上の家禽(かきん)を抱え、地方から中央への報告も滞りがち。周辺国への一層の感染拡大が懸念されている。
・鳥インフルエンザ 「隠ぺいの事実ない」 中国、火消しに躍起 西日本新聞  (日本)
 中国で初めて高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)の人への感染が確認され、感染の疑いがある人を含め二人が死亡したことを受け、中国外務省の瀏建超副報道局長は十七日の定例会見で「いかなる疫病についても責任ある態度を取っており、事実を隠ぺいした事実はなく、隠ぺいする必要もない」と強調、人への感染の事実を隠してきたのではないかとのうわさを全面的に否定した。
 瀏氏はまた、インターネット上で「中国で三百人が感染」との情報が流れた点も「全く根拠のない話だ」と述べた。
 中国衛生省は十六日、湖南省の少年(9つ)と安徽省の女性(24)が鳥インフルエンザに感染し、女性が死亡したことを確認、少年の姉(12)=十月十七日死亡=も感染の疑いがあると発表した。
 十月初旬から中旬にかけ、姉が居住していた地域では大量の家禽(かきん)類が鳥インフルエンザに感染。姉は自宅で飼っていた鶏が死んだため、調理して食べたところ、肺炎を発病して死亡したことから感染が疑われたが、衛生省は当時、感染の事実を全面否定していた。
・鳥インフルエンザ 東南ア都市でも感染 アジア全域の様相 産経新聞  (日本)
 中国本土で十六日に毒性の強い鳥インフルエンザウイルス、H5N1型の人への感染が初めて確認され、同ウイルスの感染はアジア全域に広がる兆しを強めてきた。感染多発地帯の東南アジアでは、鳥への接触機会が比較的少ないとみられる大都市での人への感染が最近、相次いで報告され、ウイルスが人に感染しやすいように変異している懸念すら出ている。
 このため、十八日から釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でも、予防対策が主要議題となる。
 東南アジアでの死者六十六人の三分の二が集中するベトナムでは十月二十九日、首都ハノイ在住の男性が同ウイルスに感染して死亡、二〇〇三年十二月の流行以来の死者が四十二人を数え、大都市初の感染例となった。
 ハノイと南部の商業都市ホーチミンの当局はこれを受け農家で飼育されるニワトリやアヒルなど全家禽(かきん)類を今週中に処分するよう命令を出した。
 ハノイの人民委員会はすでに生きた家禽類の販売も禁止しており、ホーチミンではペットとして鳥を飼育することも十一月末で禁止され、十二月以降、飼育が発覚した場合は没収、処分される。
 ファン・バン・カイ同国首相は十五日、九十八億円に上る鳥インフルエンザ対策費を計上する方針を発表、軍や警察を動員して同ウイルス対策に当たらせるとしている。
 二十一人が感染、十三人が死亡しているタイでも十一日、首都バンコクで初めて感染(一歳半の男児)が確認された。
 インドネシアでも十七日、首都ジャカルタ在住の女性二人が同ウイルスに感染して、死亡していたことが確認された。ユドヨノ同国大統領は感染した鳥を発見するため、部隊数千人を投入する方針を明らかにしている。
 一方、中国衛生省が感染を確認したのは、湖南省湘潭県で原因不明の重症肺炎と診断されていた少年(9つ)=回復=と安徽省安慶市の養鶏家の女性(24)=死亡=の二例。
 湖南省の少年の姉(12)も感染の疑いが持たれたまま、十月十七日に死亡している。しかし、遺体は火葬され、検査による確認はできなかった。
 世界保健機関(WHO)の北京事務所は十七日、感染は拡大する可能性がある、と警告した。
11月17日

・WHO does not expect a large number of human birdflu cases in ... TODAYonline (シンガポール) WHO、中国での鳥フル感染者が大量に存在するとは予想していない
 
WHOは17日、中国で多くの人々が鳥フルに感染しているとは予想してない、と語った。
 しかしWHOは、中国は政府が印象的な程対策に取り組んでいるのも関わらず、鳥フル拡大との壮烈な戦いに直面している、と説明した。
 中国が人感染例を報告した事実は、必ずしも鳥フル大流行の危険性が増したことを意味せず、単に中国内で政府が予想したよりも患者が発生している可能性があることを意味している。WHOの中国代表であるHenk Bekedamは、記者会見でそのように語った。
 
”家禽での流行が続く限り、人々はウイルスに暴露されるから、人々が感染する可能性は予想できる”、とBekedamは語る。
 ”しかし、私は強調するが、現在のウイルスは簡単に人から人へ感染はしない。我々は大勢の人々が感染する可能性は考えていない”
 彼は、WHOは
中国政府の堅実な反応と政治的責任性の表現に信頼感を抱いている、と語った。
 彼はさらに付け加えた。”中国は多くの試練を乗り越えなければならない。140億羽の家禽を保有してい、その70%が屋外で飼育されている”
他…。
・開発中のワクチン、鳥インフルエンザ阻止無理か=WHOが警告 ライブドア・ニュース (日本)
 世界保健機関(WHO)中国事務所のヘンク・ベクダム代表(写真)は17日、記者会見し、鳥インフルエンザから人間を守るために開発されているワクチンでも、病気の流行を食い止められないかもしれないと警告した。
 ベクダム代表は「中国を含むいくつもの国がワクチン開発に取り組んでいることに力づけられている」としながらも、鳥インフルエンザのウイルスの変異によって「こうしたワクチンが役に立たなくなる恐れがある」と語った。
 鳥インフルエンザのH5N1ウイルスは、家禽から人間には感染することがあるが、人間同士では感染しないとされている。しかし専門家の間では、人間の感染者数が増えれば増えるほど、ウイルスがさらに危険なものに変異する可能性が高まると懸念されている。
 ベクダム代表は「H5N1が人間同士で感染しないと言っても、変異を生み出す先駆けになるかもしれない。そして実際に変異が起きれば、今のウイルスに対して効果があるワクチンが効かなくなる可能性がある」と指摘した。
 世界中の各種企業がH5N1ウイルスに対するワクチン開発を試みているが、変異後のウイルスは想定していない。WHOはこれまでも、世界各国の鳥インフルエンザ・ワクチンの研究開発や生産能力は不十分だと繰り返し警告していた。

・首相、鳥インフルエンザ対策で「各国とも協力」 日本経済新聞 
 
小泉純一郎首相は17日夜、中国で鳥インフルエンザの人への感染が確認されたことに関して「関係閣僚がそれぞれしっかり対応している。役所の連携は当然だが、各国がこの影響を心配しており、日本もできるだけの協力をしていきたい」と述べ、感染防止に向けて各国と協力して取り組む考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
・WHO warns of further China birdflu outbreaks Reuters.uk, (英国) WHO、中国でのさらなる鳥フル流行を警告
 
この冬に家禽の間でさらに多くの鳥フルが流行する可能性があり、それは人でも可能性がある、とWHOの中国代表は語った。
 H5N1ウイルスは冬期間ほど長生きする性質があると言う。

・WHO warns vaccines being developed might be useless in pandemic Forbes (国際) WHO、開発されているワクチンは流行に際して無効の可能性も
WHOの中国事務所の高官が17日、開発されている鳥フル用人ワクチンが、流行に対して無効の可能性もあることを示唆した。
 ”中国を含むいくつかの国が、鳥フルから人々を守るためにワクチンを開発していることは勇気づけられるが、同時に我々は、ワクチンが効果を示さないかもしれない可能性があることも知っている”、とWHOの中国代表のHenk Bekedamが語った。
 現在のH5N1鳥フルウイルスは家禽から人へは感染しうるが、人の間では感染しないように思われている。
 しかしながら専門家達は人の感染例が増すにつれ、ウイルスは人人感染を起こす致死的タイプに、より変異する機会を増すと考えている。
 ”現在のウイルスは、それ自体で人の間で大流行を起こすことは出来ない。例えH5N1ウイルスが、人での大流行を起こす元のウイルスになるとしても、それは何らかの変化を通して変わる”、とBekedamはそのように記者会見で語った。そして、
 ”それらの何らかの変化はウイルスにとってかなり本格的なものなので、現在のウイルスに対して作られたワクチンは無効である可能性も考えられる”、と説明した。

・インドネシア、新たに2人の鳥インフルエンザ死者 CNN Japan (日本)
 インドネシア保健省は17日、H5N1型の鳥インフルエンザによって、新たにジャカルタで2人が死亡したことが確認されたと明らかにした。鳥インフルエンザによる同国内の死者はこれで7人に上った。 
 同省高官のウィビソノ氏によると、20歳女性が先週末、16歳少女が先週、ともにジャカルタで死亡した。2人とも、死亡したニワトリに接触した後、発症。香港の研究所で検査した結果、H5N1型の感染が確認された。
 インドネシアではこれまでに11人の鳥インフルエンザ感染が確認され、うち7人が死亡した。

・Indonesia says 2 more deaths from birdflu confirmed Reuters.uk, (英国) インドネシア、鳥フルでの死亡者がさらに2名確認される  
 インドネシア政府はH5N1鳥フル株による死亡者をさらに2名確認したと17日発表した。2名とも最終的に香港の研究所で診断された。一人は先週末死亡した20歳女性で、もう一人は先週死亡した16歳少女である。
・HK steps up anti- birdflu measures People's Daily Online (人民網、中国) 香港、鳥フル対策を強化 
 中国で感染者が正式に報告されたことから、香港政府は放送による鳥フル警戒報、国境周辺でのリーフレット配布による鳥フル情報の浸透を強化した。
 【ニューヨーク16日共同】国連のアナン事務総長は16日、中国で高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)の人への感染が初めて確認されたことに関連し、チュニスで中国の黄菊副首相と会談、国際社会の協力が感染拡大阻止に向けた「最も効率的な方策」だと訴え、中国に積極的な情報開示を促した。ニューヨークの国連報道官が同日の会見で明らかにした。 
 2003年に新型肺炎(SARS)が流行した際、中国が世界保健機関(WHO)に十分な情報を提供せず感染拡大を許した経緯を踏まえ、「一つの中国」をめぐり対立する台湾を含めた周辺地域やWHOとの協力強化を求めた形だ。
 国連報道官によると、事務総長は中国当局のこれまでの対応に謝意も表した。
・WHO experts end visit to central China's birdflu-hit county People's Daily Online (人民網、中国) WHO、中国湖南省での調査を終了
 
WHOの専門家は中国湖南省での「原因不明の肺炎」の2日間の調査を16日終えた。
 グループの一団は回復した36歳教師の自宅を訪問し、家の周囲の環境などの調査を行った。
 最終的にWHOと中国当局は2名の感染者の確認を報告し、先に亡くなった12歳少女は疑いのままとなった。
 確認された2名は、湖南省の9歳の少年(先に亡くなった12歳少女の弟)と安徽省の24歳女性となった。
・新型インフルエンザワクチン、半年で6000万人分・厚労省 日本経済新聞 (日本)
 厚生労働省は16日、世界的に懸念されている新型インフルエンザの発生に備える予防ワクチンの生産・供給計画をまとめた。先行して国内ワクチンメーカー全4社と日本医師会・治験促進センターが協力し緊急用ワクチンを準備する。さらに、新型が発生した場合には、直後から完成度の高いワクチン開発に入り、半年後の完成と同時に6000万人分を一挙に供給できるようにする。
 ワクチンは本来、新型のウイルスをもとに作るため、発生後でないと生産できないが、まず現在の鳥インフルエンザを参考に開発したワクチンの臨床試験を来年初めに開始する。一定の予防効果が期待できるとみられ、早ければ来秋に承認申請する。新型発生時には、医療や警察関係者ら社会機能の維持に必要な人向けに緊急で供給する。
 (米国他の各国では本年すでに臨床試験を終えて、パイロットワクチンの製造に入っている。ハンガリアは独自でワクチン開発と臨床試験を終えて、各国に売り込み入っている。他の中国、ベトナムでも開発が終了し、臨床試験の段階に入っている:訳者)
・Reported BirdFlu Cases Could Be "Tip of the Iceberg" EgyptElection.com,  インドネシア、人の感染報告例は氷山の一角
 インドネシア保健部局の高官であるAmin Soebandrioは、インドネシアで確認されている鳥フルの人感染例は「氷山の一角」と、ニューヨークでの会議で語った。
 同氏によると患者から検査のために先進国の研究機関(香港の研究所:訳者)まで運ばれるのに1週間要すると言う。インドネシアは現在国際的協力のもとに検査機関を設立中であるが、感性まで1〜2年要すると語った。



・China confirms first two human birdflu cases National Post, (カナダ) 中国、初の人鳥フル感染の2事例を確認
 当初、中国は3人の鳥フル感染事例を確認したと報告したが、WHOは1人のデータが不十分として、2人の感染を認めた。
 (湖南省の12歳少女例が外され、湖南省の9歳少年と安徽省の24歳女性が確認されたことになる:訳者)
 (他に湖南省の36歳教師と遼寧省で死亡した36歳農場従業員の女性の例については確認されていない:訳者)
・Human BirdFlu in China, One Dead EgyptElection.com (英国) 中国で人での鳥フル感染が確認、1人死亡
 WHOは、中国における2人の鳥フル感染を確認した。1人は養鶏場での女性作業員で、すでに鳥フルで死亡している。
 また国営新華社通信によると、中国衛生省は3人の感染事例を確認した−−2人は湖南省で、もう1人は安徽省である。
 一方WHOのスポークスマンの Dick Thompsonは、10月17日に湖南省で死亡した12歳少女が鳥フルに感染していたか否かを決定するのは、遺体がが火葬されていて検査のための十分な検体がないので不可能であると語った。同氏によると、感染が確認された2人は、すでに回復した少女の弟の9歳少年と、11月10日に死亡した安徽省の24歳の女性である。(中国発表の3人は、12歳少女例が含まれているが、WHOはそれを除外している)。
・China confirms first human cases of birdflu (Roundup) Monsters and Critics.com (英国) 中国、鳥フル、初の人感染例を確認
 中国衛生省は16日、中国では初のH5N1鳥フル感染3例を確認した、と新華社通信を通じて発表した。
 同省によると、H5N1ウイルスは3人から検出されたが、2人は湖南省で、1人は安徽省である。
 感染が確認された安徽省の1人は、これまで疑われていた患者には含まれて無く、始めて発表された事例である。
 3人とも感染した鳥から、感染したと考えられているようだ。

 北京で開かれた緊急会議で政府は、鳥フル拡大に対する緊急事態宣言を発令することを了解した。
 国内の130億羽の家禽に対するワクチン接種が行われる予定となっている。
 北西部の新疆省における最新の2発生事例で中国は、今年度すでに11鳥フル流行事例を報告している。
 専門家はこの鳥ペスト(鳥フル)が抑えることが出来ないとしたなら、、人における流行は避けられないと言っている。
 中国衛生省の初ケース確認したという報告は、これまで長期間に渡り、中国でいつか人感染が起きるのではないかという恐れを確認する結果になった。2003年末以来アジアで少なくとも64人が鳥フルで死亡したが、世界で最も人口が多い中国で、それも昨日までの過去一ヶ月で、9地域での家禽における鳥フル流行が確認されていたにも関わらず、人での感染例が報告されたのは今回が初めてだった。
 湖南省と遼寧省以外で家禽での流行が確認されている省は、北西部の新疆省、最北部の内蒙古自治区、東部の安徽省と中央の湖北省である。
 専門家達は、流行地での、ウイルスの人人感染を生じる株への変異を警戒している。
 中国当局は患者達の詳細な状況については報告していない。
 
 WHOは中国当局に協力して、湖南省の3人の疑い例について調査した。1人は12歳少女ですでに死亡している。少女は十分な検査が行われる前に火葬されてしまっている。WHOの北京事務所のスポークスマンであるRoy Wadiaが語っている。
 WHOは少女の弟である9歳少年の血液中に、鳥フルウイルスに対する抗体が含まれていると報告した。それは少年が致死的H5N1ウイルスに感染していたことを示す明らかな証拠である。
 湖南省で感染が疑われている3番目の人は36歳教師で、上記姉弟のように感染した鶏と濃厚に接触していた。
 少年と教師は回復中と言われる(少年は12日に退院したと他報道:訳者)。
・鳥インフルエンザ 中国で人への感染初確認 中国新聞  (日本)
 中国衛生省は十六日、湖南省と安徽省で計二人が高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染していたことを確認、湖南省でさらに一人の疑い例があると発表した。三人のうち二人は死亡した。世界保健機関(WHO)のまとめでは、二〇〇三年十二月以降、ベトナムやタイなどアジア四カ国で人への感染が確認されているが、中国での確認は初めて。
 新華社電によると、感染が確認されたのは、湖南省湘潭県の少年と安徽省安慶市の農家の女性で、湖南省の少年は回復に向かっているが、安徽省の女性は今月十日に死亡した。中国衛生省はこのほか、少年の姉=十月十七日死亡=も感染していた可能性が高いとみている。新華社電によると同省は当初、三人の感染が確認されたと発表したが、この姉についてはWHOの基準では十分な根拠がなく、感染例と確認できなかった。三人の家族らからは感染症状は見つかっていない。
 WHO西太平洋地域事務局(マニラ)の感染症対策のアドバイザー、押谷仁(おしたに・ひとし)氏は「鳥インフルエンザが中国で大量発生していたので、人への感染が出るのは想定の範囲内だ。しかし、中国のほかの地域でも人への感染が出る可能性があり、監視態勢を強化したい」と話している。
・鳥インフルエンザ 中国で初の感染、2人確認1人死亡 産経新聞 (日本)
 国営新華社通信などによると、中国衛生省は十六日夜、湖南省と安徽省で鳥インフルエンザH5N1型の人への感染が計二例確認されたと発表した。うち一人がすでに死亡しており、感染疑い例のまま別の一人が死亡したという。中国当局が本土で人への感染を確認したのは初めて。 
 新華社によれば、確認されたのは、湖南省湘潭県で原因不明の重症肺炎と診断されていた少年(9つ)=回復=と安徽省安慶市の養鶏家の女性(24)=十日死亡。安徽省の女性の感染ケースは今回の発表で初めて明らかにされた。
 湖南省の少年の場合、発症から約一カ月後の感染確認で、中国側の検査方法や判断能力、情報公開のあり方に疑問も上がりそうだ。衛生省の斉小秋・疾病管理局長は「技術の限界」を認めている。
 今回、確認された二例のほかにも、湖南省湘潭県の中学教師(36)と遼寧省黒山県の養鶏家女性(30)に、感染の疑いが持たれており、感染確認例は増える可能性もある。
 衛生省によれば、湖南省の少年からは鳥インフルエンザ抗体検査で陽性結果が出た。その姉(12)も、鳥インフルエンザ感染の疑いが持たれたまま、十月十七日に死亡しているが、遺体は火葬されており、検査による確認はできなかった。
 中国でのH5N1型の家禽(かきん)への感染は十月以降、内モンゴル自治区、安徽省、湖南省、遼寧省、湖北省、新疆ウイグル自治区に広がっており予断を許さない状況だ。
11月16日

・感染拡大防止へ努力強調 東奥日報 (日本)
 中国政府と遼寧省は16日、家禽(かきん)への高病原性鳥インフルエンザ感染が拡大し、封鎖された同省錦州市黒山県の感染現場を初めて外国報道陣に公開、感染拡大防止への取り組みをアピールした。
 公開された同県の七台子村はのどかな農村で、8日には温家宝首相も視察した。村に通じる道路では、水色の防護服姿の当局者が車と人の出入りを厳しく検査。民家の前には、白い消毒剤が分厚くまかれてあった。
 4日朝に村内の養鶏業者、馮笑さん(40)の養鶏場で鶏4、5羽が死んでいるのが見つかり、6日に村内の家禽3万8000羽を処分した。馮さんの養鶏場は設備もすべて処分し、毎日消毒を続けているという。
・Vietnam plans human birdflu vaccine tests Reuters (国際) ベトナム、細胞培養法で作成人用鳥フルワクチンの臨床試験を開始予定
 ベトナム国立公衆衛生疫学研究所所長のPham Ngoc Dinhは、同研究施設で開発した人用鳥フルワクチンの人での臨床試験を、国とWHOが許可するならば来年度早期から開始したいと発表した。
 同ワクチンは猿の腎臓細胞を使用して作成されている。
・Indonesia to double number of hospitals for birdflu Malaysia Star, (マレーシア) インドネシア、国内鳥フル専用病院を2倍に
 インドネシア政府は鳥フル患者を収容する専門病院を現在の44箇所から100箇所に増やすと発表した。
 今後急速に患者が増加した場合を想定している。
・China suspects first case of birdflu in humans CBC News (カナダ) 中国、人における初の鳥フル疑い例
 

 中国衛生省の高官が香港紙( the South China Morning Post)に、湖南省の9歳少年(先に原因不明の肺炎で死亡した12少女の弟で、同じように肺炎に罹患していたが回復している:訳者)から、H5N1鳥フルウイルス抗体を検出したと語った。
・中国衛生省、人への鳥インフルエンザ感染確認・香港紙 日本経済新聞 (日本)
 中国衛生省は15日、湖南省で肺炎にかかった9歳の男子について、毒性の強いH5N1型鳥インフルエンザの免疫抗体反応が陽性になっていると明らかにした。16日付の香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストが同省疾病対策局の局長の話として報じた。世界保健機関(WHO)との共同調査の結果を待って最終確認するという。
 同紙によれば、検査の最初の段階では陰性だったが、その後陽性との結果が出ているという。湖南省では10月、H5N1型鳥インフルエンザで家禽(かきん)が大量に死んでいる。地元の衛生当局は当初、検査の結果を陰性と発表していたが、衛生省は「H5N1型に感染した可能性は否定できない」として改めて検査を実施していた。
 感染が最終確認されれば、中国当局が人への感染を認めた最初のケースとなる。少年の姉は肺炎の症状を訴えて既に死亡している。
・湖南の少年、鳥インフルに感染か=「抗体検査陽性」と中国当局者−香港紙 時事通信 (日本)
 16日付の香港の英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、死んだ鶏を食べ鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染した疑いがあった湖南省の少年に、抗体検査で陽性反応が出たことを中国衛生当局幹部が15日、北京での会合で明らかにしたと報じた。
 同紙によると、これは中国当局が国内での人への感染を正式に認めた最初のケースになるが、最終的には世界保健機関(WHO)との共同調査の結果を待つ必要があると同幹部は指摘。「初期段階では抗体が確認されなかったが、現在陽性反応が出ている」と語った。 
・Human birdflu found in China Sydney Morning Herald (subscription),  (オーストラリア) 中国でH5N1鳥フル、人感染例が確認
 下記と同内容。
・Chinese boy tests positive for H5N1 - report Forbes (国際) 中国湖南省の9歳少年、H5N1鳥フルウイルス抗体が検出
 中国政府当局者が湖南省の9歳少年からH5N1鳥フルウイルスに対する抗体が検出されたと語った。香港紙(the South China Morning Post)が報道した。
 保健省のQi Xiaoqui長官は、政府はWHOとの合同調査結果を待ってから、事実の確認をしたいと語ったと報道は伝えている。
 長官は中国中央CDCが少年の検体から抗体を検出したと語った。
 先に湖南省のCDCが行った結果では陰性と報告されていた。
 WHOの専門家達は昨日湖南省に到着して、中国側と共同調査に入った。

・台湾から輸入の53羽が英検疫所で死亡、鳥インフルエンザ感染源の疑い ロイター  (国際−>)
 
英政府は15日、同国検疫所で先月、台湾から輸入された小鳥53羽が死んだことを明らかにした。政府当局者は、これらの小鳥が検疫所内での鳥インフルエンザの感染源となった疑いが強いとみている。  
 英政府当局者によると、小鳥から採取された組織検査の結果、鳥インフルエンザ「H5N1」型ウイルスが検出された。しかし、死んだ53羽中、実際に鳥インフルエンザに感染していた数を突き止めることは不可能としている。  先月、検疫所にいた南米スリナムから輸入されたオウムと、他の小鳥1羽からH5N1型ウイルスが確認されていた。台湾から輸入された小鳥53羽が死んだことから、オウムではなく、台湾の鳥が鳥インフルエンザの感染源だった可能性が高いという。
・New Ways to Make Flu Vaccine Explored WJLA, (米国) インフルエンザワクチン製造の新方法開発に向かって
 現在、インフルエンザワクチンは、例年のワクチンも鳥フルワクチンも、一個の受精卵の中で作られる。こおれは1940年代から用いられている方法で、例年米国では8千万個の鶏の卵が必要になっている。
 現在FDAも新しいワクチン製造方法の開発が緊急に必要と考えているが、ワクチン製造メーカーの中でも細胞培養方法を用いた方法を開発中のメーカーも増えている。これらの方法が開発されたなら、短期間に大量のワクチン製造が可能になるが、実用化まで数年はかかる見通しのようだ。
・抗ウイルス薬『タミフル』 県の備蓄は300人分 東京新聞 
 高病原性鳥インフルエンザの突然変異した新型インフルエンザ対策で、抗ウイルス薬「タミフル」を県は三百人分(三千カプセル)しか備蓄していないことが十五日分かった。医療機関などでもタミフルを備蓄しているが、今年の冬に万一大流行した場合には大幅に不足することが懸念される。 
 タミフルは新型インフルエンザに有効とされ、厚生労働省が十四日に公表した行動計画でも備蓄強化が大きな柱となっている。厚労省は流行した場合に最悪で人口の約25%が感染し約二千五百万人が診療を受けると推計している。
 県によると、県内では最悪のケースで百四十万人が罹患(りかん)し、三千七百人から九千二百人が死亡する可能性があるという。
 今年の冬用に国内では輸入などで千五百万人分のタミフルが確保される見込み。ただし、新型以外のインフルエンザの治療にも使われることから、来年の春にはうち四百万人分程度のタミフルが残るという。今年の冬用にこれから輸入量を増やし確保するのは事実上困難となっている。
 厚労省の行動計画では、新型インフルエンザに備えて、来年度に国と地方で千五十万人分ずつ計二千百万人分のタミフルを備蓄することを目指している。来年度には県として六十三万人分の備蓄が求められることになりそうという。 
 一方、県が近く策定する行動計画では、限定的に発生した場合には埼玉医科大学病院(毛呂山町)などの設備の整った病院に患者を隔離する対策を盛り込むことも明らかになった。ドクターヘリで患者を移送することもあり得るという。国から勧告があれば、学校を休校にするほか、集会なども開かないように呼びかける方針。
 県感染症対策室では「新型インフルエンザでも、予防はうがいやマスク着用など通常のインフルエンザと同じ。ワクチンを打っておけば、予防効果はなくても症状が出たときに新型か通常のインフルエンザかの見極めがしやすくなる」と予防の大切さを訴えている。
・China to Vaccinate Entire Poultry Stock Washington Post (米国) 中国、全家禽140億羽に対してワクチン接種へ



 対策を施すことが厳しい鳥フル流行が起きている二つの国で、15日、これまで例のない過激な対策がとられることが政府により発表された。中国は国内140億羽全ての家禽にワクチンを接種し、ベトナムは二つの大都市で家禽を全て処分する。
 中国農業省の主任獣医であるJia Youlingは、中国は国内の全家禽に対してワクチン接種を行う予定だと語った。彼によると政府が全費用をもつと言うが、それ以上詳しい内容は語らなかった。
 ワクチンがH5N1に対するものかどうかも明らかではない。
 中国では140億羽以上の家禽が飼育されている。それは全世界のほぼ21%に相当する。数百万羽の家禽は、すでに起きている流行対策のためにワクチン投与が施されている。
 上記発表は中国がさらに2カ所の新規流行地を確認した後になされた。6500羽以上の鶏が9日に新疆省のウルムチとゼプ(Zepu)で感染が確認され、2700羽以上が死亡した。これはWHOの北京事務所のスポークスマンが、中国農業省発表として語った。
 中国は人感染例を報告していないが、専門家達は中国政府が家禽での流行拡大を防がない限り、いつ人での感染が生じてもおかしくはないと警告している。この1カ月間、11地域で家禽での流行が起きている。
 上記、主任獣医のJia Youlingは、”中国はいまだ鳥フル対策にいくつかの課題を抱えている、特に草の根レベルでの問題が大きい”、と語る。
 
 一方、ベトナムでは、ホーチミンとハノイの行政当局が家禽農家に月曜日(21日)までに全ての家禽を殺処分するか、売るように警告した。もし農家が命令に従うならば、各家禽を現在の市場価格の半値で、政府が補償費として支払うと言っている。しかし期日以降に発見された家禽は、補償無しに処分されると伝えている。
 ”我々は市内での家禽を一掃することで、人が感染するリスクを引き下げることが可能と考えている”、とホーチミン市の家畜衛生部長官のHuynh Hu Loiが語った。”大流行はいつでも起きえる。我々は、我々が出来ることを全て行っている”。
 この措置(キャンペーン)は共産国としては、H5N1ウイルス対策としてもっとも過激な対策の一つである。ベトナムはこの数週間、家禽での鳥フル大流行を経験している。先週、最新の人死亡例も報告された。
 15日、中国はベトナムに鳥フルワクチンを45トン出荷した。
 
 世界の保健医療関係者は、ウイルスが変異により人人感染を起こす性格を帯びて、世界的大流行に発展することを恐れている。これまで人の感染例は感染した鳥との接点が明らかにされている。
 国連機関のFAOは、各国に大量殺処分などの処置よりもワクチン接種を勧めている。EU保健委員会委員長のMarkos Kyprianou(European Union Health Commissioner)は、インドネシアで15日、世界に、途上国のワクチン接種や家禽殺処分に対しての緊急援助を訴えた。
 14日、インドネシアの スシロ・バンバン・ユドヨノユスフ・カラ 大統領は、インドネシア政府が家禽殺処分に対する農家への補償費が無いことを明らかにした。
・中国全土で家禽にワクチン 鳥インフル感染防止策 USFL.COM (日本)
 中国農業省は15日、国内のウェブサイトなどを通じ、鳥インフルエンザの感染防止策として、中国全土の家禽(かきん)を対象にワクチン接種を実施していることを明らかにした。東北部の遼寧省などで家禽の感染が相次いで確認されていることから、政府として今まで以上の対策が必要と判断したとみられる。同省獣医局によると、政府はこのワクチンを全国の養鶏農家に無料提供している。
 また新華社電によると、農業省は同日までに、新疆ウイグル自治区西部の沢普県とウルムチ郊外で家禽が大量に死んだ原因を調査した結果、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)と断定。周辺で飼われていた家禽約32万羽を処分したとしている。(
・ウイグル自治区で鳥インフルエンザ、32万羽処分 読売新聞 (日本)
 新華社電によると、中国農業省は15日、同国西部の新疆ウイグル自治区の家禽(かきん)飼育場で鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が検出されたと発表した。
 ウイルスが確認されたのは、区都ウルムチ近郊のウルムチ県と区西南部の沢普県の2か所で、死亡した家禽を検査したところ、ウイルスが検出された。当局は両県の感染区域周囲3キロ以内の家禽約32万羽を処分したという。
・53羽が英検疫施設で死ぬ=台湾産、鳥インフルに感染か 時事通信  (日本)
 英環境・食糧・農村省は15日発表した報告書の中で、同国内にある検疫施設内で台湾から輸入された小鳥53羽が死んだことを明らかにした。死んだ鳥のサンプルから鳥インフルエンザの高病原性のH5N1型ウイルスが検出されており、53羽すべてが同ウイルスに感染していた可能性が高い。
 報告書によると、9月28日に台湾産の小鳥186羽が検疫施設に到着し、1カ月間の検疫作業に入った。しかしその後、小鳥が相次いで死に、10月21日にサンプル1匹からH5N1型が確認された。同省は同日中に、施設内にいる鳥類すべてを処分したという。
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