高病原性鳥インフルエンザ海外報道抄訳集
Overseas News--Japanese version.
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日本語報道も加わりました

11月15日

・UK says 53 birds from Taiwan died in quarantine Reuters AlertNet (英国) 英国、台湾からの鳥が検疫中に53羽死亡と
 台湾から先月輸入され英国検疫センターで鳥が50羽以上死亡した。当局はセンターに、致死的鳥フルウイルスが運び込まれていたせいと考えている。しかしながら死亡した鳥は一緒に保管されているので、何羽がウイルスに感染していたのか判断するのは不可能だと当局では言っている。
・インドネシア、治療薬備蓄など鳥インフルエンザ対策 日本経済新聞 (日本)
 インドネシアのユドヨノ大統領は15日、鳥インフルエンザ感染防止対策を策定した。感染の疑いのある鳥の処分やワクチン投与、治療薬の備蓄を推進する。対策費には1億4000万ドル(約160億円)以上が必要なため、日米欧の主要国や世界銀行、アジア開発銀行に資金援助を要請、遅れている感染対策の早期実現を急ぐ。ユドヨノ大統領は同日、全国の州知事を招集し、鳥インフルエンザ感染対策の徹底を指示した。感染の疑われる鳥の大量処分や鶏へのワクチン投与、感染経路の調査を進める。また治療薬「タミフル」を製造するスイスのロシュから「生産ライセンスを取得し、2000万錠分の備蓄を目指す」としてロシュと交渉を始めた。
 インドネシアはアジアでは中国に次いで2番目に多い12億8900万羽の鶏が飼われている。7月以降にジャカルタ中心に鳥インフルエンザで6人の市民の死亡が確認されている。しかし、政府・自治体が資金不足のため、感染防止対策に出遅れていた。
・Seven Russian villages remain stricken with birdflu Interfax Russia (ロシア) ロシアの7カ所の村で鳥フル流行が続く
 アルタイ地区の3カ所の村、チェリャビンスクの2カ所の村、クルガンの1カ所、そしてタンボイの1カ所で鳥フル流行が続いている。農業省広報部が発表した。
 8地域の60村で鳥フルが流行し、90村以上で鳥フル疑い事例が報告された。
・Tests for birdflu Human vaccine CCTV (中国) 中国、人用鳥フルワクチンの臨床試験が開始予定
 中国の科学者は、人用鳥フルワクチンを開発し、臨床試験を開始予定と発表した。
 これまで人用鳥フルワクチンが無かったが、中国は伝統的中国医学(漢方?)を基盤にH5N1鳥フル用ワクチンを作成した。
 マウスにおける試験では安全性と効果が確かめられているようだ。
・鳥インフルエンザ、感染防止で協調へ・APEC閣僚会議開幕 日本経済新聞 (日本)
 アジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議が15日、韓国・釜山で始まった。世界的に懸念が高まっている鳥インフルエンザの感染拡大を防ぐため各国が協調して対策を進めることで合意する。各国は発生を早期に発見し、ただちに加盟国に連絡する体制を整えるほか、日本は専門調査チームの派遣や防疫服などの提供で支援する。
・ロシュ、タミフルと自殺「因果関係ない」 日本経済新聞 (日本) 
 スイスの医薬品大手ロシュは14日、インフルエンザ治療薬「タミフル」を服用していた日本の10代の若者2人が自殺したと厚生労働省に届け出があったことに関し、彼らの死と薬の因果関係を示す明白な証拠はないと語った。ロイター通信が報じた。日本ではタミフルには異常行動を引き起こす精神への副作用があるとの指摘が出ていた。
 ロシュによると、自殺者が出たのは昨年2月と今年2月。1人はトラックにひかれ、1人は自宅マンションから飛び降りた。今年のケースではタミフルを服用する前に中枢神経に影響を与えるとされる別の薬を服用していたという。ロシュは「薬の服用で異常行動を起こす確率が高まるとはみていない」と述べた。
 タミフルは現在世界各地に広がりつつある鳥インフルエンザに効果が大きいため、増産態勢が敷かれた。日本ではここ数年のインフルエンザの流行で治療用などに服用するケースが増えている。
・鳥インフルエンザで閣僚会合 読売新聞 (日本)
 政府は15日、鳥インフルエンザの感染拡大と新型インフルエンザの発生に備え、厚生労働、農水、環境、防衛、外務など関係14閣僚が出席して首相官邸で閣僚会合を開き、各省庁が連携して国内での感染防止にあたる方針を確認した。 
 会合では、川崎厚労相が厚労省の行動計画の概要を説明した後、安倍官房長官が、「行動計画に基づき、政府一丸となって万全の備えと対策を講じていきたい」と述べた。
・Another suspected birdflu case detected in Bangkok Xinhua (新華社、中国) バンコクでさらなる鳥フル疑い患者
 23歳のミャンマーの女性レストラン従業員が発熱、咳とインフルエンザ様症状を呈して、 Rajvithi 病院に入院した。女性は発病前に家の掃除をしていて死亡した鳥を発見したと言う。鳥フルかどうか検査中と発表された。
・中国の新疆ウイグル自治区で鳥インフルエンザが発生=大公報 ロイター  (国際−>日本語)
 香港の日刊紙、大公報のウェブサイトは、中国西部の新疆ウイグル自治区で鳥インフルエンザの発生が見つかり、20万羽以上の鳥が処分されたと報じた。
 ウルムチに隣接する二つの郡で、11日にニワトリ1400羽が死亡しているのが見つかったことから判明した。
・Birdflu claims rising toll among people Reuters (国際) 鳥フル死者増加
 インドネシア政府は14日、20歳女性が鳥フルで死亡したと発表したが、そのほかの国でも何人かの感染疑い例が報告された。
 H5N1ウイルスはアジアで60人以上の人々を死亡させ、地域で家禽の間でウイルス感染が続いている。
 ウイルスは現在容易に人に感染しないが、専門家達は人人感染が生じるような株への変異を警戒している。そしそのような変異が生じるなら、すでに20世紀に3回経験した新型インフルエンザの流行のように、数百万人の死亡者が世界で出ると考えられている。

 日本は14日、新型インフルエンザ発生に対する行動計画を発表した。流行時に緊急事態制限の発令、学校の閉鎖、大集会の禁止などが盛り込まれている。
 日本厚労省は1億2千7百万人の人口の1/4が感染し、64万人までの人々が死亡する可能性があると推定している。
 H5N1鳥フルはこれまで感染者の半分を死亡させている(日本厚労省は鳥フルに限定しないで新型インフルエンザと表現し、死亡率の計算は鳥フルのそれとは別な方法による。ここでは鳥フルの死亡率で表現している;訳者)。政府はタミフルの備蓄を計画している。

 スイスの製薬会社ロッシュ社は、WHOと先進国からの基金で、貧しい途上国のためのタミフル備蓄に関して協議していることを発表した。
 他…。
・Avian Flu Death Toll Rising, Genetic Changes Seen In Virus NBC 10.com (国際) 鳥フル死亡者数が増加、ウイルスの遺伝子変異が観察
 鳥フル死亡者数が増加し、専門家はウイルスが変異している可能性を言っている。
 昨日インドネシア女性が鳥フルで死亡し、アジアでの総死亡者数が64人となった。これまでウイルスは(H5N1)感染者の半数近くを死亡させている。14日、ベトナムと中国ではさらなる新規の感染疑い例を報告している。

 変異の可能性

 保健医療関係者のもっとも心配していることは、ウイルスが人人感染を生じるように変異することである。
 ベトナムの研究者は、ウイルスの表面蛋白が遺伝子の突然変異により変化していることを確認している。このような変化は人での世界的流行株出現につながると研究者達は説明している。
・High alert as Taiwan finds highly pathogenic birdflu strain H7N3 News-Medical.net, World (国際) 台湾で高病原性H7N3鳥フルが確認
 台南の湿地帯で渡り鳥の排泄物から、高病原性のH7N3ウイルスが検出されたと当局が発表。死亡した鳥は見つかっていない由。
 4月にも台北郊外で同株のウイルスが検出されている。
・Roche in Talks With WHO to Supply Flu Drug Fund Medscape (subscription) (国際) ロッシュ社、WHOと発展途上国用備蓄タミフル提供について協議中
 ロッシュ社はWHOと貧しい国々のためのタミフル備蓄に関して、発展国からの基金提供により協力する話し合いを持っている。
 世界の多くの政府は鳥フル流行に備えてタミフルの備蓄を行っている。しかし、製造される薬剤の大半が裕福な国々に独占され、流行で被害が拡大しているアジアの国々は、十分供給されないという問題が発生している。
 ロッシュ社は14日、一定量のタミフルを最も必要としている地域に供給されるよう、WHOと折衝中であると発表した。
 いくつかの報道ではこの量は全製造量の5%であると言われるが、ロッシュ社のスポークスマンは、詳細なコメントはまだ早すぎると語った。
 ”どれだけ提供するかは、いまだ話し合い中だ”、とロッシュ社の広報官は語った。
 ”ロッシュ社はタミフルの年間製造量のうち一定量を保存する予定だが、それがWHOにより発注され、薬剤を必要とする発展途上国へ供給されることになると思う”。
 先進国は資金を提供するか、または彼等の備蓄している薬剤の一部を提供することにより、発展途上国に対して薬剤の再配給を可能にする。
 ロッシュ社はタミフル供給の批判に対して、製造量を増加し、さらに他製薬会社や各国政府と、タミフル製造パテントの提供について話し合っている。
 ロッシュ社はすでにWHOに、WHOが必要と思われる地域に配給できるタミフルを、300万人分提供している。
 WHOの流行病対策のトップであるマーガレット・チャンさんは先週ジュネーブで記者達に、国連の保健機関はロッシュ社と交渉中であると言ったが、詳細内容は語らなかった。
 ”…我々はロッシュ社と話し合っている。どのような形で双方向性に妥当な話し合いが出来るか、そして適正な価格を設定できるか模索している…、この備蓄されるタミフルは、自分たちで用意できない国々のためなのだから”、とチャンさんはかたった。
 
 ロッシュ社傘下の日本の中外製薬は14日、2名の十代の少年がタミフル服用後、死につながる異常行動を示したことを政府に報告したと発表した。
 ロッシュ社は薬の安全性のモニターを継続することを発表したが、
 ”タミフルは臨床研究でも、臨床使用の場でも安全性が確認されている。これまで世界中で3000万人以上の人々に使われている”、と付け加えている。
・Another birdflu death in Indonesia Radio New Zealand, (ニュージーランド) インドネシアで新規鳥フル死亡例
 ジャカルタで、20歳女性がH5N1鳥フルで死亡したことが確認された。また13歳少女が検査中とも保健省が発表した。
・インドネシア、鳥インフルエンザがジャワ島中部にも拡大か 日本経済新聞 (日本)
 インドネシア保健省は14日、中部ジャワ州在住の女性が鳥インフルエンザの疑いで死亡したことを明らかにした。検査で確認されれば、同州では初めての感染死者となり、同国では7人目の死亡者となる。感染はジャカルタ首都圏からジャワ島全域に拡大している可能性があり、同省は国家非常事態宣言を来年1月まで延長することを決めた。
 死亡したのは同州プルウォクルト在住の20歳の女性で、ジャカルタの感染症専門病院に搬送されたが、12日夜死亡した。女性の自宅周辺では最近鶏が大量死していた。ユドヨノ大統領は国家対策本部を設置。農業省は鳥類を飼っている全家庭を検査する検討に入った。
・鳥インフルエンザで在留邦人に注意・北京の日本大使館 日本経済新聞 (日本)
 北京の日本大使館は14日、中国各地で家禽などの高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)感染が確認されたことを受け、電子メールで中国在留邦人に注意を呼び掛けた。通知は先月の内モンゴル自治区から今月11日の湖北省までの発生状況と、人への感染疑い例が出たことを伝え、鶏舎などに近づかないよう呼び掛けている。
・中国、鳥インフルエンザの人への感染可能性例を調査中=WHO  ロイター (国際−>日本語)
 世界保健機関(WHO)は14日、中国東北部で鳥インフルエンザの人への感染が疑われる例が新たに発生し、中国当局が現在調査中であることを明らかにした。
 既に1000万羽以上の鳥を処分した中国遼寧省で、養鶏業者1人が原因不明の肺炎を起こしたが、同省当局は先週、予備検査では、鳥インフルエンザが人に伝染した可能性はないとしていた。
 WHOの中国担当スポークスマンは、「女性の養鶏業者1人が肺炎と診断され、(鳥インフルエンザの)人への感染例の可能性があるとされている。当局はこの女性を排除していない」と述べた。
 WHOは今週、南部の湖南省に専門家チームを送り、3人の肺炎患者の例を調査する予定。中国政府はこの3人について、ニワトリが感染した場所の近くに住んでおり、鳥インフルエンザの可能性を排除できないとしている。
11月14日

・China reports ninth outbreak of birdflu Macon Telegraph (米国) 中国、9カ所目の鳥フル発生地を確認
 中国は10月19日以来9カ所目の鳥フル発生地を確認した。安徽省のHuainan市で、11月6日に800羽の家禽が死亡したが、14日に致死性のH5N1鳥フルの確認された。
 先に、10月25日の報道で、安徽省天長近くの町で2100羽のカガチョウが鳥フルに感染し、その半数が死亡したと中国政府が発表したことが伝えられている。
・アジアで感染拡大防止支援 鳥、新型インフルエンザ 中国新聞  (日本)
 日本政府は十四日、世界的流行が懸念される鳥インフルエンザと新型インフルエンザを抑え込むため、アジアの発展途上国をはじめとする流行国に対し、感染拡大防止の支援に乗り出す方針を固めた。小泉純一郎首相が、韓国・釜山で十八日から開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で表明する。
 支援の内容は(1)感染患者が発生した場合の院内感染防止策(2)養鶏が大量死した際の鳥インフルエンザ確認作業(3)世界保健機関(WHO)が三百万人分保有する抗ウイルス薬タミフルの発生地域への輸送(4)鳥インフルエンザが発生した養鶏業者への国際機関を通じた低利融資−などを被害国を対象に実施することを検討している。 
 このほか政府は今年一月から、アジアの研究拠点とするためベトナムの国立衛生疫学研究所への支援策を検討。日本から専門家を派遣し、鳥インフルエンザの研究指導、技術協力に当たらせるほか、来年度以降、数年にわたり政府開発援助(ODA)予算から十億円を拠出して同研究所に安全性レベルの高い実験室を設置する方針だ。
 鳥インフルエンザをめぐっては、米国が国内外の対策として計七十一億ドル(約八千三百億円)の緊急支出を議会に要請。これに合わせ日本も、十四日に取りまとめた新型インフルエンザ対策の行動計画のほか、鳥インフルエンザが重要テーマとなるAPEC首脳会議に向け対外的な対策を検討していた。
・Japan works out measures against birdflu People's Daily Online (中国) 日本、鳥フル対策行動計画を発表
・WHO to assist China in BirdFlu investigation WSTM-TV (米国) WHO、鳥フル調査で中国に協力
 湖南省で発生した原因不明の肺炎事例の診断のために、WHOの専門家チームが中国に本日到着した。
 事例について中国当局は当初H5N1鳥フルHQあ否定して、原因不明の肺炎と発表していたが、その後見解を変えて、鳥フルも否定できないとして、WHOの協力を求めていた。
・中国で鳥インフル拡大 静岡新聞  (日本) 
 中国で高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)の感染が拡大している。31の省、直轄市、自治区のうち、既に5省3自治区に及び、湖南省では人への初の感染疑い例も。政府は感染防止策の徹底に躍起だが、2003年に大流行し多数の死者を出した新型肺炎(SARS)禍「再来」への懸念も出ている。
 中国では、先月19日に内モンゴル自治区で家禽(かきん)への感染が確認されて以降、安徽、湖南の両省でも相次いで確認。湖南省では死亡した少女(12)を含む3人の感染疑い例が見つかったと発表された。
 その後も感染は遼寧、湖北両省にも拡大。遼寧省黒山県では家禽の感染確認が多数の村に及んだため、今月5日、武装警察が出動して県全体を封鎖した。香港メディアは14日、新疆ウイグル自治区でも新たな疑い例を伝えた。
・湿地から鳥インフルエンザ阻止を ラムサール条約会議 - 人民日報 (中国−>日本語)
 ウガンダで開催中の「ラムサール条約(特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約)」の第9回締約国会議で、鳥インフルエンザ対策に関する決議案が示され、湿地を鳥インフルエンザ阻止における最前線の拠点とすることが提唱された。
  現在一部の国々で発生している鳥インフルエンザを見ると、渡り鳥の移動に沿ってウイルスが拡散しており、渡り鳥がウイルス拡散の「最大の容疑者」であることがわかる。世界各地に広範に分布する湿地は鳥類の生息地であり、希少な水鳥の繁殖・越冬地でもある。「鳥の楽園」とも呼ばれる湿地は現在、鳥インフルエンザ阻止における新たな拠点と見なされ始めている。
  決議案は、鳥インフルエンザ対策においてラムサール条約がしかるべき役割を発揮するべきと主張。多くの湿地が複数の国や地域に跨っていることから、国際・地域など多層的な調整と協力の強化による、鳥インフルエンザの大規模蔓延の阻止を呼びかけている。
  会議は8日から15日までウガンダの首都カンパラで開催。150近くの国と地域から政府代表や研究者が出席している。(
・China probes another possible human birdflu case Reuters.uk (英国) 中国、さらなる人感染疑い事例を発表
 中国は北東部の遼寧省で鳥フル疑いの女性を検査中であると、WHOが発表した。
 遼寧省ではすでに千万羽異常の家禽が殺処分されたが、先週当局では1名の鶏農場で働く女性が原因不明の肺炎に罹患した以外、人での感染例は無いと発表した。
 ”中国当局は、女性について肺炎と診断したが、鳥フル可能性として除外できないと言っている”、とWHOの中国スポークスマンは語っている。
 WHOは今週湖南省に3人の原因不明の肺炎患者の診断について、中国当局に協力して、H5N1鳥フルであるか否かの調査に入る予定となっている。
・Indonesia says local tests show youth has birdflu Wired News (国際) インドネシア、若者の疑い例は鳥フル陽性と
 インドネシアは、16歳の若者が検査の結果H5N1鳥フルに感染していることが、当局の検査で確認されたと、14日、発表した。
 当局者はさらに、週末に Sulianti Saroso病院(鳥フル専用病院)で死亡した2名についても検査中であることを発表した。
 病院によると16歳の若者は11月11日にSulianti Saroso病院の濃厚治療室に入院した。患者が感染した鳥と接触したかどうかについては言及されていない。
 インドネシアではWHO協力機関である香港の研究所で、5人の死亡例がH5N1鳥フル感染として確認され、生存者では4人が確認されている。
 高病原性H5N1鳥フルウイルス株はアジアの家禽の間で流行しているが、64人の人々も死亡している。
 専門家達はH5N1株が変異して、人のインフルエンザのように人人感染を起こす性格を保有することを警戒している。
 病院のスポークスマンは、週末に鳥フル様症状を呈して死亡した、20才女性と13歳少女についても発表した。初期の検査では鳥フルは否定されたという。
・Vietnam detects new suspected human birdflu case China Daily (中国)ベトナム、新規鳥フル疑い事例が発生
 ハノイの28歳になる学生が鶏の卵を食べた後、高熱と呼吸困難を呈して、ハノイの熱帯医学研究施設に、11月11日に入院した。詳細な検査結果は14日に判明すると言う。
・中国新疆で新たな感染か/20万羽処分 秋田魁新報 (日本) {日本国内で多くの報道
 【香港14日共同】14日付中国系香港紙、大公報によると、中国新疆ウイグル自治区ウルムチ郊外とカシュガルで家禽(かきん)類が大量に死んだことが確認され、当局が鳥インフルエンザ(H5N1型)感染の疑い例として調べている。当局は周辺の鶏など20万羽を処分したという。
 同自治区では6月、塔城市で家禽のH5N1型感染が確認されている。
 同紙によると、ウルムチ郊外では今月11日の農業当局の検査で、鶏1400羽が死んだことを確認。死んだ鶏は9月と10月の2回、ワクチン接種していたため、当局は効果のない違法ワクチンが流通していなかったかどうかについても調べるという。
・23 provinces completely mobilized for birdflu prevention People's Daily Online (人民網、中国) 中国、23省が鳥フル対策で完全に動員体制に
 12日、中国全土から23省の代表が集まって鳥フル対策(防止と征圧)を話しあい、全土的協力体制が確認された。中国農業部が発表した。
・Boy of "pneumonia of unknown cause" in central China discharged ... People's Daily Online (人民網、中国) 湖南省の”原因不明の肺炎”の少年、回復して退院
 湖南省の小児病院に入院していた9歳少年は、25日間の隔離治療の結果12日全快して退院した。少年と先に死亡している12歳の姉はH5N1鳥フルに感染して死亡した鶏を食べた後、肺炎を発症したと言われる。
 専門家達は少年の疾患を原因不明の肺炎と診断したが、H5N1鳥フルも否定出来ないと言っている。
 WHO専門家達が近く診断協力のために同病院を訪れる予定になっている。
・薬備蓄を増量、集会制限も 新型インフルエンザ対策 山陽新聞  (日本)
 出現が懸念される新型インフルエンザの総合対策を定めた国の行動計画を、厚生労働省が14日、同省対策推進本部の会合で公表する。平常時から世界的大流行まで発生状況を6段階に分け、抗ウイルス薬タミフルの備蓄強化や、大規模な集会の自粛勧告といった社会活動の制限など、具体的な対応を盛り込んだ。15日には関係閣僚会議を開催、都道府県でも対策本部や各地の実情に合った行動計画づくりが本格化する。しかし、薬や病床確保を含め、事前の備えがどこまで進むかが課題になる。国の行動計画は、健康被害を最小限に抑え社会機能の破たんやパニックを防ぐのが狙い。各段階で医療や監視など5分野について規定した。現在は、アジアで高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)の人への感染が見られ、新型発生手前の第3段階に当たる。
・抗ウイルス薬「タミフル」、アジアで備蓄強化 日本経済新聞 (日本)
 世界的に鳥インフルエンザ感染の拡大懸念が高まるなか、ベトナム、タイなどアジアの国・地域が抗ウイルス薬「タミフル」の備蓄拡大を進めている。独占製造権を持つスイスの医薬品大手ロシュとのライセンス交渉により、自国生産を検討するところが多いが、一部では合意前に類似薬の生産に踏み切る動きもある。
 通常のインフルエンザの治療に使われているタミフルは幻覚などの副作用も指摘されるが、人が鳥インフルエンザに感染した場合でも有効とされる数少ない薬。鳥インフルエンザの流行で世界的に需要が高まり、供給不足に陥る懸念が指摘されている。
・Birdflu in China now up to 8 in one month News-Medical.net (国際) 中国の鳥フルは1カ月で8地域に
 中国政府はここ1カ月内で8カ所目の鳥フルフル発生地域を発表したが、鳥フルが全土内に広がっていることを示唆する。
 政府は状況が非常に厳しいと考えているようだ。
 温家宝首相は状況に対して警告を全土に発している。
・Birdflu in two Kuwait birds a far weaker strain News-Medical.net  (国際) クエートで発見された鳥フル死亡の2羽は、弱毒型鳥フルと確認
 クエート当局は発見された2羽とも弱毒型のH5N2と確認したと発表。
 以前、海岸で発見された渡り鳥のフラミンゴからはH5N1が発見されたという報道があったが、真偽は?:訳者
・Poultry industry says it's prepared for birdflu USA Today  (米国) 米国、家禽農場は鳥フル対策が完了と
 
感謝祭(11月の第4木曜日)が近づき、全米の七面鳥飼育農場では、鳥フル対策と安全性のPRに大わらわ。
 屋内飼育場の徹底管理態勢の紹介。
 自然環境飼育農場(Organic poultry producers ):健康な鳥だけの飼育と厳重な鳥達の状態観察態勢、近隣で病気が発生したときは鳥達を屋内に収容し、検査や他の措置で感染リスクを減らす。
絶対侵入させないぞ!

鳥フル対策は完全だ!



  ミネソタの七面鳥農場で

・Indonesia Suspects BirdFlu Killed Woman
 WCCO (米国) インドネシア、鳥フ疑いで女性が死亡
 インドネシアで12日遅くに20歳女性が鳥フル疑いで死亡し、現在検査中であることが病院当局から発表された。
 女性はジャカルタの感染症病院で死亡したが、隣家が屋外で飼育していた鶏の群れが突然死防した後に発病したと、病院のスポークスマンが説明した。
 インドネシアの研究所で14日に、H5N1鳥フルに感染していたか否か検査される。また血液等の検体は同時に香港の研究所に送られると説明された。
11月13日

・Indonesia registers another suspected birdflu death TODAYonline, (シンガポール) インドネシアで鳥フル疑いで死亡事例
 インドネシアの女性が鳥フルの全ての症状を呈してジャカルタの病院で死亡した。病院のスポークスマンが発表した。
 女性は高熱、咳、呼吸障害を呈してジャカルタのSulianti Saroso 病院へ入院していた。
 スポークスマンは、”症状からは女性が鳥フルに感染していると考えられた”、と言っている。
 検査結果は14日に出る予定と言われた。
 隣で飼育していた10羽の鶏が死亡したという。また彼女の家族の何人かがペットとして鳥を飼っているという。



・WHO Experts to Join Pneumonia Cases Investigation in Hunan This ... CRI, China (中国) WHOの専門家、今週中に肺炎事例の調査で湖南省へ
 WHOの中国代表が発表。
・Thai health experts raise concerns about baby birdflu victim case Monsters and Critics.com (英国) タイ保健当局、幼児の鳥フル感染に関して重大な関心を示す
 タイの衛生省はバンコクの18カ月の幼児がH5N1鳥フルに感染したことを確認したが、幼児の家禽との接触歴は不明である。
 幼児の祖母が10日からウイルス感染症様症状を呈している。
 幼児と祖母はタミフルで治療されているが、タイノ保健当局は、幼児が鳥との接触の既往がないことから、多大の関心をもっていることを明らかにした。
・Vietnam study shows birdflu virus mutating: report Wired News (国際) ベトナムでの研究が鳥フルウイルス変異示唆
 ハノイのパスツール研究所の分子生物学部の Cao Bao Van部長の談話として、VnexpressはWEBニュースで、ベトナムの家禽や人から分離されたH5N1ウイルス24種類の遺伝子構造を分析して、有意に抗原変異が起きていることを確認したと伝えた。
 Van部長によると、ウイルスは抗原変化(antigenic shift)を起こしていて、HA基とNA基の表面蛋白抗原の変化につながっていると言う。その結果、ウイルスはより哺乳動物の細胞内で増殖しやすい危険なタイプに変異していると警告した。
・China has its own version of birdflu drug: media ABC News (国際) 中国、タミフル類似薬を製造へ
 中国は、当局が称するところのタミフル同等薬を開発したと発表した。
 広東省呼吸器疾患研究所の所長は薬剤は鳥フルウイルスに効果があるだろうと報道機関に語った。
 いつ薬が利用可能になるのか、タミフルとの効果の比較はどのように行ったのか、については不明である。
・中国吉林省で自然保護区閉鎖 鳥インフルエンザ拡大防止 朝日新聞  (日本)
 12日の新華社電によると、鳥インフルエンザの拡大防止策として、中国吉林省西部にある向海自然保護区の観光スポットがすべて閉鎖された。向海保護区はタンチョウなどの中国3大保護区の1つで、越冬する渡り鳥の通過点に当たる。保護区当局者は「観光客などとの接触をできるだけ少なくする措置」と説明している。 …
・Doctors accused of ignoring birdflu threat The Sunday Times (英国) 鳥フル脅威を無視する医師達が警告される
 英国の医療担当責任者が、保健医療関係者に、鳥フル流行はいつ生物学的に発生するか分からないにもかかわらず、致死的インフルエンザ流行に対して真剣に備えようとしない、と警告した。→全訳
・日本行動計画を作成:新型インフルエンザ対策、治療薬の備蓄強化 集会制限も 朝日新聞 (日本)
 強い感染力があり、流行すると多数の死者が出る恐れが指摘されている新型インフルエンザの対策で、政府の行動計画が11日、分かった。治療薬「タミフル」の備蓄について、国と都道府県が確保する割合を当初の2割から8割超に引き上げ、「国家備蓄」の色合いを強めた。国内で大流行が起きた際の治療の優先順位も明記し、海外渡航の自粛や学校の休業など社会生活の制限を盛り込んだ。政府は15日にも関係閣僚会議を立ち上げて対策を本格化させる。…
・観光スポットを閉鎖=中国吉林省の自然保護区−鳥インフルエンザ拡大防止 時事通信 (日本)
 12日の新華社電によると、鳥インフルエンザの拡大防止策として、中国吉林省西部にある向海自然保護区の観光スポットがすべて閉鎖された。向海保護区はタンチョウなどの中国3大保護区の1つで、越冬する渡り鳥の通過点に当たる。保護区当局者は「観光客などとの接触をできるだけ少なくする措置」と説明している。
 中国では湖南省、湖北省、安徽省、内モンゴル自治区のほか、吉林省に隣接する遼寧省でも鳥インフルエンザが発生した。 
・インフルエンザ薬「タミフル」に副作用?異常行動で2人死亡 サンケイスポーツ (日本)
 インフルエンザの特効薬として知られる「タミフル」(成分名リン酸オセルタミビル)を服用した岐阜県と愛知県の患者の少年2人が、直後に異常な行動を取り死亡していたことが12日、分かった。NPO法人・医薬ビジランスセンター(大阪市)が同日、津市で開かれた日本小児感染症学会で発表した。1人はトラックに飛び込み、もう1人はマンションから転落死。薬の副作用が原因なのか、インフルエンザの流行する時期を前に、なんとも気がかりだ

・中国で4人目の鳥インフルエンザ感染か−香港各紙が報道 サンケイスポーツ (日本)
 家禽(かきん)類の鳥インフルエンザ(H5N1型)感染が確認された中国遼寧省黒山県に住む女性(31)が6日から重い肺炎を患い、H5N1型感染の疑い例として当局が調べている。12日付香港各紙が伝えた。中国での人への感染疑い例は、湖南省の3人に続き4人目。報道によると、黒山県の女性は養鶏に従事、感染した家禽に接触していた。初歩的な検査で感染は確認されなかったが、最終結果が出るまで約2週間が必要。容体は安定しているという。世界保健機関(WHO)もこの女性のデータ提供を中国側に求めている。
・BIRDFLU: NO PROBLEM IN ITALY FOR NOW Agenzia Giornalistica Italia  (イタリア) 現在、イタリアでは鳥フルの心配はなし
 イタリアの感染症研究所の長官の談話。
・Sindh livestock, wildlife department collects birds’ sample to ... Online - International News Network, (パキスタン) パキスタン、死亡した渡り鳥を検査へ
  パキスタン、Sindh州で渡り鳥が死亡しているとの報告から、調査団が入り、死亡していた若干の渡り鳥を検査のために研究機関へ送った。
・Migratory birds die at Loktak lake, flu scare grips the state Webindia123 (インド) インド、ロクタク湖で渡り鳥が死亡、鳥フル検査へ
 インドのロクタク湖で2羽のウが死亡し、鳥フル検査のために研究所へ送られた。このウは中国からの渡り鳥と考えられている。
11月12日


・4人目の疑い例 中国、鳥インフルエンザ  河北新報 (日本)
 】家禽(かきん)類の鳥インフルエンザ(H5N1型)感染が確認された中国遼寧省黒山県に住む女性(31)が6日から重い肺炎を患い、H5N1型感染の疑い例として当局が調べている。12日付香港各紙が伝えた。中国での人への感染疑い例は、湖南省の3人に続き4人目。
 報道によると、黒山県の女性は養鶏に従事、感染した家禽に接触していた。初歩的な検査で感染は確認されなかったが、最終結果が出るまで約2週間が必要。容体は安定しているという。世界保健機関(WHO)もこの女性のデータ提供を中国側に求めている。
 一方、山東省青島と重慶市でも大量の家禽類が最近死んだが、地元政府は感染を否定しているという。
・China Tests Poultry Worker for BirdFlu 13abc.com (米国) 中国、家禽農場従業員を鳥フル疑いで検査
 4地域で鳥フルが発生した遼寧省で、女性が高熱で入院したと、報道された。女性は遼寧省のHeishan県で高熱とインフルエンザ様症状を呈した121人の一人と言われる。保健医療専門家は残りの120人については鳥フルではないと決定した。
・Japan compiles action plan against flu epidemic - report Reuters.uk (英国) 日本、鳥フル流行対策行動計画を作成
 日本は、鳥フルウイルスが変異して人の間に拡大する可能性があることから、12日、行動計画を作成した。そこでは日本人の25%が感染し、64万人までの日本人が死亡する可能性が上げられている。朝日新聞が報じた。
 行動計画のシナリオでは17万人から64万人の人々が死亡する可能性があり、53万人から200万人の人々が入院する可能性がある、と朝日新聞は報じている。
 もし日本で人人感染が生じていることが確かめられたら、厚生労働省は必要なステップを講じる。例えば一時的学校閉鎖とか。
 もし流行がさらに拡大してゆくならば、厚労省は緊急事態宣言を出し、全国的対策を講じる。例えば学校閉鎖とか。
 日本はまたタミフルの備蓄量を2500万人の5日間治療分に増量した。以前は3日間だった。
・China confirms fresh birdflu outbreak Reuters.uk  (英国) 中国、鳥フル発生の新規例を確認
 中国は湖北省京山県で家禽における致死的H5N1ウイルスの流行を確認した。香港政府が中国当局からそのような連絡を11日夜に受けたことを、12日発表した。
・Birdflu virus in Vietnam mutates - report China Daily (中国) ベトナムの鳥フルウイルスが変異
 ベトナム、ホーチミン市のパスツール研究所は、ベトナムで分離されたH5N1ウイルスは変異して、より危険な株になってきている事を発見した。地方紙の” Youth”が12日報道した。
 2003年末から2005年春までの間に、感染した鳥や人から分離した24種類のウイルス検体を調べた同研究所の結果によると、2005年初期に分離されたウイルスはHAとNAの表面抗原の遺伝子鎖と他の遺伝子鎖にいくつかの変化が見られ、その変異により、哺乳動物の細胞内でのウイルス増殖の効率が上がり、そしてウイルスの攻撃能力が増してきている可能性があると言う。
 そのほかに研究対象にされた全てのウイルスはアマンタジンとリマンタジンに耐性であることも判明したと言う。それ故、H5N1ウイルスがタミフル(オセルタミビル)に対して耐性獲得の可能性の厳重な監視態勢が、必要と同研究所は言っている。
 研究所では24ウイルス検体の遺伝子を全て完全、または部分的に解析した。完全に解析されたウイルスは、5検体が人からで、16検体が家禽からものである。
 しかしながら、研究所では、どのような変異が人人感染の性格の獲得につながるのか、どのような状況が変異を誘導するのか不明であると、説明している。

Vietnamese health workers walk past the National Institute for Clinical Research in Tropical Medicine, a hospice for infected bird flu patients, in Hanoi, Vietnam November 11, 2005..[Reuters]

 鳥フル患者を治療している、ハノイの熱帯医学研究所前を歩いてゆく保健担当者

・4人目の疑い例 中国、鳥インフルエンザ 
徳島新聞 (日本)
 家禽(かきん)類の鳥インフルエンザ(H5N1型)感染が確認された中国遼寧省黒山県に住む女性(31)が6日から重い肺炎を患い、H5N1型感染の疑い例として当局が調べている。12日付香港各紙が伝えた。中国での人への感染疑い例は、湖南省の3人に続き4人目。
 報道によると、黒山県の女性は養鶏に従事、感染した家禽に接触していた。初歩的な検査で感染は確認されなかったが、最終結果が出るまで約2週間が必要。容体は安定しているという。世界保健機関(WHO)もこの女性のデータ提供を中国側に求めている。 一方、山東省青島と重慶市でも大量の家禽類が最近死んだが、地元政府は感染を否定しているという。
・Bangkok toddler confirmed as birdflu victim Boston Globe, (米国) バンコクの幼児が鳥フル感染
 1歳の男児が鳥フルで死亡した鶏の中で遊んでいて、H5N1ウイルスに感染したことが当局から発表された。
 祖母も観察中と言われる。
 (他報道では幼児は回復中のようだ:訳者)

               

・企業も対応を準備〜鳥インフルエンザ流行で USFL.COM  (日本)
 米企業は、鳥インフルエンザが大流行し、社員が感染したり出張が制限された場合の対応策を準備し始めている。
 USAトゥデイによると、例えば、化学大手デュポンは鳥インフルエンザがまん延した際の社員の健康や業務の継続などに対する影響を判断するために、数カ月前から医療スタッフが指揮を取る国際訓練チームを組織している。同チームはさまざまな事態を考慮した上で、いかに業者の活動を維持するか、社員に自宅から仕事をさせるべきかといった対策を検討している。
 世界に21万人の社員を抱える総合電機大手ユナイテッド・テクノロジーズは、政府の提言に沿った出張者向けガイドラインを発表している。また、2万7000人の社員を擁する保険大手エトナも、鳥インフルエンザが大流行した場合は、業務を別の地域に移動し、一部の社員は在宅勤務をさせるといった手順を検討している。
 シアトル地域では10月、約70の地元企業がインフルエンザ流行対策会議に参加し、社員や業者が感染した際の業務の継続方法など準備対策を話し合った。社員の病欠への対応、従業員への精神的影響、旅行や輸送に対する規制、経済損失、学校など公共機関の一時閉鎖の可能性などが議論された。
・鳥インフルエンザ 湖南でブタ初感染 北京など各地で対策強化 フジサンケイ ビジネスアイ  (日本)
 ◆感染9カ所目
 新華社電によると、中国東北部の遼寧省阜新市阜新蒙古族自治県と錦州市大嶺村の二カ所で、新たに鳥インフルエンザに感染したニワトリなど計千百羽が死亡した。これを受けて、九日からこれまでには両市周辺の地域の家禽(かきん)類計二百五十万羽が処分された。
 今年に入って、中国で鳥インフルエンザに感染した地域は九カ所目。この一カ月では六カ所と、鳥インフルエンザは急速に拡大しつつある。
 すでに感染している内陸部の湖南省では八日、ブタから鳥インフルエンザウイルスが検出された。ブタに鳥インフルエンザが感染したことが公式に確認されたのは、中国で初めて。東南アジアでは、ブタに感染した例があり、そのブタを食べた人間が感染し死亡したケースも報告されている。湖南省政府は省内全域の豚舎を調査し、新たに鳥インフルエンザに感染したブタがいないかどうか調査している。
 鳥インフルエンザが拡大の様相を見せていることから、温家宝首相は九日、すでに六百万羽の家禽類を処分した遼寧省黒山県を視察し、感染被害が広がらないよう対策を指示。杜青林・中国農業相も同日、緊急会議を招集し、飼育しているニワトリなどの家禽類へのワクチン投与などによる免疫力を強化する措置をとることを決定した。
 中国交通省では各省市の交通省関係機関に対して、中国各地への鳥インフルエンザワクチンの運搬などのための緊急車両の運行を最優先するよう指示を出すなど、鳥インフルエンザ対策を最重要視している。
 ◆道路に検問所
 北京市では七日から、生きた鳥類の売買や、ハトを空に放つことを当面の間禁止する措置に踏み切った。生きた家禽類を扱う百六十八市場を閉鎖、市外からの家禽類持ち込みを阻止するため、市内に通じるすべての道路に検問所を設置するほどの徹底ぶりだ。
 北京ではマスク着用の人も出始め、スーパーでは鶏肉が売れなくなった。名物料理の北京ダックのレストランも空席が目立つという。
 吉林省長春市では九日から、隣接する遼寧省の三市で鳥インフルエンザ感染が確認されたのを受けて、市内全域での家禽類の飼育を禁止するとともに、公共交通機関での家禽類の運搬を禁止する措置をとっている。
 中国の家禽類の14・7%を飼育し、中国全体の半分以上の家禽類を海外に輸出している、中国最大の家禽類飼育省である山東省では同日までに、約二億羽の家禽類にワクチン注射を行っている。同省政府は、その費用として四千四百万元(約六億千六百万円)を投じた。
 このほか、安徽省では鳥インフルエンザ防止指揮本部を創設し、八つの監視グループを組織。全省を巡回して農民に対策を指示するなど、感染の拡大防止に懸命だ。
・US airlines could be on front lines for birdflu Standard-Speaker (米国) 米国航空界は鳥フル侵入の門戸の危険性
 
連邦保健当局と航空会社は鳥フル対策を協議している。保健当局は対策案を立てているが、航空会社従業員と保健専門家からより厳密な対策を求める要望が出ていて、さらなる検討をしている。
・Roche under pressure to cut Tamiflu prices BusinessWeek (国際) ロッシュ社、圧力下にタミフル価格の切り下げへ
・A world's first, the handy on-site test takes just 10 minutes TODAYonline (シンガポール) 世界初の携帯型鳥フル診断迅速キット
 シンガポールを本拠とするロックビー社が1、鳥や人の検体で0分間で鳥フルウイルスを検出携帯型迅速キットは発売した。
 同社によると、同キットはA型インフルエンザウイルスを検出するのであって、H5N1を特異的に検出するものではないと説明されている。
・New Study reveals why H5N1 birdflu in Humans so Deadly Best Syndication (米国) H5N1イルスが人に対して致死的である理由が新研究で明らかに
 鳥フルがなぜ(人に感染したら)致死的な結果を招来するのか、新しい研究で明らかになった。H5N1ウイルスは炎症蛋白であるサイトカインやケモカインを、通常のインフルエンザの場合よりも10倍量の濃度まで産生させる。これらの高濃度に産生された炎症蛋白は気道に炎症を起こさせ、呼吸困難を起こさせると推定される。
 (これらの炎症蛋白は、炎症が生じる結果集まってくる各種細胞などから産生される。本来は炎症を終息させ、生体にとって有利な方向への働きを持っているが、時として過剰に産生され、生体に有害に作用することがある。この場合は炎症抑制剤を投与したり、免疫抑制剤を投与する。また炎症部位を冷却するのも、炎症部位に各種細胞が集まって、各種サイトカイン産生を抑えるのが目的である;:訳者)。
炎症により閉塞した気道(気管支〜細気管支〜肺胞)
・BirdFlu Discovered In Kuwait, China, Thailand CBS2 Chicago, (米国) クエート、中国、タイでH5N1鳥フル新規発生
 クエート政府は渡り鳥のフラミンゴから致死的H5N1ウイルスを発見したと報告した。
 中国はさらに2地域で家禽の間での鳥フル発生を報告した。
 タイで幼児が鳥フルに感染したが回復中とのこと。幼児は家庭で鶏から感染したものと考えられている。
・Italy finds mild form of feared virus in duck New Zealand Herald (ニュージーランド) イタリアで弱毒型H5N1ウイルスが検出
 イタリア当局はカモからH5N1ウイルスを検出したが、遺伝子的にヨーロッパの野生の鳥が保有している弱毒型のH5N1ウイルスに近似していて、アジアで流行中の鳥フルとは関係がないと発表した。
・China reports new birdflu outbreak Food Consumer (米国) 中国、新規鳥フル発生を報告
 中国衛生省は北京北東の遼寧省で、家禽における致死的H5N1鳥フルウイルスの新規発生例を報告した。10月以来の7番目の発生地はBeiningで、11月6日以来300羽の鶏が死んでいる。遼寧省ではすでに3地域での発生を認めている。流行は4町村に渡っている。300万羽近い家禽が殺処分されている。当局は家禽へワクチンの接種と、感染地域の消毒と閉鎖を行った。
 これまで中国では人での感染例は報告されていない。しかし湖南省での人疑い事例で、WHOは中国当局に協力して正確な診断を下す予定になっている。
 VOAニュースは8日、(遼寧省で)116人の村人が彼等の住まいから出ることを禁止されていると伝えたが、中国当局はこの報告に関して確認していない。
 9日には遼寧省の Jinzhou市とBanxin市の二つの村で致死的H5N1鳥フルが発生した。100万羽の家禽の処分と、家、井戸、通りの消毒が行われた。
・China reports birdflu outbreaks Virgin.net (英国) 中国、鳥フルが各地で多発(遼寧省、湖北省)
 ・中国はこの3週間における第7番目、そして8番目の流行発生を報告した。
 ・ベトナム政府は鳥フル拡大対策に警官と軍隊の動員を指令した。
 ・タイで1歳半の男児がH5N1鳥フルに感染し、タイで21番目の感染者となったが、現在回復しつつある。
 ・北朝鮮は鶏農場への出入りの制限と、社会の鳥フル対策への協力を発令した。
 ・クエートで輸入されたクジャクと野生のフラミンゴで鳥フルが発見されたが、ウイルス株は未定。(フラミンゴからは致死性H5N1ウイルスが確認されている。クジャクはH5N2:訳者)。

 中国状況

 新規発生例の一つは遼寧省で、Jinzhou市の近くのBeining村で6日に300羽の鶏が死亡し、250万羽の鶏が殺処分されたと言う。当局は違法ワクチンが関係している可能性を伝えている。
 他は湖北省である。Jingshan県で2500羽の鶏が死亡し、31000羽以上の鶏が殺処分された。
 中国当局は人の感染例はないと報告しているが、専門家達は家禽における流行が続いている限り、いつ人の感染が起きてもおかしくはないと言っている。
  本年、高病原性H5N1鳥フル発生が中国政府により公式に発表された地域
 
 ベトナム状況

 首相は軍隊と警察に鳥フル対策に協力するよう要請した。理由はこれまでウイルス撲滅に対して多大の努力を続けてきたにもかかわらず、新規流行が後を絶たないからである。国営通信が報道した。
 首相は省庁と地方の行政府に、軍隊、民兵、大学生を動員するように伝えたが、仕事の内容については不明。
11月11日

・Kuwait Flamingo Has Deadly Bird-Flu Strain Newsday (米国) クエートの海岸で発見されたフラミンゴから致死的H5N1鳥フルウイルスが検出
 クエートのビーチで発見された渡り鳥のフラミンゴの死骸から致死的H5N1株が検出されたと当局が発表。
 また空港の検疫所で発見された死亡した鳥からは、弱毒性のH5N2株が検出された。
 クエート政府は国内で鳥フル感染鳥や人は発生していないと報告した。



・鳥インフルエンザ感染を10分で判定・シンガポール企業がキット 日本経済新聞 
 シンガポールのバイオ医薬企業ロックビー・バイオメッドは11日、鳥と人の鳥インフルエンザ感染の有無を10分で判定できる2種類の検査キットを発売した。特殊な機器や加熱などの工程が不要で、鶏舎などの現場でそのまま利用できるという。価格は鳥用が1回分約6ドル(約700円)、人用が10―12ドルの予定。欧州やアジア、南アフリカで販売する。
 検査キットは強毒性のH5N1型鳥インフルエンザの感染を「100%の確率で判定できる」(同社)という。鳥用のキットでは感染が疑われる鳥のフンを溶かした試薬を検査キットに載せ、色の変化で感染を判定する。人の場合は綿棒にとった鼻やのどの分泌物を検体にする。獣医や医師の利用を想定している。
 キットはタイ企業のパシフィック・バイオテックが開発し、同国内だけで販売中。欧州やアジアでの販売権を得たロックビーは各国での認可が得られ次第、販売する予定で、英国や日本などにサンプルを送っている。
・Singapore firm sells 10-minute birdflu test kit Reuters.uk (英国) シンガポール企業が鳥フル診断迅速キットを発売
 シンガポール企業が11日、鳥と人で致死的鳥フルウイルスを10分間で測定出来るキットを発売した。
 シンガポールを本拠とするロックビー社が発売した新キットにより、保健当局者達はより迅速に鳥フルを発見することが出来るようになる。
 ”我々はこのキットが世界で最も迅速に、人や鳥におけるH5N1ウイルスを検出することが出来ると信じている”、と同社は記者会見で言った。
 同社によると現在診断には11時間から2日間要する。
 鳥用診断キットは、世界初の屋外で使えるキットで、鳥の血液、血清、便からウイルスを検出する。
 第2のキットは、H5N1ウイルスに特異的な蛋白を検出するもので、人の鼻や喉からの検体を用いる。
 同社では、鳥フル問題はタミフルやワクチンに焦点が当てられてきたが、同様に重要なのはサーベイランスだと言う。
 記者会見で同社は、綿棒と試薬液、そしてプラスチック製の判定板を用いて実演した。
 WHOのスポークスマンは、現在鳥フルウイルス検出用のいかなる商品も推奨していない。それ故新しいRockeby 社の製品についてもコメントは出来ないと語った。
 ”現在検査法を国際的に標準化する計画が進んでいる。製品をWHOの協力研究所に送ってほしい”、とWHOの伝染病対策室のスポークスマンであるDick Thompsonは語っている。アジアの主要なWHO協力研究所は香港にある。
 ”キットは非常に精度が高く、感度も特異性も高い”、と同社では説明し、感染していても無症状のアヒルでの検査には、特に有用であると語っている。
 ロックビー社の診断キットは、すでにタイ政府の認可が得られていて、マレーシアやブルネイと同じく商品が発送される。
 同社は、英国、カナダ、シンガポール、ベトナム、スリランカ、マレーシア、日本、からサンプルの提供を求められていると語った。
 鳥用のキットは約6ドル(現在出回っている他のキットは10〜30ドル)、人用キットは10〜12ドルで販売予定のようだ。
・Indonesia wants grants, not loans, to fight birdflu Jakarta Post (インドネシア) インドネシアは補助金を求めるが、貸付金はいらない
 インドネシアは鳥フル対策用の、米国、ドイツ、日本からの千万ドルの貸付金を断る。ジュネーブの国際会議から戻った農業大臣はそのように語った。
 ”我々は貸付金はいらない。なぜなら鳥フル問題はインドネシアだけの問題ではなく、国際的政策であって、国際的に共に対策をとるべきなのだから”、と大臣は内閣会議の後に語った。
・BirdFlu Rapid Test Kit Launched In S'pore Bernama, (マレーシア) シンガポール:鳥フル診断迅速キットが発売
 シンガポールに本拠を置くRockeby Biomed Corporation Ltdは、11日、鳥と人の鳥フル感染検出キットを2種類発売した。
 キットはH5N1と他の亜型を10分間で診断する。ウイルスの蛋白を免疫学的に検出して判定すると言う。キット名は、Rockeby Avian Influenza Virus Antigen Test Kitsと言い、同社では非常に正確な結果が得られると説明している。
 現在の診断方法では結果が得られるまで11時間から2日間要する。
 発売された迅速キットは、家禽農家の家禽監視のためと、医師や保健専門家によって利用される。一般には発売されないが、その理由は正しい検体採取方法や、結果についての解釈方法など、いくらかの知識が必要だから、とされる。
・Young, healthy at greater possible risk from birdflu: study ABC Online (オーストラリア) 若く健康な程、鳥フルが重症化
 香港の研究者達による新研究によると、若い人がH5N1鳥フルに感染し、死亡する危険性が高いと言う。
 研究者達は科学雑誌「Respiratory Research」で、なぜH5N1ウイルスが多くの若い層を殺すのか説明している。
 彼等は免疫機構の中で多くの化学物質の”嵐”が起こり、それが患者を重症化させると考えている。
 研究では抗ウイルス剤に加え、免疫機能を抑制する薬剤を、新たに投与する必要があるかも知れないと結論している。
・家禽250万羽を処分 中国で鳥インフルエンザ 産経新聞 (日本)
 中国農業省は11日までに、中国遼寧省北寧市内の4地区で、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染した家禽(かきん)300羽が死んだことを確認、周囲で飼われていた家禽250万羽を処分したと発表した。人への感染の有無については言及していない。同省では今秋、黒山県と阜新市、錦州市の各地で鳥インフルエンザ感染が相次ぎ確認されている。
・France's Sanofi-Aventis to produce H5N1 vaccine People's Daily Online, (人民網、中国) フランスの製薬会社H5N1鳥フルワクチン製造へ
 フランスのSanofi-Aventis 製薬グループは10日、フランス保健省に、140万人分の鳥フルワクチンの”流行前用”あるいは”プロトタイプを本年末まで製造する契約を交わした。もし世界的流行の場合は、2800万人分のワクチンを製造する予定と言う。
・鳥インフルエンザ薬タミフル ロシュ社「安価で販売」 フジサンケイ ビジネスアイ  (日本)
 鳥インフルエンザの抗ウイルス薬、「タミフル」を製造するスイスの製薬会社ロシュは9日、海外政府向けのタミフルの卸売価格を発表した。タミフルは通常のインフルエンザ薬として、10カプセルあたり20−50ユーロで販売されているが、これを先進国向けに15ユーロ(約2000円)、発展途上国向け12ユーロ(約1400円)で販売するとしている。同社の製薬部門責任者、ウィリアム・バーンズ氏は「安値の限界」と語り、これ以上の値下げも行わないと明言した。…
・China reports new bird-flu outbreaks  Flint Journal (米国) 中国、さらなる鳥フル発生を報告
 中国政府は、遼寧省の二カ所(錦州市と阜新市)でH5N1鳥フルが発生したことを発表すると共に、116人を隔離したことを発表した。隔離の内容については詳細不明である。
・Ministry permits generic cos to make birdflu drug Hindu Business Line (インド) インド:工業省がタミフルのジェネリック薬(コピー薬)製造を許可
 工業省は、タミフルのパテントを保有するスイスのロッシュ社が、インドでのジェネリック薬製造の許可をだしてはいないが、政策として国内の製薬会社がタミフルを製造することを許可すると発表した。
・インドネシア、世銀に鳥インフルエンザ対策資金の援助要請 日本経済新聞
 インドネシア保健省は10日、8日にジャカルタで死亡した女性が鳥インフルエンザに感染していたことを確認した。政府は感染拡大を防止するため、世界銀行に資金援助を要請した。政府は財政難のため、感染鳥の大量処分の補償費を負担できず、「感染防止対策が不十分だった」(保健省)としている。保健省が新たに鳥インフルエンザ感染を確認したのは東ジャカルタ出身の16歳の女性。同国では今年7月に初めて鳥インフルエンザの感染死者を確認、その後ジャカルタ首都圏で次々感染が拡大して死者は6人、感染者は10人となった。インドネシアでは感染鳥の大量処分には多額の補償費が必要なため処分を実施せず、鶏などへのワクチン投与にとどめている。ユドヨノ大統領は世界銀行首脳と電話で会談し、感染鳥の処分補償費用の資金援助を求めた。
・<鳥インフルエンザ>緊急対策費拠出など政府が対応策に本腰  毎日新聞 (日本)
 政府は、鳥インフルエンザの対応策に本腰を入れる。人から人に感染する新型ウイルスが現れる危険性が指摘され、国際的に問題が深刻化。16日に京都で開かれる日米首脳会談でも主要議題の一つになると見られることから、国内対策と国際社会との連携の強化が急務と判断した。国際機関への緊急対策費の拠出や国内での抗ウイルス薬の備蓄強化などを検討しており、対応の遅れが指摘されていた取り組みに乗り出す。
11月10日


・116 Quarantined After BirdFlu Outbreak Guardian Unlimited, (英国) 中国、鳥フル流行で116人が隔離
 遼寧省でさらに2地域で鳥フルが発生したが、116人の人々が隔離されたと中国当局が発表した。遼寧省は現在3地域で鳥フルが流行しており、それは大量の家禽の処分をしたにもかかわらず、ここ3週間で多発している。
 当局は最近生じた家族養鶏場から2マイル以内の家、井戸、通りを消毒した。
・外務省が対策本部設置 鳥インフルエンザ流行で 河北新報 (日本)
 外務省は10日、世界的流行が懸念される鳥インフルエンザと新型インフルエンザ封じ込めに向けた各国への支援や、在留邦人の予防、治療態勢の整備を急ぐため、対策本部を設置した。被害が拡大しているアジア諸国などへの具体的支援策については、16日の小泉純一郎首相とブッシュ米大統領の首脳会談、18日からのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場で各国に示す方向だ。
 対策本部は政府開発援助(ODA)などを活用して、途上国に対しワクチン開発や抗ウイルス剤の調達、医療態勢整備などの支援を行う。在留邦人への関連情報提供、感染した場合の治療環境の確保にも全力を挙げる。
・Kuwait announces birdflu in fowl Biloxi Sun Herald (米国) クエート、鳥フル発見と
 クエート国内の鳥で鳥フル確認された。
 1例は輸入された鳥で空港で発見された。2例目は渡り鳥と思われるが海岸で発見された。
 鳥フルウイルスの株は不明である。
・Kuwait says it finds first birdflu cases in Gulf Reuters AlertNet (英国) クエート、アラブ湾で初の鳥フルを発見と
 クエートは鳥フルの2事例を発見した。発病した鳥は殺処分された。ウイルスがH5N1であるかについては不明。
・WHO to Probe Suspicious Pneumonia Cases in China CRI (中国) WHO、中国の原不明肺炎事例を検査
 WHOは中央中国の湖南省での3人の鳥フル可能性例の調査研究のために、来週訪れる予定と、北京のWHOスポークスマンは電話取材で語った。
・China reports 2 new bird flu cases CNN (米国)  中国、新規2カ所の鳥フル流行を報告
 中国は北東の遼寧省の2カ所で新規H5N1鳥フルが発生したことを報告した。この一ヶ月間で6カ所の流行地域が報告されたことになる。
 中国農業省はさらに、湖南省で豚にH5N1ウイルスが感染したという10日の香港のニュースを否定した。


・China reports sixth bird flu outbreak in a month Interfax China (中国) 中国、この1カ月で6カ所目の鳥フル発生地を報告
 中国政府は2つの新規H5N1鳥フル発生を報告した。2カ所とも遼寧省であるが、今週に入って2カ所目であり、ここ1カ月で6カ所となる。
・Flu pandemic conference, World Bank says $1bn needed, WHO says ... Medical News Today (英国) 新型インフルエンザ対策国際会議終了:世界銀行10億ドルが必要、WHO5億ドルが必要と
 世界から100カ国の代表が集まって、ジュネーブで開かれていた3日間の鳥フル対策会議が終了したが、世界銀行は10億ドルが世界の鳥フル対策に必要と主張し、WHOは少なくとも5億ドルが薬とワクチン開発に必要と主張した。
 参加者全員が一致した結論は、残念ながら、人での新型インフルエンザが世界的に流行するという予測だけであった。
 誰も、流行がいつ起こるか、どれだけ変異したウイルスの毒性が強いか、どこで最初の流行が発生するか、については定かではない。何人かは1年以内に流行は起こると言い、他の人はもっと先だと言う。当初は東南アジアが流行の発端として考えられた。しかし現在H5N1ウイルスはヨーロッパまで広がっている。鳥が移動を続ける限り、ウイルスはさらに拡大し続けると思われる。
 ”中国とベトナムで起きていることは、単に被害が中国とベトナムに及ぼすということではなく、近隣諸国へも影響して被害が拡大してゆく。東ヨーロッパはすでに影響を受けている。我々はこの議論に参加している人たちを心配している。渡り鳥の飛行ルートを考えるとアフリカが心配な地域だ”。世界銀行の長官が語った。
 ヨーロッパで見つかった感染した鳥は、鳥フル発生地であるシベリアから飛来してきた。これらの多くの鳥はアフリカへ飛んでゆく。
 現在H5N1ウイルスは人には簡単に感染しない。それは鳥の間で容易に拡大している。もしウイルスが進化または変異したなら、それは簡単に人に感染し急速に拡大してゆく可能性が高い。
・19 stations set up to monitor flu Xinhua  (新華社、中国) インフルエンザ患者をモニターするために19ステーションを設置
 新疆省でインフルエンザの集団発生をモニターするために19のステーションが設置された。
 ステーションは全ての地域のCDC(Center of Disease Control and Prevention)事務所と、コオミュニッティー保健所、学校、等に設置。
 これまで特に異常は見られず、インフルエンザ患者数も昨年よりも少ないと当局者は言っている。
・China reports two new outbreaks of birdflu Reuters (国際) 中国でさらに鳥フルが2地域で発生
 中国の遼寧省でさらに2地域でH5N1鳥フルの発生が確認された。中国の国営通信が報じた。
・湖南省:豚からも鳥インフルエンザウイルス検出  中国情勢24 (日本)
  湖南省農業庁は、同省湘潭県で鳥インフルエンザの人への感染疑い例が出ていることに関連して行った調査で、同じ地区内で飼われていた豚の口腔内分泌物から鳥インフルエンザのウイルスを発見したと発表した。同省で豚への鳥インフルエンザウイルスの感染が認められたのは初めてで、農業庁はすでに国家衛生局に通報しているという。10日付で香港・経済通が伝えた。(
・鳥インフルエンザ対策、3年間に1千億円=来年1月に北京で資金要請会議 時事通信 (日本)
 世界保健機関(WHO)など4つの国際機関の共催による鳥インフルエンザ対策の専門家会合は9日、3日間の協議を終えた。この中で、世界銀行は開発途上国への対策に、今後3年間で10億ドル(約1173億円)の資金が必要になるとの試算を提出。これを受け、来年1月17、18日の両日、北京で資金要請のための会合を開催することになった。
 また、世銀の要請とは別に、WHO、国連食糧農業機関(FAO)、国際獣疫事務局(OIE)は、加盟国に対して今後6カ月の緊急対策として3500万ドルの協力を求めている。
・China warns of avian flu disaster World Peace Herald (米国) 中国、鳥フル拡大を警告
 中国は北東部の遼寧省で鳥フルが拡大して大被害の可能性があると警告した。
 6百万羽以上の家禽が同地で発生してから3日まで殺処分されたが、流行は18町村に広がっていると伝えられた。
・中国で家禽千羽以上死ぬ 鳥インフルエンザ感染 徳島新聞  (日本)
 新華社電によると、中国遼寧省阜新市と錦州市の村で6日以降農家の飼っていた鶏計1100羽が死んだ。9日までに高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)によるものと確認された。地元当局は感染拡大防止のため、発生地から3キロ以内の家禽(かきん)約50万羽を処分した。遼寧省では黒山県の15の村でも家禽の鳥インフルエンザ感染が確認され、感染地区の鶏など家禽100万羽以上を処分している。
・Indonesian teenager suspected to have died of birdflu Radio Australia (オーストラリア) インドネシアのティーンエイジャーが鳥フル疑いで死亡
 東ジャワの16歳少女が今週鳥フル疑いで死亡したが、最初の検査でH5N1鳥フルが確認されたと、インドネシア保健省は発表した。最終的確認は香港の研究所で為される。
 当事例は8日のロイターで伝えられていた。
The victim lived in an east Jakarta suburb near a bird market and had chickens and pet birds in her house
・US to Test Boosting Bird-Flu Vaccine 13abc.com, (米国) 米国、ワクチンのブースターの臨床試験に
 科学者達は1月から免疫増強剤の同時投与により抗原量の少ないワクチンの実用化を目指す臨床試験に入る。
 別のワクチンを用いた予備的試験では良好な結果を収めた。
 (米国で作成されたワクチンは抗原量が多く、大量製造は不可能とされている。そのため従来のインフルエンザワクチンと同じ程度の抗原量でも有効となるように、同時に免疫賦活剤(アジュバント効果をもつ薬剤)を併用する試みがなされる:訳者)。
・Birdflu arrives in Romania Regiao Sul (ポルトガル) 鳥フルがルーマニアに拡大
 10月15日にルーマニアで検出されたH5N1ウイルスがアジアで流行している株と同じなのか分析されていたが、EU委員会は、ウイルスはトルコでも分離されている株と同じく、アジアで流行中のH5N1ウイルスであることが確認されたと発表した。
11月9日

・Vietnam to Produce Generic Bird-Flu Drug ABC News (米国) ベトナム、タミフルのジェネリック薬を製造へ
 ベトナムはスイスのロッシュ社から同社のタミフルのジェネリック薬(コピー薬)を製造する許可を得た。来年初旬から製造を開始する。
・World Health Agencies Need Emergency $95 Million for BirdFlu Bloomberg (国際) 国連の保健機関は、緊急鳥フル対策用に9500万ドルが必要と
 国際保健機関は世界の鳥フル対策の強化のために、9500万ドルがこの6カ月間に必要と言った。費用は主として感染した鳥の発見や殺処分に要する。
 FAOとOIEは緊急に6000万ドル必要で、WHOは3500万ドル必要と当局者達が、ジュネーブの会議で語った。予算額はタミフルのような緊急的医薬品代は含んでいない。
・Viet Nam bracing for avian flu pandemic in humans Viet Nam News Agency  (ベトナム国営通信) ベトナム、人での鳥フル流行に備える
 保健省は鳥フルが人の間で流行した際の抜本的対策を紹介した。
 人の間で流行が発生したときのために郡部から中央の病院まで鳥フル患者のための隔離ベッドを用意しておくように指示した。
 もし十分な患者隔離用の空きスペースが無い場合は、緊急用に建設した病院や全ての病・医院、さらには学校の校舎なども患者ケア用の場所として使用する。他…。

・China birdflu spreads, UN seeks facts Boston Globe, (米国) 中国の鳥フル拡大、国連事実を探索
 中国の北東部での鳥フルは拡大している。国営通信は9日報道したが、それは心配する消費者が家禽を避ける傾向を増大し、国連が中国政府に、より詳しい情報を公開するように求める結果となった。
 先週発表された遼寧省での流行はさらに3つの地域へ拡大し、ウイルス拡大の阻止が非常に困難になった。新華社電はそのように伝えた。
 FAOはWHOと共同で、中国衛生省と農業省に手紙を送り、遼寧省の詳細な状況を知らせることと援助の申し出を行った。
 ”一般論として我々は公正に事態を注目している。なぜなら発生が多ければ、それだけ流行の危険性が増すからである”、とFAOの北京代表のNoureddin Monaは語った。
 ”発生の頻度は、警戒態勢の不備を反映している”
 中国はこれまで2003年以来アジアで64名の命を奪っている、このH5N1鳥フルでの人の感染例は報告していない。
 しかしながらWHOは現在南中国で人の感染可能性例の確認に中国政府から協力を頼まれている。
 これまでH5N1ウイルスは簡単に人人感染は生じなく、基本的には鳥の間での感染症に留まっている。最新の流行を抑止するために遼寧省では6百万羽の鳥が殺処分された。
・China faces serious situation in fighting birdflu: Premier Wen Xinhua (新華社、中国) 中国、鳥フル対策で重大な状況に直面している:中国温家宝首相
 中国温家宝首相のWen Jiabao氏は、国が鳥フル流行を制御するのに非常に重大な状況に直面しているので、鳥フル対策を強化するように国民に訴えた。
 首相は8日、中国北部の鳥フルが発生した遼寧省のHeishan県を視察しながら、中国では鳥フルは完全に制御されていなく、拡大の危険性はいまだいくつかの地域に残っている、と語った。
 同首相は、地方行政府は鳥フル発生の疫学的状況に十分注意を払い、彼の表現するところの”困難な仕事”である、鳥フルが人へ感染することの防止に焦点を合わせるようにとの声明を出した。
・ベトナムでの鳥インフルエンザによる死者が42人に ロイター (国際) 
 ベトナム保健省は8日、先月死亡した男性について、原因は鳥インフルエンザによるものとする見解を発表した。昨年に比べると同インフルエンザは早いペースで広範囲に拡大しているという。
・スイスのロシュ、ベトナムに「タミフル」製造ライセンス供与=ラジオ (ロイター) (国際−>日本語)
 スイスの薬品大手ロシュ<ROG.VX>は、ベトナムに対し、鳥インフルエンザ治療に効果の高い抗ウイルス剤「タミフル」の製造ライセンスを供与することで合意した。2006年初めにも同国内で生産開始される可能性があるという。ベトナムのラジオ局、「ベトナムの声」が9日に報じた。同局によると、ベトナム国内には同薬を製造可能な工場が57カ所あり、その中からロシュがパートナーを探すという。
 一方、ハノイのロシュの関係者はロイターに対し、同社がベトナム政府に対して同薬製造に関する複数の選択肢を提示しており、今後どのような方法で進めていくか結論については政府次第だと説明した。製造計画の詳細についてのコメントは差し控えた。
・Roche to allow Vietnam to make Tamiflu -media Reuters AlertNet (英国)ロッシュ社、ベトナムのタミフル製造を許可
・鳥インフルエンザ対策を重視=中国の情報開示に疑念か−米大統領 時事通信 (日本)
 ブッシュ米大統領は8日、アジア歴訪を前にした会見で、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議や中国などアジア各国との協議では、鳥インフルエンザ対策を重視する意向を表明した。同大統領は1日、鳥インフルエンザ・ウイルスが人間の間で感染する型に変異し、大流行した場合に備えた国家戦略を発表したばかり。アジア歴訪中、流行の監視態勢強化などには各国の協力が欠かせない点を訴えていく方針だ。…
・Boy recovers from "pheumonia of unknown cause" in central China People's Daily Online (人民網、中国) 湖南省の原因不明の肺炎少年回復
 先に原因不明とされた肺炎で死亡した12歳少女の9歳の弟が回復し、中国とWHOによるH5N1ウイルスに関する最終検査を待っている。少年はいまだ隔離された状態である。
・鳥インフルエンザ問題で米中協議へ 米大統領 徳島新聞  (日本)
 ブッシュ米大統領は、鳥インフルエンザが人の間で世界的に大流行する恐れについてあらためて懸念を表明、米中首脳会談でこの問題を重要課題として取り上げる方針を示した。
・農業部長「遼寧省の鳥インフルエンザ、抑制は困難」 中国情勢24 (日本) 
農業部の杜青林・部長(写真)は8日、遼寧省における高病型の鳥インフルエンザが拡散・蔓延する可能性が高まっていることを表明した。中国新聞社が伝えた。 10月以来、中国では4つの省と自治区で鳥インフルエンザが発生したが、杜・部長は「内モンゴル自治区、安徽省、湖南省の状況は比較的よい。しかし、遼寧省・黒山(こくさん)県の場合には、感染拡大の抑制及び制圧は非常に困難だ」と述べた。
・Bush's Flu Pandemic Plan Meets Resistance in House (Update1) Bloomberg (国際) 米大統領の新型インフルエンザ戦略、議会での抵抗にあう
 ブッシュ大統領の71億ドル予算の鳥フル戦略は議会で抵抗にあった。予算に関して、どのように予算を調達するか、また各州への助成額を増やす必要があるなど。
・Birdflu drug "overpriced" in Switzerland Swissinfo (スイス) スイス:タミフル高額で販売
 スイス国内の薬局でのタミフル販売価格がヨーロッパ内の平均価格よりも高額になっていることが指摘された。しかし当局は個人的にタミフルを備蓄する必要はないので、公的に介入する意志はないと語った。

・Roche Transfers Stocks Of Tamiflu To Drug To Chinese Gov't abc7news.com (カナダ) ロッシュ社、中国政府へ備蓄用タミフルを供給
 ロッシュ社は11月から中国国内でのタミフル販売を中止して、政府に人インフルエンザ流行に対する備蓄用として直接供給することにしたと発表。ロッシュ社によるとタミフル製造量には限界があるので、人感染治療用として備蓄するために政府に直接供給し、政府の責任の元に備蓄してもらう予定。
・Can America Respond to a BirdFlu Pandemic? National Ledger, (米国) 米国は鳥フル流行に備えているか?

・Prepare, but don't panic people Arizona Daily Sun (米国) 対策を急げ、しかし社会にパニックを起こすべきではない
・Emergency Management: US Not Prepared for BirdFlu Pandemic The Common Voice (米国) 危機管理:米国は鳥フル対策が十分ではない
 ワクチンに関する問題:鳥フル用ワクチン、通常のアクチンをいかに製造してゆくか等、未解決の問題が多い。
・Controlling birdflu vital to prevent pandemic Herald News Daily (米国) 鳥におけるインフルエンザ拡大制御が、新型インフルエンザ流行防止に重要

World health experts agreed on Tuesday that controlling the spread of avian flu in birds must be the priority, but also called for preparations in case the virus mutates into one that could cause a human pandemic.

"We are not in a pandemic situation. It is still an animal disease," said Margaret Chan, the top WHO pandemic official.

The H5N1 bird flu virus has killed 64 people in Asia since 2003, including the latest victim, a 35-year-old man in Hanoi. An Indonesian girl has also died with suspected bird flu.

All of the victims have had close contact with birds. So far the H5N1 virus has not shown it can spread easily from person-to-person.

"The control of avian disease is the best way to control a pandemic," said Joseph Domenech, chief veterinary officer of the Food and Agricultural Organization (FAO).

Public health experts nonetheless agreed countries should take action to protect their people. Chan said the risk to the general public was very low but the signals were worrying.

"Any country that has a good pandemic preparedness plan will minimise or mitigate the risk and impact of a pandemic," she told a meeting at the World Health Organization .

In order for a bird flu virus to become a pandemic strain capable of killing many millions of people it will have to mutate on its own or mix with a human influenza virus.

Chan said the WHO was in talks with drug companies to build up regional supplies of antiviral drugs for poor countries. The drugs will be the first line of defense if a pandemic strain emerges as it will take time to develop a special vaccine.

The global health agency already has a stockpile of 3 million antivirals that can be quickly deployed.

Dr Klaus Stohr, the team coordinator of the WHO‘s Global Influenza Programme, said it would be possible to produce 900 million doses of a new vaccine against a pandemic flu 8 months after the strain had been identified.

"So 900 million in 8 months will not reach the target of global, equitable and timely access. One needs enough vaccine for 6.4 billion people and that is currently not in the cards," he explained.

Stopping the virus from spreading further in birds and strong surveillance and response networks for early detection of a pandemic virus would make a difference, he added.

"If we can reduce the presence of the virus, we will reduce the probability of a human pandemic," Bernard Vallat, the director general of the World Organization for Animal Health (OIE), said.

Vallat told the second day of the three-day meeting that veterinary services were at the vanguard of the fight against animal diseases, including those transmissible to humans.

He said if an outbreak of bird flu occurred in any country, classic animal health policy should be immediately applied with the subsidised culling of infected or in-contact animals and strict movement curbs introduced for animals and humans.

"Hours count. If you don‘t act within 48 hours, the virus can spread and the costs multiply by thousands," Vallat said.

The OIE and U.N. Food and Agriculture Organization (FAO) have set up a network of laboratories and expertise specialised in avian influenza, known as OFFLU, but it needs more funding.

The OIE also said for the early detection and culling policy to work, it was fundamental that there should be "immediate and fair compensation mechanisms for livestock producers."

In those countries unable to mobilize enough resources to stamp out an outbreak by mass culling, the option of vaccination should be considered as a back-up policy, Vallat said.

(ジュネーブで一昨日から開かれている鳥フル対策国際会議情報:訳者)

世界の保健専門家達は8日、鳥における鳥フル拡大を制御することが(新型インフルエンザの流行阻止にとって)最優先課題であるが、同時にウイルスが変異して人の間で流行し始めた場合に対する備えも必要である、との意見で一致した。
 ”現在、人の間で流行しているわけではない。いまだこれは動物における流行病に過ぎない”、とWHOの流行病対策の責任者であるマーガレット・チャンさんは語った。
 H5N1鳥フルウイルスは2003年以来アジアで64人を死亡させた。最新の例はベトナムのハノイの35歳男性である。さらに死亡したインドネシアの少女も鳥フルが疑われていて検査中である。
 全ての犠牲者は鳥と濃厚接触している。これまでH5N1ウイルスが、人から人へ容易に伝搬することは示されていない。
 ”鳥における流行を制御することが、人の間で広がってくることを防止するために、もっとも有効な方法だ”、とFAOの獣医部門責任者のJoseph Domenechが言う。
 しかしながら公衆衛生専門家達は、世界各国は自国民を守るために対策を施すべきであるという意見で一致した。チャンさんも一般社会の中では(現在)危険性は低いが、心配すべき兆候はでている、と語った。
 ”良い対策を立てている国は流行が起きる危険性、または起きたときのインパクトを減少させることが出来るだろう”、とチャンさんはWHOにおける会議で語った。
 現在の鳥フルウイルスが人の間で流行し始めるためには、ウイルス自身が変異、または人のインフルエンザウイルスとミックスしなければならない(人のインフルエンザウイルスと、人や豚などの体内で同時感染し、遺伝子の再集合を起こす必要があることを言っている:訳者)。
 チャンさんは、WHOは製薬会社と裕福ではない国々のために、抗ウイルス薬の地域的備蓄計画について話し合っていると語った。この薬はもしインフルエンザの流行株が現れた場合、ワクチンが製造されるまでの唯一の防衛手段と考えられている。
 WHOは世界中に迅速に配布できる300万人分の抗インフルエンザ薬を備蓄している(ロッシュ社から無償で提供されたタミフル:訳者)。
 WHOのインフルエンザ流行対策チームの(the team coordinator of the WHO‘s Global Influenza Programme)責任者であるKlaus Stohr博士は、流行株が現れてから8カ月でワクチン9百万人分が作成可能であろう、と語った。
 ”8カ月で9百万人分のワクチン量は時間的にも量的にも世界に対して公正な配分は不可能だ。我々は64億人分のワクチンが必要となるが、それは現在不可能なことだ”、と同博士は説明する。
 鳥におけるさらなるウイルスの広がりの防止、人における流行ウイルス株の早期発見のための、強力な監視・対策体制を整えるなら、結果は変わってくるだろう、と同博士は付け加えた。

 OIE長官のBernard Vallatは ”(鳥における)ウィルスの存在量を減少させることが出来たら、それは人における流行発生の可能性を減じることにつながる”、と語る。同氏は3日間の会議の2日目に、獣医学的対策は人獣感染症も含めて動物感染症対策における最先端の業務である、と語っている。
 同氏はさらに、もし鳥フルが発生した場合(家禽の間で:訳者)、古典的な動物保全対策に従って、感染動物と接触動物の殺処分、そして厳格な動物と人の移動制限を行うべきである、と語った。”時間は経過する。もし48時間以内に対策を講じなければウイルスは拡大し、対策費用は数千倍に膨れあがる”。
 OIEとFAOは鳥フルに関する研究所と専門家達を結ぶネットワークを作ったが、このOFFLUと呼ばれる組織はさらなる基金を要するようだ。
 Vallat氏はさらに、鳥フル発生の初期段階での発見と殺処分の方針が機能するためには、家禽飼育舎達に対する公正で速やかな補償対策が要求される、とも言っている。大量殺処分を行うのに十分な態勢がとれない国では、ワクチン接種というオプションもあり得る。Vallat氏はそのような意見を語った。

  
11月8日

・WHO: Flu plans should be tested Bradenton Herald, (米国) WHO:鳥フル計画は実地練習の必要
 世界各国は鳥フル対策計画を実際に予行演習する必要があるとWHOは7日言った。
 半年前には鳥フル対策計画は40カ国程度が作成していたが、現在は120カ国、WHO加入国の60%が作成している。
 このようなことは公衆衛生学上全く前例のないことだが、WHOはさらにその計画が実行に移せるように実地練習をすることを勧める。
 国家の計画というものは、新年の計画のようなもので、紙に書くことは出来るが、実際にそれを実行できるかどうかが問題なのだ。そのようにWHOのDr. Mike Ryanは説明している。
 実地練習の一つのオプションとして図上練習もあることを、同博士は言っている。
・Tests find airport birdflu-free Honolulu Star-Bulletin (米国) ホノルル空港での鳥フルチェック体制スタート
 米国で初の空港での鳥フルチェックを始めたホノルル空港で、この1週間、鳥フル検査で陽性だった乗客はいなかったと発表された。具合が悪く検査を希望する乗客に対してA型インフルエンザに感染しているかどうかをチェックするシステムであるが、何人の乗客が希望したかは空港当局は公表していない。


・Swan dies of birdflu The Tide (ナイジェリア) クロアチアで発見されたハンガリアの白鳥で、H5N1ウイルスが確認
 クロアチア政府は、ハンガリアから飛来してきた白鳥がH5N1ウイルスに感染していたことを確認したと発表。
 死亡した白鳥にハンガリアで着けられたリングが確認された。その後H5N1ウイルス感染が確認された。
・インドネシア、鳥インフルエンザで6人目の死者か 日本経済新聞 (日本)
 インドネシアの首都ジャカルタ在住の女性が8日、鳥インフルエンザの疑いで死亡した。同国保健省や世界保健機関(WHO)などで女性の唾液(だえき)や血液検査をするが、感染が確認されれば、死者は6人目となる。同国では首都圏中心に鳥インフルエンザの感染が拡大している。…
・Indonesian girl dies of suspected birdflu Reuters (国際) インドネシアで少女が鳥フルで死亡の疑い
 8日死亡したインドネシアの少女が、鳥フル感染が疑われている。もし確認されたらインドネシアで6人目の公式確認死亡者となる。しかし病院のスポークスマンは、当局はインドネシアでの検査結果を待っている、と言った。
 患者は16歳少女で6日に高熱と重症肺炎でジャカルタの病院に入院し、8日朝に死亡した。
 少女は東ジャカルタの郊外に住んでいて、近くに鳥市場があったが、直接家禽に接触した既往は無いと言う。
 ”臨床的には鳥フルのように思われる”、とジャカルタの Sulianti Saroso病院のスポークスマンは語っている。
 ”我々は検体を採取したが、検査結果が出るまで2,3日要する”。
 ジャカルタでの検査結果が出てから、検体は通常香港のWHO認定研究所で分析される。

 先週末、当局はもう一人のインドネシア女性を鳥フルで死亡と確認した。
 彼女の弟も、当初は甥と報道されたが、H5N1ウイルス感染が確認されたが、現在様態は安定している。
 ナースが一人鳥フル感染を疑われて経過観察中であるが、初期の検査では陰性であったようだ。
 鳥フルは2003年末にインドネシアで家禽の間で発生を確認されたが、それ以来33省のうち23省で発生が確認されており、千万羽以上の家禽が死亡している。
 当局によると今年はこれまで約80万羽の家禽が感染しているが、昨年度は530万羽であったと言う。
・Vietnam to buy 25 million birdflu pills Thanh Nien Daily (ベトナム) ベトナム、ロッシュ社から2500万錠のタミフルを購入計画
 ベトナムは現在60万錠のタミフルが備蓄されているが、さらに2500万錠をロッシュ社から買う計画と発表。
 先週、ロッシュ社が同意しようとしまいと、ベトナム独自で来年度1/4上半期にタミフルを製造する予定となっていた。これはロッシュ社がタミフル製造能力が限界に達していると発表した直後の見解だった。現在もベトナムにおけるタミフル製造に関しては話し合いがもたれているという。(ロッシュ社がタミフル製造量を増加することを発表したことが、購入計画の理由か:訳者)
・ベトナムで新たに鳥フル死亡者 CNN.co.jp (日本)
 ベトナム保健省は8日、鳥インフルエンザによる新たな死者が出たと発表した。人間の死亡は同国でこれで42人目、7月以来という。発表によると、10月29日にハノイの病院で死亡した35歳男性が、高病原性H5N1型鳥インフルエンザに感染していたと確認された。…
・中国、鳥インフルエンザ対策で国際社会と協力へ 人民網日本語版 (中国−>日本語)
 ジュネーブで開かれた鳥インフルエンザ国際会議で7日、中国代表団を率いて出席した胡小笛・駐ジュネーブ国連代理大使は、国際機関や関係国との協力強化により世界的戦略を策定し、予想される鳥インフルエンザの大規模な感染拡大を共同で抑え込むという、中国政府の意向を示した。 …
・City raises alert on birdflu Shanghai Daily (上海) 上海、鳥フル警戒体制 
 
上海では鶏輸入の厳重な監視、入国管理事務所での検温係員数の増加、渡り鳥の状況に関して厳重な監視体制、研究体制の拡大、抗インフルエンザ薬の備蓄など、鳥フル発生予防のための体制が強化されている。
 ”上海は安全だ”、と上海市森林局自然動物保護部の責任者が語っている。
・鳥インフルエンザ 湖南省3人感染か 少女死亡 防止策、重大局面に フジサンケイ ビジネスアイ (日本)
 中国衛生省は鳥インフルエンザが発生した湖南省湘潭県で肺炎になった男女三人(うち一人は死亡)について、「鳥インフルエンザに感染した可能性を排除しない」と発表した。感染したことが確認されれば、中国では初めて。中国国内はおろか近隣諸国への人的感染の可能性も高まるだけに、重大局面を迎えることになる。
・湖南:鳥インフルエンザ感染か?100人を隔離検査 中国情勢24 (日本)
 中華医学会の鐘南山・会長は7日、湖南省・湘潭県で3人が原因不明の肺炎にかかり、そのうち1人が死亡したことに関して、「3人が鳥インフルエンザに感染したという最終的な診断は下されていない」と説明。
  ただし、この3人のうち2人が家禽類と密接に接触したことがあったため、これまでに周辺住民など100人あまりが隔離され、検査を受けたことを明らかにしている。8日付で信息時報が伝えた。(
・About turn by China over suspected birdflu death News-Medical.net (国際) 中国当局が見解を撤回:鳥フル感染死疑い事例
 湖南省で死亡した少女の鳥フル感染を中国当局は当初速やかに否定したが、香港のマスコミは少女がH5N1ウイルスに感染していると思われる鶏を食べた後、原因不明の発熱を呈して死亡したと報じた。
 現在、中国当局は死亡した少女と、同じく発病している彼女の弟、そして同じ村に住む教師が鳥フル感染していたことが否定できないと、見解を変えた。
 中国衛生省は、病気の原因を特定することは難しいため、中国はWHOの専門家を呼び、その協力のもとに正確な診断を下したいと発表した。
 2003年の鳥フル発生以来、ウイルスはタイ、ベトナム、インドネシア、そしてカンボジアで62人を殺した。
 その時点では中国はウイルスは駆除されたと報告していた。
 鶏は中国でも東南アジア諸国と同じ環境で飼育されているので、中国の報告の真偽に世界は重大な関心を抱いていた。
 1997年香港で6人が鳥フル感染で死亡した。
 これまで中国は1人もの人感染例は報告していない。しかし、海外の反政府勢力のホームページでは繰り返し中国が人の死亡例を隠蔽していると報告されていた。
 2年前中国政府はすでに数百人もの人々が死亡してからSARS流行を報告したが、それに比べると鳥フル情報の公開は非常に早くなっているとWHOは賞賛している。しかしその一方で、WHOに対する鳥フル流行地の調査の許可、そしてDNA分析用の分離ウイルスの提供(分析でウイルスの伝搬経路が判明する)がいまだ行われていないと報告している。 
 遡るところ、10月26日に香港の二つの報道が疑い例を報道したとき、情報の不透明性に対する恐れと地域当局の不十分な病気対策が確認されたように思われた。
 しかしそのとき少女は鳥フルに感染した鶏を食べた後に死亡、すでに10日経過していた。
 しかし地方当局は予備的試験で鳥フルは否定されたと発表し、国営通信も少女は肺炎で死亡したと発表した。
 なぜ今になって北京政府が見解を訂正したのか不明であるが、多くの人は、地方当局が事の緊急性と責任性を十分把握して対処していたのか疑問を持っている。
 WHOの北京報道官は、中国当局と検査法について協議中であるが、中国政府は公的発表の前に十分な検査を行うように心がけていたと見解を述べている。

 一方、中国当局は北方の北朝鮮と国境を隔てている遼寧省で、鳥フル発生地の全ての家禽の処分を指示した。
 武装警官が処分が完全に行われるのを監視していた。
 いくつかの報告によると100万羽の鳥が殺処分されたようだ(一般的報道では6百万羽:訳者)。
 北朝鮮当局は鳥フル警戒態勢に入っていると発表されたが、キム・ジョンウイル主席も個人的に関心を抱いていると伝えられた。
 香港では鳩や他の野鳥へ餌を与えることが禁止された。野鳥からの鳥フル感染防止のためである。
・China's BirdFlu Policy Is Under a Microscope Los Angeles Times (米国) 中国の鳥フル政策は不透明
 鳥フルに関する中国の現状と政府の対策のアンバランスを指摘して、中国の鳥フル対策が目視出来ないと評論。
・BirdFlu Update: China kills 6 million poultry U.S. News & World Report (国際)中国、6百万羽の家禽を処
 中国北東の遼寧省で15の村の家禽600万が殺処分された。8940羽の鶏が鳥フル感染で死亡した地域から半径2マイル以内の全ての家禽である。
 遼寧省は北朝鮮と国境を隔てている。


・China watches border closely for birdflu BusinessWeek (国際) 中国:北京への鳥フル侵入を警戒
 北京と周囲を取り巻く河北省との間の境界では、マスクと防護服で身をかためた検疫所の職員が、生きた家禽を北京に運び込む運搬車に目を光らせている。北京には河北省の指定された家禽農場からの鶏、アヒル、ガチョウだけが搬入が許可されている。残りの運搬車は消毒液をスプレーされた後、Uターンして戻っている。
・WHO Chief Urges Preparedness for BirdFlu LiveScience.com, (米国) WHO事務局長、鳥フル対策の強化を求める
 もし世界が十分対策を講じなければ、次ぎに発生するインフルエンザ流行での被害は莫大なものになるだろう、とWHO事務局長は国際会議で語った。
 初の鳥フルに関する主要な国際協同会議(international coordination meeting)が3日間、ジュネーブで開かれ、FAO、OIE、国際銀行、WHOが中心となり色々な角度から鳥フル対策に関して論議されている。

・WHO: 2 more human cases of birdflu confirmed in Indonesia Xinhua (新華社、 中国) WHO:インドネシアでさらに2名の鳥フル感染者を確認
 インドネシア政府は2名のH5N1鳥フル感染者を確認したと7日、WHOは発表した。
 1例目はジャカルタ近くのTangerangに住む19歳女性で、19日に発病し、26日入院、28日死亡した。
 2例目は8歳の弟で、25日に症状が発現し、現在も入院中であるが様態は安定している。
 2人とも鳥フル発病、または死亡した鶏に接触していたことが確認されている。

・鳥インフルエンザ対策、WHO本部で専門家会議 読売新聞
 世界的に感染が拡大している鳥インフルエンザと、出現が懸念される人から人に感染する新型インフルエンザへの対策を協議する専門家会議が7日、3日間の日程で、ジュネーブの世界保健機関(WHO)本部で始まった
11月7日


・Roche to raise Tamiflu production Leading The Charge (オーストラリア) ロッシュ社、タミフル増産へ
 ロッシュ社は2007年から、タミフルを年間3億人分対象の量に製造量を増加すると発表した。また他の製薬企業とタミフルの製造許可についても話し合っている。
 ロッシュ社によるとタミフル製造に関して150社以上の第3企業から申し出があるという。そして現在ジェネリック薬品製造の大手企業をはじめ、政府筋も含めて8社と協議中と言う。
 ”我々は生産能力を持続的に上げてきている。そして今、2007年には3億人分の治療量を生産するよう製造量の増加手段を考慮している”、とロッシュ社医薬品部門の最高責任者であるWilliam Burns氏が語った。
 世界の各国はタミフル備蓄に奔走しだしている。しかし製造量には限界がある。ロッシュ社はライセンスの供与を他の製薬会社と話し合っているが、そこにはジェネリック薬品製造会社、発展途上国、そして米国からの圧力が加わっている。
 ロッシュ社は可能性あるパートナーを選びたいと言っている。
・スイスのロシュ、「タミフル」大幅増産へ 日本経済新聞 (日本)
 スイスの医薬品大手ロシュは7日、鳥インフルエンザの治療に効果が高い抗インフルエンザ薬「タミフル」の自社生産能力を06年末までに年産3億錠に増強すると発表した。2004年時点に比べて生産能力は10倍になる。また、他企業への製造ライセンス供与についても、現在8社との間で交渉していることを明らかにした。増産は「鳥インフルエンザの世界的流行に備える」(バーンズ医薬品部門最高経営責任者)のが狙い。ライセンス供与については、すでに150社を超える企業からの要請があり、11月末をメドに供与先を決定する方針。交渉中の8社には大手後発医薬品(ジェネリック)メーカーなどに加え、ベトナムと台湾の政府・当局を含んでいる。ロシュはすでに世界保健機関(WHO)との間で、鳥インフルエンザが流行した地域で使用する「タミフル」300万錠を無償供与することを公約している。
・Live poultry markets closed Daily Telegraph (オーストラリア) 北京で生きた家禽の売買が禁止に
 北京市は鳥フルの拡大を防ぐために、都市部の生きた家禽とペットのマーケットを閉鎖した。
 生きた鶏、アヒル、ガチョウの168カ所のマーケットは6日に閉鎖命令が出た後閉鎖されている。
 首都の伝統あるポピュラーな愛玩用の鳥市場も閉鎖された。
・2 Vietnamese infected with birdflu, 1 dies: report Xinhua, (新華社、 中国) ベトナム、鳥フルに2人感染、1人死亡
 ハノイで2人が鳥フルに感染し、1人が死亡した。地元紙が7日発表した。
 ハノイ市立熱帯疾患病院によると、2人ともDong Da地域出身でH5N1ウイルスに感染し、11月1日に1人が死亡した。
 生存中の25歳の患者は入院中である。同患者は10月28日に地域の市場で食材として鶏を購入し、その後高熱と呼吸困難などの症状が出てきたと言う。
・About half US adults fear birdflu United Press International (国際) 半数の米国人が鳥フルを警戒
 約半数の米国成人がH5N1鳥フルが人へ感染するようになることを恐れている。アンケート調査でそのような結果が出たが、これは1年前の1%と比較すると大きな変化となっている。
・China culls 6 million birds in avian flu-hit region ABS CBN News (フィリピン) 中国、6百万羽の家禽を殺処分
 先週H5N1鳥フルが発生した中国北東の遼寧省で6百万羽の鳥(鶏が大半か?)が殺処分された。中国のメディアが発表した。
 発生した場所から半径3キロ以内の全家禽が殺処分された。
・China reports 3 suspected birdflu cases OregonLive.com (米国) 中国、鳥フル感染疑い3人を報告
 中国は6日、3人の鳥フル疑い患者の診断に対する国外の協力を求めた。
 中国当局はWHOに、12歳少女とその9歳の弟、および36歳の学校教師がH5N1ウイルスに感染していたか否かの判断の協力を求めた。3人とも先月湖南省の村で肺炎を発症し、12歳少女が死亡している。
 中国の専門家は、H5N1鳥フルウイルス感染によるものであることを否定できないと判断したようだ。3人とも村で鳥フルが発生した後に肺炎を発症している。
・Detecting birdflu easy as taking pregnancy test INQ7 Interactive, Inc (フィリピン) フィリピン:野鳥での鳥フル検査は妊娠検査と同じように容易に行える
 フィリピン内の野鳥生息地でH5N1鳥フル発生のチェックが行われる。野鳥の鳥フル検査に使われるキットは韓国製で2キットからなる。1つ目はA型インフルエンザウイルスの有無をチェックするもので、これが陽性であった場合は、2つ目のキットでH5N1ウイルスの有無をチェックする。非常に簡単に行えると環境自然保護庁では言っている。
・UN birdflu chief sees global battle plan Wired News  (国際) 国連、鳥フル対策責任者、地球規模の戦略構想
 ジュネーブで世界各国から400人の保健および獣医担当者が集まり、3日間の日程で鳥フル対策会議が開かれた。国連の鳥インフルエンザおよび人インフルエンザの対策責任者であるDavid Nabarro氏が、今週中に国連の保健および獣医担当者達が、地球規模の鳥フル対策計画を作成するだろうと語った。
 同氏によると計画は、獣医学的対策への投資、人感染例発生監視の強化、ワクチン開発のための協力関係の構築、さらに抗インフルエンザ薬の入手のための製薬会社との提携などからなる。
・Pandemic meeting takes twin tracks: lower the risk, but prepare ... Brandon Sun, (カナダ) 世界鳥フル会議のテーマは二本立て:流行の阻止と流行が起きたときの対策
 ジュネーブで前例のない、人と動物の公衆衛生専門家が一同に会し、3日間に渡り、共にH5N1ウイルスによりもたらされる脅威に焦点を合わせて対策を協議する。
 主催は鳥フルの世界的流行に関して問題を共有している4つの国際機関、FAO、OIE、世界銀行、国連である。
・Hong Kong government threatens to fine people who feed pigeons WSTM-TV (米国) 香港行政府、鳩へ餌を与えないように警告
 鳩からの排泄物から鳥フル感染の危険性があることから、香港の当局は鳩へ餌を与えないように人々に警告するとともに、市中の広場に鳩が集まらないように、音を使った対策を考えている。
11月6日


・WHO to check suspected Chinese birdflu cases Sydney Morning Herald  (オーストラリア) WHO、 中国の鳥フル疑い死亡少女を再検査
 中国は先月死亡した12歳少女と肺炎を発症した2名について、WHOにH5N1ウイルスが原因であったかどうかの調査協力を依頼したTP発表。
 もし確認されたら、中国で初のH5N1鳥フル報告例となる。
 中国の中央の湖南省の3人は先月家禽の間で鳥フルが発生した後、肺炎に罹患した。国営通信の新華社通信が発表した。
 このうち12歳少女が死亡した。彼女の9歳の弟と36歳の教師は肺炎から回復した。中国当局は当初、少女と弟は検査で鳥フルが否定されたと発表した。
 しかしながら6日、新華社は、専門家はH5N1ウイルスが人に感染した可能性を否定できない、正確な診断のためにさらなる検査が必要だ、と報道した。
 中国はWHOに、3人からの血液と咽頭ぬぐい液の検査に協力を依頼した。
 北京のWHO報道官のRoy Wadiaは、先週中国がWHOに接触してきたことを確認したが、詳細な日付については言及しなかった。
 *12歳中国少女の事例は10月27日の報道を参照のこと。
・Human infection of birdflu not ruled out in Hunan cases Xinhua (新華社通信、中国) 湖南省の原因不明の肺炎、鳥フル感染が否定できないと中国当局が発表
 中国当局は6日、湖南省で発生した死亡1名を含む3名の肺炎事例は、H5N1鳥フルを否定できないと発表した。
 保健省の報道官は、保健省がWHOの専門家を招いて正確な診断の調査を行うと語った。
 3人は中国中央の湖南省で先月家禽の間で鳥フル発生後、原因不明の肺炎に罹患し、12歳の少女が死亡し、9歳の弟と、36歳の学校教師が回復した。
 当初、少女と弟は検査で鳥フルが否定されたと報告されていた。
・China Turns to WHO for BirdFlu Help CBS News (米国) 中国、鳥フル診断でWHOへ助けを求める
 中国は6日、先月死亡した12歳少女が鳥フルであったかどうか決定のアドバイスをWHOに求めてきた。
 もし鳥フルと確定されたら、中国で始めて知られるH5N1鳥フル死亡者となる。


・中国で初めて人へ感染か 鳥インフルエンザ 河北新報  (日本)
 新華社電(電子版)によると、中国衛生省の報道官は6日、湖南省で3人が原因不明の肺炎にかかり、1人が死亡、高病原性鳥インフルエンザに感染した可能性が排除できないと発表した。人への感染が確認されれば、中国で初のケースとなる。
 報道官によると、中国疾病予防コントロールセンターがさらに検査を続けている。
・China culls birds in flu affected area Reuters (国際) 中国、北東の遼寧省での鳥フル対策に大量の鳥の殺処分を開始
 
中国で発生した鳥フル最新事例の地域での全家禽の殺処分が日曜(6日)まで完了する予定。国営通信が発表した。
 1700人前後の職員が武装警官に守られて遼寧省に派遣された。新華社通信によると100万羽の家禽が処分されると言う。
・新型インフルエンザ 宮城県、治療薬備蓄に苦慮 河北新報 (日本)
 世界的に警戒感が強まっている新型インフルエンザの対応に、宮城県が財政危機と危機管理のはざまで苦慮している。厚生労働省は、都道府県に治療薬の備蓄を求めていて、県への購入割り当ては約2億円分。しかし、新型インフルエンザが発生しなければ無駄に終わる可能性もある。県は今月中にも本年度分を予算化するかどうかを決定する方針だ。
 新型インフルエンザは、高病原性の鳥インフルエンザが変異して爆発的に流行する事態が懸念されている。厚労省は既存の治療薬で最も有効とされるスイス製「タミフル」を本年度から5カ年で、国と都道府県合わせて500万人分の備蓄を決定。国で60万5000人分、残りを都道府県に人口割りで備蓄協力を求めている。
 県割り当ては8万8000人分。治療には一人当たり一日2錠(1錠約360円)を3日間服用することが必要で、備蓄には約2億円の費用がかかる。治療薬の有効期限は5年。未使用なら廃棄処分となる。(治療には5日間、一日2錠が一般的:3億1680万円、訳者)。
 本格的な冬を前に欧米各国が治療薬の確保を急いでおり、不足の恐れも高まっている。県健康対策課は「備蓄の必要性は高いが、現在の財政危機を無視することもできない」と頭を抱える。
 他の都道府県も同様に二の足を踏む。県によると10月18日現在、備蓄費を予算化したのは富山県のみ。厚労省の担当者は「財政の苦しさは国も同じ。地方の協力は不可欠」と予算化を促す。
 新型のため、有効な予防ワクチンは存在しない。県医師会の横山義正常任理事(感染症対策担当)は「行政が危機管理にルーズでは困る。県民も治療薬に頼るだけではなく、手洗いやうがいを徹底して予防に努めることが大事」と話す。
・鳥インフルエンザ 感染防止へ行動計画 埼玉県が策定 東京新聞 (日本)
 高病原性鳥インフルエンザのウイルスが突然変異した新型インフルエンザの人間への大流行が懸念されている。県は新型鳥インフルエンザが発生した場合の対応などをまとめた行動計画を近く策定する。…
・Sick with flu? Stay at home The Observer, (英国) 鳥フル疑い?自宅で療養
 国の多くの看護師とパラメディカルが(鳥型)インフルエンザ流行時に、患者が自宅で療養するのをケアするために、必要なトレーニングを受ける計画が立てられている。目的は病院の負担を軽減するためである。政府の医療担当責任者であるLiam Donaldson卿が計画を発表した。
 Donaldsonは流行が発生したときに病院に収容できない数千人の患者をどのように扱うか、新しい対策を模索中であると語った。
 このような場合、発病した患者は自宅で安静にして療養するように告げられる。家庭医は電話で診察の依頼を多数受けるだろうが、医院での患者対応で時間がとれなくなっている。そのため看護師のような他のグループが代わりに患者の家庭を訪問して、抗インフルエンザ薬のタミフルを投与することになる。この作業は症状が現れて2日以内に行う必要がある。これらのグループの人々は、さらに肺炎などのインフルエンザの合併症もチェックするように求められる。
 他…。
・Plan warns flu outbreak 'could be devastating' WOI, IA  (米国) アイオワ州:対策計画は、鳥フル流行が大被害をもたらす可能性を示唆している
 州保健当局は鳥フル流行がアリゾナ州で起きる可能性があり、それは大被害をもたらすかも知れないと言っている。表現を変えると、州人口の35%もの人々が発病し、18万人が病院を受診し、7千人が病院に入院する。
 アイオワ州公衆衛生当局は、「生物危機緊急対策施設Bioemergency Response Plant」を設立し、もし流行がアイオワ州で発生したときは、厳重な監視体制と迅速な患者隔離などの基本施策実施の中心とする予定だ。計画では患者検出と同定、そして警報発令の最高責任部署となる。
 州の保健当局はこれまでインフルエンザ流行計画を用意してきていたが、州公衆衛生局長官のMary Hansenは、アジア、ロシア、そしてヨーロッパで(鳥の間で)流行している鳥フルを想定するなら、計画はさらに強化されなければならないと語っている。
 ブッシュ大統領は70億ドルの鳥フル対策計画を発表したが、 Hansen長官は、(インフルエンザ流行に対する)責任の大部分は州、そして地方行政当局にあると語っている。
・Airline industry readies birdflu plan TVNZ, (ニュージーランド) 航空会社、鳥フル対策完了
 オークランド国際空港では関係者が会議を開き鳥フル流行時の対策を協議した。空港長は対策は十分立てられていると説明している。
 一方、税関、入国管理事務所、農業、警察、内閣の当局者達が先月ウエリントンで鳥フル対策会議を開いたが、その後隔週で協議を継続している。

・Sentries in US Seek Early Signs of the Avian Flu New York Times (米国) 米国、鳥フル発生兆候の監視体制整備進む
 野鳥監視員、バードウオッチャー、ハンターなどによるウイルス検査のための野鳥分泌物収集、家禽農場経営者などによる家禽の異常な死の届け出義務など。
・Officials declare birdflu alert in Kaziranga Mumbai Mirror (インド) インド、カジランガで鳥フル警戒報
 百種類以上の野鳥が飛来してくるカジランガ国立公園で、自然監視員達や獣医師達に鳥フル警戒報が発令され、異常な野鳥の死などについて警戒するよう伝えられた。
公園監視員達は異常な野鳥の死を警戒している。

・States Prepare For Possible BirdFlu Outbreak KWTX, TX (米国) 米国、各州で鳥フル対策
 テキサス州を含むいくつかの州では、鳥フルや他の新型インフルエンザに対する独自の対策が整備されつつある。
 発生したときの被害は巨大なものである。
 鳥フルの人の間での流行が起きると、テキサス州だけで25万人もの死者がでる可能性がある
 計画には、病院のベッド確保のために重症患者以外全患者を退院させる措置、一般ボランティアを医療機関での患者ケアに従事できるようにライセンスの一時的緩和措置などが盛り込まれている。

鳥フルに関する各関連機関情報
米国CDC  WHO  米国政府情報  テキサス州インフルエンザ流行対策計画

State Bird Flu Plans Overview
(Source: Associated Press)

Arizona -- The state's temporary residents, winter visitors and migrant workers will create a potential vaccination target population that is nearly double that of the permanent resident population.

Arkansas -- The state will consider the declaration of snow days, when people would be asked to stay home for a specific period of time.

Georgia -- Georgia may form a committee to consider which population groups would receive priority when getting a vaccine. The committee could include the state's hospital association, state and district public health officials, and the private sector and ethics experts.

Kansas -- Hospitals would cancel non-emergency surgeries and other elective surgeries, and discharge non-infected patients to other facilities outside the affected geographical area. If all hospitals in the region are full, patients could be sent to nursing homes and schools.

New Mexico -- The state will create databases to be used for tracking surveillance efforts, vaccine inventory and distribution, patients and expenses.

Oregon -The state will survey ports of entry and develop a plan for isolation and supportive care or those entering the state who are ill.

Texas -- The state will consider closing schools and limiting activities such as shopping. Some businesses may need to shut down.

Wyoming -- Local jurisdictions must prepare to hold mass vaccination clinics.

各州の鳥フル対策概略(AP通信調査)

 *ここでいうワクチンとは、人用鳥フルワクチンのことを意味していると考えられる。対策の中には、流行時の措置や流行予防のための措置が混在している(訳者)。

アリゾナ州−−一時的居住者、冬期間訪問者、季節労働者(正規の住民登録されていない住民と考えられる:訳者)、に対するワクチン接種。これは正規の住民の倍の数になると考えられる。

アーカンサス州−−(流行時に)住民が自宅で待機することの通達

ジョージア州−−委員会を設置してワクチン接種の優先者の決定。委員には州病院協議会、州と地方公衆衛生担当者、倫理専門家等が選ばれる。

カンサス州−−病院は非緊急手術のキャンセル。非感染症患者は(鳥フル)流行地以外の病院へ移す。もし全ての病院が満床になった場合は、施設や学校へ収容することも考慮。

ニュ−メキシコ州−−監視体制、ワクチン在庫量と配給先、患者発生数、および出費額などをチェックできるデータベースの作成。

オレゴン州−−港湾の監視と、州に入ってくる感染者の隔離と治療計画。

テキサス州−−(流行時の)学校閉鎖とショッピングなどの限定的許可、(日常生活に緊急性の無い)いくつかの企業的業務は停止。

ワイオミング州−−地方司法権による集団ワクチン接種クリニック設置







・途上国の鳥インフルエンザ対策、政府が3億円拠出へ 読売新聞  (日本)
 政府は5日、鳥インフルエンザ被害が深刻な途上国に対する支援を強化する方針を固めた。 世界保健機関(WHO)を通じ、2006年の感染症対策として ...
・世銀が5億ドル規模基金創設 鳥インフルエンザ対策で 神戸新聞 (日本)
 世界銀行は5日、高病原性鳥インフルエンザ対策として新たな基金を近く創設する方針を明らかにした。新基金は最大5億ドル(約590億円)の規模となる。発展途上国の感染症対策を支援するため、基金を活用して無償や低金利で緊急融資する。…
11月5日

・Thailand to produce generic treatment for birdflu ABC Online (オーストラリア) タイでタミフルのジェネリック薬(コピー薬)を製造
 タイはインドから材料を購入し、10万人分のタミフルコピー薬をここ3カ月以内に製造開始することを明らかにした。ロッシュ社はタイ政府にタミフルを製造する許可を出していない。
 ロッシュ社はタミフル製造量を4倍に増加しているが、それでも世界の人口の2%分しか製造は出来ない。
 WHOは世界各国に人口の25%のタミフルを備蓄するように勧告している。
・鳥インフルエンザ 中国が入国者検査強化指示 東京新聞 (日本)
 ニワトリやアヒルなど家禽(かきん)類の飼育数が約五十二億羽に上る中国では、世界的に広がる鳥インフルエンザに対する警戒を強め、旅行者らの出入国時の検査態勢を強化したほか、国内各地の養鶏場周辺で消毒液を散布し、家禽へのワクチン接種を進めている。四日付の中国各紙によると、衛生省はこれまでに鳥インフルエンザの発生が確認された日本や東南アジア、ロシアなど十五カ国からの入国者に対し、発熱や頭痛などの健康状態のチェックを強化するよう指示。また北京では獣医師らが二十四時間態勢で監視に当たり、家禽を扱う市場には連絡員を配置して毎日、報告書の提出を求めている。中国農業省は三日、国際獣疫事務局(OIE)に対し、新たに東北部の遼寧省錦州市で鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染したニワトリ約八千九百羽が死に、約三十七万羽を処分したと報告。中国では十月中旬から感染地域の拡大が続き、内モンゴル自治区や安徽省、湖南省でも感染が確認されている。
・鳥インフルエンザ感染、新たに2人確認 インドネシア CNN Japan (日本)
 ジャカルタ──インドネシアの保健当局は5日、新たな鳥インフルエンザ感染者2人を確認した、と発表した。10月末に死亡した女性と、同居していたおいの8歳少年の2人。少年は現在、ジャカルタ市内の病院で治療を受けており、容体は安定している。
・China army braces for fight against birdflu Reuters.uk (英国) 中国、軍隊が鳥フル対策に動員
 鳥フル対策に230万人の中国の軍隊が動員される計画が立てられている。兵士達に鳥フルの基礎的教育が行われる。
 「People's Liberation Army Daily 」紙が報じた。
・Hawaii begins airport monitoring for birdflu Sioux City Journal (米国) ハワイで鳥フルの空港モニターが始まる
 米国の州で、始めての空港における鳥フルモニターがハワイで始まる。
 希望者が対象であるが、鼻と咽頭から採取の検体で、鳥フルまたはインフルエンザに感染しているかを診断する。
 (インフルエンザ迅速診断キットによるA型インフルエンザウイルスを検出するものと考えられる:訳者)
・Indonesia confirms fifth human birdflu death Jakarta Post (インドネシア) インドネシアで5人目の死
 10月に死亡したインドネシアの女性が鳥フルに感染していたことが確かめられ、インドネシアとして5人目の死者となった。一方彼女の甥も入院治療中であるが、やはりH5N1鳥フルが確認され同国で9人目の感染者となった。
 いずれも香港の研究所で確認された。
 二人の感染が人人感染とは考えられないと当局は言っており、飼育していた死亡した鶏から感染したと推定しているが、さらに調査している、と発表された。
・More human birdflu in Indonesia; Hawaii takes precautions WVLT (米国) インドネシアでさらに人感染例:ハワイで入国時の監視を強化
 インドネシア政府は死亡した19歳女性を含む2名のH5N1鳥フル感染者を報告した。
 この報告で9人の感染者と5人の死者を公式に確認したことになる。
 一方ハワイでは、空港で鳥フルまたは他のインフルエンザウイルス感染のモニターを開始した。これは米国で最初となる措置であるが、あくまでも(本人の希望による)任意的チェックのようだ。
・More birdflu in China Radio Australia (オーストラリア) 中国でさらなる鳥フル発生
 中国は最新の鳥フル発生を、オーストラリアにルートをとる渡り鳥が原因と説明している。
 北京からの報告によると、中国北東の遼寧省の6カ所の村で9千羽近い鶏が鳥フルで死亡した。
 この3週間で4カ所での発生となる。当局は迅速に反応し、35万羽の鳥が殺処分され、さらに数百万羽の鳥にワクチンが投与された。人での感染例は報告されていない。
 当局は渡り鳥によって感染がもたらされたものと考え、その渡り鳥のルートは東アジアからオーストラリアに続いている。
・Avian Flu Spreads Voice of America (米国) 鳥フル拡大中

Avian flu has been found in a South American parrot held in quarantine in Britain. While it is still unclear where and how the bird got the disease, the virus is the same type as that found in migratory birds and some poultry in Southeast Asia, Croatia, Romania, Russia, and Turkey.

More than sixty people who have had contact with infected fowl have died from avian flu. Millions of birds in Southeast Asia have been destroyed in an effort to stop the spread of the virus. Migratory birds and some poultry spread the flu. While the current virus is hard for humans to contract, medical experts say it could mutate into a form that could be easily transmitted from person to person.

Since people would have no immunity to this new flu virus, an outbreak could lead to an influenza pandemic, causing widespread illness and death. In 1918, a flu virus killed more than twenty million people around the world.

The U.S. has pledged some thirty-seven million dollars to help the countries most affected by avian flu, and President George W. Bush has announced his intention to devote an additional two-hundred-fifty-one million dollars to the international fight against the disease.

In response to the bird flu threat, President Bush has called for a partnership "to detect and respond quickly to any outbreaks of disease":

"Since we announced this global initiative, the response from across the world has been very positive. Already, eighty-eight countries and nine international organizations have joined the effort. Senior officials from participating governments recently convened the partnership's first meeting here in Washington."

Mr. Bush says the partnership supports transparency in sharing samples and information and rapid reporting of outbreaks to the World Health Organization:

"Together, we're working to control and monitor avian flu in Asia and to ensure that all nations have structures in place to recognize and report outbreaks before they spread beyond human control."

"A flu pandemic would have global consequences," says Mr. Bush. "No nation can afford to ignore this threat, and every nation has responsibilities to detect and stop its spread."

The preceding was an editorial reflecting the views of the United States Government.

 鳥インフルエンザが英国で検疫中の南米産のオウムで検出された。オウムが、どこでどのように感染したのかはいまだ分かっていないが、検出されたウイルスは、東南アジア、クロアチア、ルーマニア、、そしてトルコで渡り鳥や家禽から見つかっているウイルスと同じであった。
 
感染した家禽と接触した人々が60人以上鳥インフルエンザに感染して死亡している。東南アジアでは数百万羽の鳥が、感染拡大阻止のために殺処分された。渡り鳥や数種類の家禽が鳥インフルエンザを広げる。現在、これらウイルスは人には容易に感染しないが、医学専門家達はウイルスが変異して、人人感染を起こす性格を帯びることを警戒する。
 
 我々はこの新型インフルエンザウイルスに対して免疫を全く持っていないから、流行の発生は世界的流行へと広がり、多くの人々が感染し、そして死亡する可能性がある。1918年にインフルエンザウイルスは、世界で2000万人以上の人々を死に追いやった。

 米国は、鳥インフルエンザが発生している国々に対する援助資金として3700万ドルの提供を約束し、そしてブッシュ大統領はさらに2億5千100万ドルを、国際的鳥フル対策資金として提供したい意向を明らかにした。

 鳥インフルエンザの脅威に対してブッシュ大統領は、”いかなる流行病に対しても迅速なる発見と対応”の国際的協力関係を呼びかけた。

 ”我が国が率先して世界に呼びかけて以来(9月に大統領が国連で演説したことを指す:訳者)、世界中から多くの賛同の反応が得られた。すでに88カ国と9国際的機関が世界的協力態勢下に入った。最近参加国の高官がワシントンに集まって最初の会議が開かれた”。
 ブッシュ大統領によると、協力関係を構築することで、検体や情報の共有、流行発生の迅速なWHOへの報告が、より透明性を帯びて、信頼できる状態になるだろう、と説明される。
 
 ”我々は共に、アジアにおける鳥インフルエンザを抑制、監視し、そしてウイルスが”我々による制御”を越えて広がる前に、”発生の検知とその報告”システムを全ての国が確立することを確認しよう”

 ”(新型)インフルエンザの世界的流行は、地球規模での脅威である”、とブッシュ大統領は言う。”それ故、いかなる国もこの脅威を無視できない。それ故全ての国は、その検出と拡大抑制の責任を持たなければならない”。






















・Denmark decides to increase Tamiflu supply Xinhua, China  (新華社、中国) デンマーク、タミフル備蓄量を増加
 現在3万人分の備蓄量しかないデンマークは、1000万人分備蓄することで議会が了承した。
11月4日

・Man tests negative for birdflu Seven.com.au (オーストラリア) オーストラリア、鳥フル疑いの男性は陰性と
 鳥フルが疑われて病院に運ばれた29歳のメルボルンの男性は検査の結果陰性と確認された。
 公衆衛生上の危険性はなりと当局者は言った。
 *当29歳事例と、やはり下記のメルボルンの76歳男性の事例の関係は不明。同一人物である可能性もある(訳者)
・4000 birds die in flu outbreak Melbourne Herald Sun (オーストラリア) ベトナムで、鳥フルにより4000羽の鳥が死亡
 ベトナム北部のBac Giang省で約4000羽の家禽と水鳥が新規の鳥フル流行により死亡した。動物衛生省が本日発表した。
・Birdflu outbreak in China's northern province NewKerala.com, (インド) 中国の北方でH5N1鳥フル発生
 中国遼寧省で死亡した鶏のサンプルは「中国国立鳥フル関連研究所」で検査されていたが、3日、H5N1鳥フルであることが確認された。
・Suspected birdflu case in Melbourne LaSalute.net (イタリア) メルボルンで中国帰りの旅行者が鳥フル疑い
 最近中国旅行から帰国した76歳の男性がメルボルンの病院に入院して、鳥フルの検査を受けていることが州当局によって発表された。検査中で結果はじき判明する予定。
・New birdflu cases reported Virgin.net (英国) 新規鳥フル流行が報告
 中国とベトナムは新規鳥フル発生を報告し、さらに流行が拡大する危険性を警告した。
 最新の中国の発生地は北京東部遼寧省のBadaohao村で、8940羽の鶏が死亡し、369、900羽の鳥が殺処分される。3日農業省が報告した。
 一方ベトナムでは、Bac Giang省の3カ所の村で3000羽以上の家禽が死亡、または殺処分された。場所はハノイの北35マイルにある。
・China reports fourth birdflu outbreak Fresno Bee (subscription), (米国) 中国でさらに鳥フルの新規発生例
 中国はこの3週間で4カ所目になる鳥フル発生地を確認した。11月3日、中国北東部の北京東部遼寧省の村で9000羽近い鶏が死亡し、当局は 369,900羽の鳥の殺処分を始めた。発生は10月26日に確認され、11月に3日付けでFAOに報告された。
 20羽のカササギや野鳥も死亡したと当局は報告している。
 地方当局は当初ニューカッスル病を疑ったが、検査の結果H5鳥フルウイルスに対して陽性だったので、公式に報告された。
 (H5N1株とは伝えられていない。訳者)



・UN Leader Outlines BirdFlu Fight Strategy drkoop.com (国際) 国連事務総長、鳥フル対策戦略概要を発表

Stockpiling won't be sufficient, Annan says in laying out seven-point plan
 
薬剤の備蓄量は不足している…。アナン総長、7項目からなら対策戦略を発表。

 
11月3日、世界的危機となり得る鳥フルに対して、「全世界が結束して対抗しなければならない」・・・ アナン総長は計画について発表した。
 アナン総長と他の世界の指導者達、例えば先の米国大統領であるビル・クリントンやマイクロソフトのビル・ゲイツ会長は、今週ブッシュ大統領から発表された、70億ドルからなる鳥フル対策戦略に大賛成の意を表した。専門家達はこの鳥フルが世界的に流行した際は、世界で数百万人の命が奪われると推定している。
 ”将来H5N1がどのような経過を辿るのか我々が知らないとしても、今我々は次のことを知っている:一度人人感染が生じだしたなら、拡大を抑えるための方策を施す期間は、せいぜい数週間しかないだろう”。3日間のニューヨークで開かれるTime Global Health Summiの挨拶でアナン総長が語った。
 ”そして我々は正直に、抗ウイルス薬の備蓄だけで鳥フル対策が十分ではないことを認めなければならない”。
 国連総長はそう語り、7項目からなる鳥フル対策戦略の概要を示した。
 計画は以下の概要となっている。

鳥の監視の強化
 獣医学的業務(サービス)への資金提供、殺処分された家禽への保証。 ”もし十分な報償費を農家に支払わなければ、彼等は流行の発生を報告しないだろう”、と総長は語った。
 ・人と家畜の安全な共生の方法の開発
 多くの貧しい国の人々は家禽や他の家畜と共生しているのが現状だ。動物から感染症を人間に広げないための安全な共生方法を考える必要がある。
・流行による被害を最小に食い止めること
 流行時に、国や地域社会の機能を保つには何が必要か、それを具体化すること。
・医薬品の確保
 抗インフルエンザ薬の増産と、その発生地への迅速な配布手段の確立は、世界で数百万人の命を救うだろう。アナン総長はそう説明した。
・迅速なワクチン製造方法の開発
 アナン総長は今週ブッシュ大統領が語った、細胞培養によるワクチン製造技術の開発について礼賛した。そして総長は、人人感染が世界的に発生したなら、対策は個々の国における関心事ではなくなり(米国だけの問題ではなくなり:訳者)、各国が共同して対処するのは我々の常識である。(ワクチンの迅速製造技術が米国で開発され、ワクチンが米国民だけのために製造されることにはならない、という総長の警告?:訳者)。
・効果的情報交換
 ”現代の最新技術と文化を活用して、ウイルスのことや、我々がどのように対策を講じることが出来るのか、など情報を交換する必要がある”、と総長は語った。その手段は、全てのメディア、すなわち印刷媒体による報道関係、ラジオ、テレビから、電子メール、さらに携帯電話によるメールまで含む。
・(鳥フル流行対策の)政治的リーダーシップの確立(確認)
 ”我々は世界的流行が発生した際の危機に対し、明確な指令系統を確立しなければならない。国連の「鳥および人インフルエンザ」対策責任者であるDavid Nabarro博士が、各国政府に対する情報提供と助言の担当者である”、と総長は説明した。

・タイ、周辺国の鳥インフルエンザ対策に250万ドル拠出 日本経済新聞
 タイやベトナム、ミャンマーなど東南アジア5カ国は3日、バンコクで首脳会議を開き、鳥インフルエンザ対策などについて協議した。タイのタクシン首相は、周辺国での感染拡大防止へ向け研究や人材育成などに250万ドルを拠出すると表明。域内での鳥インフルエンザ制圧を経済力に勝るタイが主導する姿勢を打ち出した。

・制圧に向け協力強化/鳥インフルエンザで5カ国 秋田魁新報 
 タイなどメコン川流域の5カ国が地域経済発展策などを協議する経済協力戦略会議(ACMECS)の第2回首脳会議が3日、バンコクで開かれた。各首脳は域内での鳥インフルエンザ流行に危機感を表明し、流行状況の把握や拡大阻止に向けた取り組み強化をうたった共同宣言を採択した。
・中国が入国検査を厳格化 鳥インフルエンザで 神戸新聞
 新華社電によると、中国衛生省は3日、日本やベトナムなど鳥インフルエンザの発生国からの入国者に対する検査を厳しくするよう定めた公告を出し、全国の関係部門に厳守するよう伝えた。 公告は発生国からの入国者で発熱、せき、頭痛などの症状がある人に対し、検疫部門への申請を義務付け、入国時の体温測定などを強化するとしている。また、発生国への渡航は必要最小限にするよう求めている。
11月3日

・EU Commission says Roche committed to boosting production of anti ... Montreal Gazette (カナダ) EU委員会、ロッシュ社がタミフル製造量の増加を約束と
 ロッシュ社が鳥フルに対するタミフルの備蓄量を増加するために、その製造量を増加することをEU委員会に約束したと、EU委員会は3日発表した。EU各国は備蓄用のタミフルを発注するように同委員会は通達を出した。
・中国が入国検査を厳格化 鳥インフルエンザで 河北新報
 新華社電によると、中国衛生省は3日、日本やベトナムなど鳥インフルエンザの発生国からの入国者に対する検査を厳しくするよう定めた公告を出し、全国の関係部門に厳守するよう伝えた。
 公告は発生国からの入国者で発熱、せき、頭痛などの症状がある人に対し、検疫部門への申請を義務付け、入国時の体温測定などを強化するとしている。また、発生国への渡航は必要最小限にするよう求めている。
・Three Indonesian children may have birdflu -report Boston Globe, (米国) インドネシアで小児3人が鳥フル感染疑い
 インドネシア保健相が3日、3人の小児が鳥フル様症状を呈して入院したと発表した。現地のラジオ放送が報告した。
 報道によると、3人とも5歳以下で、ジャカルタの病院で治療中である。症状は保健相の説明によると高熱、呼吸速拍であり、そしてウイルス感染の兆候を示していると言う。
 検査は未施行で、保健相によると休日が入るので結果が出るまで2〜3日要するかもしれないという。しかし、症状を見る限り鳥フルである可能性は非常に高いと、同相は語っている。
・Vietnam rules out birdflu in two deaths Reuters AlertNet (英国) ベトナム、最新2疑い例を除外
 ベトナムは先週報告したH5N1鳥フル感染疑い2例を、鳥フル感染者から除外した。その一方で25歳女性の疑い例が入院していると発表した。
 2名を除外した理由は明確にされていない。
 (10月29日にベトナムはQuang Binh省の14歳少女と26歳男性の疑い例を報告したが、これらの例は主治医が臨床的に間違いないと診断したものの検査をせずに埋葬した模様。31日にWHOはツールにのって検査は十分するようにベトナム政府に伝えていた。その結果本日の除外診断したとの発表になった。訳者)
・中国:鳥インフルエンザ 通報・防疫義務付け、警報4段階に フジサンケイ ビジネスアイ (日本)
 中国農業省は、世界的に大流行の恐れのある鳥インフルエンザへの対策案を発表した。流行状況に関する警報を四段階で発表するほか、感染の疑いのある家禽などを発見した場合 ...
・Two billion yuan earmarked to control birdflu China Daily (中国) 中国、20億元を鳥フル対策に
 中国政府は昨日、鳥フル対策の重要性を認識し、280億円に上る対策費を計上すると発表した。
・Annan to speak on birdflu Xinhua (新華社、中国) 国連アナン総長、鳥フル対策に関してスピーチ予定
 国連のスポークスマンによると、アナン総長が鳥フル対策に関する始めてのまとまった内容のスピーチを10日行う予定と発表した。
 スピーチ内容は「Time Global Health Summit in New York」で配布されるが、内容は国連と世界各国の協力態勢など非常に高度で複雑な内容からなっている予定。
・US Could Restrict Travel to Prevent Flu Rapid City Journal (米国) 米国、新型インフルエンザ流行時には旅行制限へ
 昨日発表の新型インフルエンザ対策計画では、鳥フルの人人感染が起こり始めたとき、または他の新型インフルエンザが世界的に勃発したときには、政府は旅行制限や、他の国内での拡大阻止のための措置を行う計画となっている。
 新型インフルエンザが米国で広がりだした場合、各州と都市は不足する医薬品を供給しなければならない(あらかじめ確保しておく、特にタミフル:訳者)。そしてパニック状態となった患者で病院が充満、そして急患室で感染が広がるのを防ぐための患者トリアージ(病院で診察を受けるべきか否かの仕分け)が必要と計画書では言っている。
・'No hidden birdflu humans in Asia' Daily Mail - UK (英国) アジアで隠蔽された人感染の事例はない
 オックスフォード大学のAndrew McMichael教授をリーダーにした、英国の Medical Research Council (MRC)チームは、中国と北ベトナムで10日間に渡る調査を行い、隠蔽された人感染の事例はないと報告した。
 これまでWHOの報告によると、東南アジアでのH5N1鳥フル感染者は122人に上り、62人が死亡している。
 しかしながら中国では多くの鳥における発生があるにもかかわらず、人での感染報告がない。
 中国や他の国で、人の感染例が報告されていないとしたなら、それは重大な危険性を帯びている。
 メンバーの一人であるJohn Skehel卿は、人感染例は隠蔽されていないと報告されたと言う。
 ”これまで報告されている人感染事例が氷山の一角だという噂があるが、私はそう考えない。鳥フルは中国の60州以上で発生しているが、人での感染事例がないということはとりあえず安心できる”。
 これまでの事実から考えると、H5N1鳥フルウイルスが人から人へ感染することは非常に希なことと考えられるようだ。
 現在のところ、人感染は鳥、特に鶏やアヒルから生じている。
・Senators bash plan to have states pick up huge part of vaccine ... WAVY-TV (米国) 上院議員達が大統領の鳥フル戦略計画に対して攻撃
 人用鳥フルワクチンの巨額の備蓄費用を各州に押しつけているとことで、上院議員達は計画に対して一斉に非難し始めた。
 保健長官のMichael Leavittは、コストの一定部分を各州に割り当てているのは、各州が鳥フル流行に対してワクチンを購入することを確かなものにすることを目的にしているのだ、と語った。
H-H-S Secretary Michael Leavitt (LEH'-vit) says forcing some of the cost on states is designed to make sure they are "buying in" to preparations for the pandemic.
・Southeast Asian foreign ministers agree to cooperate on birdflu... KVOA.com, (カナダ) 東南アジア外相、鳥フル対策で会合
 タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーの外相がバンコクで鳥フル対策における協力について話し合う。
・China orders more vaccine research; US official urges caution in ... CJAD, (カナダ) 中国、さらにワクチン開発研究に拍車
 中国はより厳格な鳥フル監視態勢と人用鳥フルワクチン開発の強化を発表した。
・中国、鳥インフルエンザ対策本部を設置・対策徹底指示 日本経済新聞
 中国中央テレビによると、温家宝首相は2日、国務院(政府)常務会議を開き、鳥インフルエンザ対策本部の設置を決定、11項目の対策の徹底を全国の関係部門に命じるなど ...
11月2日

・US, China hold birdflu strategy talks Monterey County Herald (米国) 米国と中国が鳥フル戦略を協議
 米国農務省次官と中国農業省当局者が鳥フル対策で2日会談を持った。情報交換と対策の協力を話し合った。
・Bush Outlines $7.1B Flu-Fighting Strategy CBS News (米国) 米国、71億ドルのインフルエンザ戦略計画発
 概要
 ・28億ドルの予算で新ワクチン製造法の開発:これまでの受精卵を用いた製造法から、細胞培養を用いた方法へ(遺伝子工学技術)。2010年に完成を目指している。
 ・12億ドルをH5N1鳥フルに対するワクチン備蓄に。保健医療関係者などを対象に2000万人分。(これはすでに開発、製造中の従来型ワクチン:訳者注)
 ・10億ドルをタミフルとリレンザ備蓄用に。
 ・2億5千百万ドルを国際的警戒態勢の整備に(米国にウイルスが到達する前に予知するシステム)。
 ・1億ドルを国内対策費用に(患者に、備蓄している薬剤をどのような方法で供給するか、等)
 ・5千6百万ドルを国内の家禽や野鳥のウイルス検査に(H5N1または新規鳥フル)
・上海医薬(中国)、「タミフル」製造ライセンス申請=新聞 ロイター (国際−>日本語)
 ロシュのフーマー会長兼最高経営責任者(CEO)は30日、同社が鳥インフルエンザに有効とされるタミフルの外部委託製造先を探していることを明らかにしていた。 ...
・鳥インフルエンザ治療薬、保険適用範囲を大幅拡大 朝鮮日報 (韓国−>日本語)
 福祉部は鳥インフルエンザ(AI)の大流行に備え、抗インフルエンザ薬「タミフル」、「リゼンザ」、「ロタディスク」に対する保険適用の範囲を大幅に拡大する方針だ。 ...
・Ducks in Vietnam's localities die en masse Xinhua (新華社、中国) ベトナムの2地域でで大量にアヒルが死亡
 ベトナムの中央、Quang Nam省と南の Long An省で大量のアヒルがこの数日間に死亡した。ウイルス検査が現在行われている
。Youth紙が報道した。
・「人に感染する危険性低い鳥インフルエンザに国民が過敏反応」 朝鮮日報 (韓国−>日本語)
 国内で鳥インフルエンザ(AI)が大流行する危険性が少ないにもかかわらず、国民が過剰に不安を抱いているという指摘が出ている。 国立獣医科学検疫院疾病研究部の金載弘 ...
・鳥インフルエンザ対策、国際会議相次ぐ 日本経済新聞
 鳥インフルエンザウイルスの世界的な大流行の懸念が強まっていることを受け、流行防止策を話し合う国際会議が相次ぎ開催される。7―9日には、世界保健機関(WHO)が専門家会議を開くほか、11月18、19日には韓国・釜山で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でも、対策を巡る協調確認が主要議題の一つとなる見通しだ。APECは1日にも、オーストラリアのブリスベーンで対策会議を実施した。
・Infectious Disease Doctors Urge Public Not to Hoard Tamiflu Infection Control Today (米国) 感染症専門医、市民のタミフル備蓄に警鐘
 米国感染症学会((IDSA)と米国保健疫学学会(SHEA)は、インフルエンザ治療におけるタミフル不足の可能性を指摘し、一般市民のタミフル備蓄を中止するように本日、声明を出した。
 共同声明の中で両学会はインフルエンザの世界的流行危機に対してタミフルを、国家で、施設(病院など)で、または個人的に備蓄することを推奨している。
 ”将来的流行に対して世界は準備する必要はあるが、今、頭に入れておかなければならない重要なことは、現在、流行は生じていないということだ”、とIDSAのMartin J. Blaser医師は言う。”現在アジアやヨーロッパで広がっているH5N1ウイルスは鳥の間で感染を広げていて、人に対してはごく希な場合に感染を起こしているだけだ。その場合も感染した鳥に密接に接触した場合である”。
 ”米国に対する危険性は現在非常に低いから、個人的にタミフルを備蓄することは正当化されない”、と SHEA長官は言う。”我々はタミフルをこの冬にインフルエンザに罹患した患者のために使わなければならない”。
 現在、タミフルは米国と世界を新型インフルエンザから守るだけの量は無い。タミフル製造会社であるロッシュ社は製造量を増加している。同社は今冬のインフルエンザ治療に対する量を確保するため、インフルエンザ流行まで出荷を停止した(これは米国だけへの措置と思われる。米国内で異常に個人的備蓄が進み出したため:訳者)。
  IDSA/SHEAの共同声明には個人的にインフルエンザを予防する方法を含んでいる。
 ・手洗い
 ・咳やくしゃみをするときは口と鼻を被う
 ・もしインフルエンザに罹患した時は家庭に留まって外出を控える
 ・インフルエンザに罹患した人と濃厚接触しない
 
 ”もし実際に流行が発生したときは、公衆衛生担当当局は付加的予防策を推奨するはずだ。例えば混雑した場所へ出かけることや旅行の禁止、また必要なら自宅外での仕事の禁止など”、とISDA長官は言う。”自宅での備蓄品に関して言えば、パスタ、缶詰、そして基本的な家庭薬などで、大災害に対する備えと基本は同じである”、と付け加える。
 社会がパニックを起こさないことは重要であるが、両学会は政府と地方行政当局に、十分な治療薬の備蓄と流行が起きたときの医療システムの維持を要求している。
 連邦政府は現在人口の1〜2%対象分しかタミフルを備蓄していない。IDSAは少なくとも人口の25%、理想的には40%を対象としたタミフル備蓄を要求している。
 今回の声明では 、IDSAと SHEAは大流行に際して入院率や死亡率、さらに社会組織の維持や機能の維持のために、保健医療機関は十分量の抗インフルエンザ薬(タミフル)を用意しておく必要があると言う。”病院はいつでも感染者を受け入れることが出来なければならない”、とISDAのインフルエンザ流行対策委員長(Pandemic Influenza Task Force)のKathleen Neuzil医師は語る。
 最近の薬剤不足を考えるならば、個々の施設(病院)で職員の感染予防のためにタミフルを備蓄することは推奨されない。なぜならばこうした動きは多量のタミフルを必要として、国家レベルでのタミフル備蓄量の減少を招くからだ、と声明文の中で説明している。
 ”この勧告は将来、薬の供給量が増すならば変更される”。Kathleen Neuzil医師は言う。”病院にとって十分量のタミフルを用意しておき、流行発生時に医師やナースに予防的投与を行うことが理に適うと考えられるだろうが、我々はいまだ実際には国内に十分量のタミフルを保有していない”とKathleen Neuzil医師は主張する。
 ”最近世界中で心配されている鳥フルは世界的流行を引き起こさないだろう。しかし専門家の間では近い将来、別なインフルエンザが世界的に流行を起こすとの見方が主流となっている。我々はそれを重大な問題として受け入れ、体制を整える必要がある”、と同医師は付け加えた。
 ISDAは医師、科学者、および他の保健医療専門家から構成され、ヴァージニア州のアレクサンドリアに本部がある。活動目的は、感染症の研究、教育、予防、および患者治療の推進にある。
 SHEAは1980年に設立され、保健疫学科学の応用の発展を目的としている。
・President Bush is proposing spending millions to help Vietnam ... WLNS (米国) ブッシュ米国大統領は、ベトナムへ鳥フル対策用助成金を提供
 大統領はインフルエンザ大流行に対する戦略計画を発表したが、その中でベトナムへの援助も含まれている。
 ベトナムは最も鳥フルによる人への被害が多い。ブッシュ大統領は1800万ドル(2000億円)をベトナムにおける人用ワクチン製造と臨床試験のために提供することを提案した。
・Form of avian flu found in BC wild birds CHEK TV News (カナダ) カナダでのブリティシュ・コロンビア州で野鳥の間でH5株鳥フル発生
 州の獣医部門担当責任者は、14羽の野鳥がH5鳥フルに対する検査で強陽性の結果を得たと発表。検体はさらなる詳細な分析のため専門研究所に送られている。同氏は陽性に出た検体の多さに驚いているが、以前に同州では野鳥における検査はしたことがないので、結果に関する評価は現在難しいとしている。
・Bush Calls for $7.1 Billion to Prepare for BirdFlu Threat New York Times (米国) 米国大統領、鳥フル危機対策に71億ドルの予算を要求
 
 ブッシュ大統領は、鳥フル流行危機が今すぐ訪れる可能性はないが、米国はそれに備える必要がある、と1日発表した。彼は数十億ドルに及ぶ危機対策計画を発表した。

 米国はアジアで100人以上感染し62人死亡していて、現在ヨーロッパまで拡大しているH5N1鳥フルが米国に侵入してきたときのための行動計画作成にかかっている。
 これまでこのウイルスは容易に人人感染を生じるように思われていないが、いつ変異してそのような性格を帯びるか分からない。
 大統領は1日、71億ドルの対策計画を発表した。それはウイルスの早期検出、対策チームの教育、新ワクチン製造などに焦点が当てられている。
 大統領は語る。”我が国は新しいワクチンを迅速に入手するのに必要な適切な能力を、培わなければならない”。
 大統領の計画はまた、流行が発生したときの州と地方の行政府の責任が重いことも強調している。
 ”我々は政府の全てのレベルにおいて流行に対処出来るように準備されていることを確認しなければならない”、と大統領は語った。

 世界保健協議会(Global Health Council)長官であるNils Daulaire博士は、このような計画はむしろ遅すぎるくらいだと語る。
 ”我々は新しい世界的インフルエンザ流行の可能性があることを知っている。それはこの鳥フルに限定されたものではないが、間違いなく発生すると思われる”、と付け加える。
 米国では1918年、1957年、1968年と3回のインフルエンザ大流行を経験している。1918年には50万人の米国人が死亡し、1957年と1958年には数万人死亡した。
 大統領は議会に予算の承認を求めた。そしてもし議会が流行が米国で起きるのを待つとしたなら遅すぎるだろう、と付け加えた。
・米政府、鳥インフルエンザ対策に71億ドル 日本経済新聞
 ブッシュ米大統領は1日、メリーランド州の国立衛生研究所で、鳥インフルエンザウイルスが突然変異した「新型インフルエンザ ...
・鳥インフルエンザ大流行兆し 中国危機感、監視を強化 (産経新聞)
 中国では、鳥インフルエンザが大流行する兆しに緊張感が高まっている。十月に一自治区二省で毒性の強いH5N1型の発症が相次ぎ、人への感染が疑われたケースも発生した。このケースは原因不明の肺炎と診断されたものの、家禽(かきん)の管理が甘く人と家禽が生活に身近な中国ではいつ人への感染が発生しても不思議はない。過去に新型肺炎(SARS)流行などで隠蔽(いんぺい)行為があっただけに国際社会の目も厳しく、防疫だけでなく情報公開のあり方も問われている。……

11月1日

・Shanghai Pharma seeks Tamiflu license Bradenton Herald, (米国) 上海の製薬会社、タミフル製造のライセンスを求める
 中国最大の製薬会社である「上海製薬グループ」が、タミフルメーカーのロッシュ社とタミフル製造のライセンスを求めて話し合ったと、ロッシュ社のスポークスマンが語った。
・Canada plays down discovery of birdflu Detroit Free Press, (米国) カナダ、発見鳥フルの警戒を緩める
 数十羽のカモが鳥フル検査でH5ウイルスが陽性であったと31日報告されたが、当局は検査されたカモが全て元気であることから、ウイルスが高病原性のH5N1である可能性は低いと説明している。
・Over 3,600 birds killed by avian flu in Russia Interfax Russia (ロシア) ロシアで3600羽以上が鳥フルで死亡
 チューラ、タンボフ、チェリャビンスク、そしてオムスク地域で3600羽以上の鳥が鳥フルで死亡、または殺処分された。ロシア緊急事態省が発表した。ここ24時間で56羽が死亡しているが、人での感染は認められていないと言っている。
・アイガモは「H4亜型」=高病原性でない鳥インフルエンザウイルス−大阪府 
 大阪府は1日、同府松原市のアヒルふ化飼育・食鳥処理場のアイガモから検出された鳥インフルエンザウイルスは高病原性でない「H4亜型」であると発表した。
 このアイガモは10月27日から開始した定期検査で鳥インフルエンザの疑いがある陽性反応が出たため、府が動物衛生研究所(茨城県)に確定検査を依頼していた。 
・Aust prepared for birdflu outbreak: Downer ABC Online (オーストラリア) オーストラリア外相:オーストラリアは鳥フル対策は万全と
 APECの各国コーディネーターがオーストラリアのブリスベンに集まり鳥フル対策会議を持ったが、席上オーストラリア外相は、オーストラリアは対策は十分為されていると語った。
・BirdFlu Detected in Wild Ducks in Canada FOX News (国際) カナダでカモに鳥フル発生
 ケベック州とマニトバ州でカモからH5株ウイルスが検出されたと、カナダ食料監視機構が発表。ウイルスがH5N1である可能性は低いとしているが、詳細は1日要すると説明された。
 アジアの致死的鳥フルがヨーロッパに拡大する以前に、カナダの7省で野鳥から4800の検体を得て、その中から33羽でH5株が検出されたという。当局によると北米では野鳥の7%でH5ウイルスが検出されるが、ほとんどは弱毒株と言う。
・大阪・松原市でアイガモから鳥インフルエンザの陽性反応  日本経済新聞
 大阪府は31日、同府松原市の食鳥飼育施設で、アイガモから鳥インフルエンザウイルスに感染したことを示す陽性反応が出たと発表した。府は同日、毒性の強い高病原性ウイルスか確認するため、茨城県つくば市の「動物衛生研究所」に検体を送った。
・Bush to unveil super-flu strategy Tuesday at NIH ABC7Chicago.com (米国) ブッシュ大統領、火曜日(現地時間11月1日)に新型インフルエンザ対策プランを発表
 ブッシュ大統領は、世界的に脅威となっている新型インフルエンザに対する、米国内と海外における対策を1日に発表予定
・Scientists use `reverse genetics' to develop birdflu vaccine Kentucky.com (米国) 科学者達は逆ゲノム多型法reverse genetics技術)で鳥フルワクチン製造へ
 人用鳥フルワクチン開発競争にある科学者達は、reverse geneticsと呼ばれる新技術でワクチンの開発を急いでいる。
 このアイディアは、2種類のウイルス遺伝子を組み合わせることが基本となっている。当該ウイルスと他の無害なウイルスの遺伝子を組み替えて弱度毒化したウイルスを合成し、ワクチンとするものである。
 米国政府もすでに2000万人分この遺伝子組み換えワクチンを発注しているが、ワクチンはいまだ研究中で人使用は許可されていない。ブッシュ大統領は11月1日に鳥フル対策計画を発表するが、当ワクチン計画も盛り込まれる。
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